★平成１９年３月一般質問と答弁 ２００７（平成１９）年３月１２日
通告５番 細川議員 「１９年度の行政運営及びワイン事業について」 今後１年間、町はどんな姿を目指し課題に取り組むのか、以下、端的に示されたい。①町長の初当選時の公約である役場組織のスリム化で、病院とブドウ事業を除き職員は平成１１年度末１５３名から、今年度末１２８名の見通しとなった。適正規模を何人と考え、モデルと考えている町村はあるのか。② 今後大量退職と、勧奨退職制度（永年勤めた職員の再スタート支援の面から養成）で減員が続く。適正規模を踏まえた仕事量とこれを可能にする組織機構の中長期計画を明確に示す時ではないか。③ 今年度は図書館、総合体育館、カーリング場を指定管理者制度で管理する検討を行うか。改革に１年のスパンを掛けるのは遅いと思わないか。④ ワイン事業は町営で行うべきと思うが、民間の加工製造工場は管理中枢機能を除き、工程の９０％くらいが子会社や、派遣・委託で専門化や分業時代に対応している。人事異動のある役場職員で全ては無理。これまでの答弁に基づき、今年度はブドウ栽培やボトルラインなど製造工程での、派遣・民間委託などの検討を始めないのか。⑤ 町長は、地方切捨て・格差拡大の政治の中で健全財政を守りながら、子供の将来と高齢者の福祉に取り組んでいる。中学校改築や保育園の一園化は少子高齢化社会を見据えた政策。町立病院は縮小しても入院病病床を確保して、公設民営などあらゆる方法で守って欲しい。決意を述べて欲しい。
＜答弁＞
① 今後も指定管理・事務の効率化を図り、病院とブドウ事業を除いた職員数として、110名程度での運営を目指すべきと考えています。 事務事業内容の違いもあり一概に比較できませんが、池田町より少しの人口の小さい町を参考に、少人数で行政運営している東川町などを参考にしたいと考えます。
② 組織機構につきましては、現在事務改善委員会を設置し検討を始めています。これは平成２０年度機構改革に向けたものですが、８月頃には機構改革・事務の見直しを検討し、順次、効率的な組織配置を図っていきたいと考えます。
③ 検討会議を設置し、基本的には各施設に指定管理者制度を導入する前提で協議し、課題整理等を明確にし、導入に向けた検討を行っているところです。
早期導入の可能な施設については、配置されている職員の異動や条例規則の整理、適正管理受託者の有無等を整理し、平成２０度からの導入を図っていきたいと考えています。
（再）他町村の例に導入にあたり引継ぎ期間もおいて実施する業務もあるようだ。一時的に職員と指定管理者側社員と重複する期間で経済的にロスが生じるが、こうしたことも念頭に準備すべきでないか。
（答弁）先進事例も参考にしたいが、そのようなことも含めた課題整理もあるかと思う。
④ ワイン事業につきましては、ブドウ・ブドウ酒事業検討部会を立上げ、第3次行財政改革実施計画に基く検討を始めています。池田町におけるワイン事業の位置付け、今後の方向性の検討、具体的な経営改革の実施について取組んでいます。検討部会では事業評価を実施することが決定され、事業評価作業部会を立ち上げて、実施に向けてとり進めています。これらの中からご指摘の内容について民間委託の可能性の検証についても検討進めてまいります。
⑤ 病院事業の方向性につきましては、診療科目・一般病床数・療養病床の方向性を模索しつつ、一部老健施設など介護サービス施設への転換を視野に入れて検討しております。一方で、平成12年にスタートした介護病床が10年経たずに全廃へと方針転換しましたことに、管内の自治体病院でも国のこうした方針転換に、大きな不安と不信感を抱いている状況です。一連の改正は、各病院とも収益に大きな影響が出ており、そのことが一般会計を圧迫している状況で、自治体病院の運営を根本的に見直さざるを得ないような状況も出ております。 今後、国の療養病床の削減方針に合わせて、受け皿論議が具体化していきますが、現在の一般病床・療養病床を基本に、予測される高齢化の実情に合わせた施設整備が必要と考えております。 指定管理者制度や公設民営などにより効率的な運営方法も検討するべきとの意見も多く、そうした先進事例も参考にしながら、池田町の医療を確保するため全力で取り組んでいきたいと考えております。
通告４番 神谷かつえ議員
１．一般廃棄物最終処分場について
十勝環境複合事務組合が予定している一般廃棄物最終処分場 建設予定地本町美加登地区が建設候補地としてあがり町長の諮問により環境審議会で審議され、先般答申が出されたようです。１．他の建設地域では、建設反対の声によりかなり苦労もあったように伺いましたが、本町におきましては、地域住民の環境に関する熱い思いが建設可にいたったように思われます。今後周辺住民に対する精神的負担はぬぐえないはず、町長の今後の対応をお聞きします。２．最終処分場は、クローズド方式で最新の施設を設置されると聞き、廃棄物処分場が順調に稼動し評価されるようになれば、行政区である池田町も社会的貢献の一助にもなることと思われます。本町にとり環境に関する姿勢を社会的にアピールし活性化につなぐ取り組みも必要になるのではないでしょうか町長のお考えをお聞きします。
＜答弁＞
１点目ですが、新一般廃棄物最終処分場については、行政報告の中で経過についてご報告させていただきましたが、 住民説明会や地域との懇談会で出されたご意見、候補地周辺の皆さんによる対策委員会のご意向や環境審議会のご意見などを踏まえ、処分場の建設に関して十分な検討を重ねた結果、環境複合事務組合には受諾の返事をさせていただくこととしました。なお受託にあたっては、①施設の使用期間に関すること②悪臭、害鳥の発生、鳥獣被害の公害防止に努めること、③一般廃棄物の搬入にあたっては、環境の保持に努めること、④施設の設置に起因する公害その他の被害が発生したときは、専門化等による調査を行うとともに保障等適切な措置を講じること⑤地域要望、公害防止、環境の保持対策等に関して必要な事項を協議するため、十勝環境複合事務組合、町、地域の対策委員会の３者で構成する地域協議会を設置すること、などの基本的事項について、十勝環境複合事務組合、町、地域の対策委員会の３者が合意に達した上で、美加登地区に建設することに対する同意の返答をしていきたいと考えております。
２点目の環境については、クローズド方式による施設として、安全で環境に十分配慮された施設と伺っておりますので、きっと他に誇れるような、仮称ですが文字通り「クリーンセンター」として、施設見学もあるように推測します。 ゴミ問題のみならず、地球環境の将来を考えながら、今に生きる私たちの生活のあり方などを含め、“エコ＆まちづくり”、環境問題に関する情報発信にも努めてまいりたいと思います。
＜再質問＞ 地球環境の問題も大きくなっているが
＜答弁＞ ご意見のとおり地球環境の変化が大きな問題となっている。池田町は環境複合事務組合の一員で最終処分場はその処理の一つ。帯広市で焼却施設、再資源などの中間施設を役割を持ち、焼却では熱利用で発電もしている。ゴミ問題でもこのようなことも説明し、生活全般から地球環境を考えるまちづくりも重要と考えます。
２．地域医療と町立病院
①町立病院の療養病床の削減計画の影響と対策について
＜答弁＞
① 政府が平成23年度末までに、介護病床の全廃・医療療養病床の40％削減を打ち出し、慢性患者の多い地方の医療機関は、継続や転換、或いは廃止など、厳しい選択を余儀なくされる方針を打ち出しました。 本町では、町立病院の3階病棟を医療療養型病床として48床を運営し、常時42～43床が入院されております。今回の国の指針を受けて、道は本年秋を目処に、道内の各地域でのケアサービスのあり方について、「地域ケア整備構想」として策定作業を進めております。また、本町も病院の施設老朽化や耐震調査の結果を踏まえて、池田町の医療サービスのあり方について、専門機関へ調査委託をお願いしている所であります。
政府の削減計画は、今後5年間での目標値で、転換の受け皿としては老健施設やケアハウス・有料老人ホームなどが想定されておりますが、転換のプロセスについては具体的な内容が示されていない状況です。 本町としては、医療サービスや介護サービスを必要としている方々が、適切なサービスを受けられる環境整備が必要であり、安心して暮らせるための重要な要素であると認識しておりますので、そうした視点で今後も取組んでいきたいと考えております。
② 病院施設の計画づくりに民意を
医療施設の整備は、制度環境や今後の医療の方向性、地域における一次医療と二次医療の役割など、医療サービスの基本的な事柄を検討する中で、サービス内容・施設概要をまとめていくべきと考えております。今秋には、現在進めております調査結果がまとまりますので、これを受けて、更に本町としての方向を詰めていくことになります。総合計画審議会（町づくり会議）など町民の皆さんの意見を聞きながら、30年程度の将来を見据え、どのようなサービス内容・施設計画が適正か検討するべきと考えております。
③ 診療所ではベッドが少ないのでは？
病院と診療所の病床区分は、ベッド数19床以下が診療所で20床以上が病院ということになっております。ご指摘のように病室は男女別に分けている他、病状の状態などを考慮して個室などへ入院いただきますので、６つ、４つなどとベッド数の多い病室の多い病院では、空きベッドができるのが普通です。新しく整備された施設は、年々個室化に向かっているため、空きベッドが出にくいようですが、救急用ベッドが常時数床は確保される必要があります。町立病院の場合、一般病床は、毎日21～22人の入院患者がおられ、空きベッドはありますが、空き病室は無い状態です。 これまでのところ、ご指摘のようなケースは発生しておりませんが、入院治療が必要な場合は、必要に応じて病院間の連携で他病院への紹介・転送などを行なっております。今後もそうした連携を図りながら進めるべきと思っております。
④ 町内診療所・他病院との連携について
町内の診療所と町立病院の連携ですが、日常的には検査や入院機能について、患者さんの紹介・情報提供を行うなど、先生方で連絡を取り合い、調整を図っております。また、他の診療科目については、現在は帯広市内の病院の協力で「脳神経外科」の外来診療を実施している他、旭川医大の先生による「内視鏡検査」を行なっております。また、4月からは近隣町で小児科医院を開業している先生の応援診療を受ける予定でおりますが、 診療科目によっては、医療器材とそれに伴う診療スペースが必要になりますので、現施設では難しい状況となっております。 人工透析については、今後の施設計画に盛り込むべきとのご意見ですが、町内でのご要望があることも承知しております。人工透析には設備も必要ですが、医師・看護師・医療技術者の確保が必要になるほか、運営上の採算面も検討する必要がありますので、今後の医療サービス全体の中で検討するべきと考えております。
通告３番 中島嘉彦議員
１．質問事項 農地・水・環境保全向上活動支援事業について
執行方針では、地域における活動組織の設立を推進するため、20年度からの事業実施に向けた体制づくりを地域、ＪＡ、土地改良区などと連携を図りながら進めるとあります。新年度における体制づくりの取り組み、考えを伺います。① 活動組織設立推進のため、2つの支援策の周知、合意、実施スケジュール、事業期間（平成23年度）内に全地域実施は可能なのか。 ②厳しい財政状況の下の取り組みで、町の負担も大きい、財源措置についてどのように考えているのか。
＜答弁＞この事業「農地・水・環境保全向上対策」は、地域において農地・水・環境の良好な保全と資質向上を図るため、地域ぐるみの効果の高い共同活動と農業者ぐるみの先進的な営農活動を一体的、かつ総合的に支援することを目的に創設されたものです。 内容としては、① 農地・農業用排水等の資源の保全活動への支援を行なう「農地・水・環境保全向上活動支援事業」 と② この活動実施地域において、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減するなど、環境負荷低減に向けた営農の取り組みに対しまして支援を行なう「営農活動支援交付金」の二つで構成されております。 これまでも説明してまいりましたとおり、基礎部分であります共同活動が実施されていることが、営農活動支援交付金を受ける絶対条件となっております。
第１点目の、地域への周知ですが、すでに2月中旬から説明会を開催しておりまして、4月中に全ての地域において説明会を終了したいと考えております。その後、第1回目の地域の事業取り組みに関する意向聴取りを5月末までに行ない、国の平成20年度概算要求取りまとめに対応していきたいと考えております。平成20年度に事業着手を希望する地域の最終取りまとめは、町の予算編成作業が始まります９月末を予定しております。 また、地域活動組織の体制づくり、活動計画づくりにつきましては、平成20年2月末を目途と致しますが地域との連携を密に進めてまいる所存でございます。 そのような中で、平成20年度ではまだ体制が整わない地域におきましても、引続き協議をいただきまして、平成21年度以降、全ての地域におきまして事業に取り組まれますよう、事業活用に対する啓蒙を図ってまいります。
次に第２点目の「厳しい財政状況の下の取り組みで、町の負担も大きい、財源措置についてどのように考えているのか。」というご質問でございますが、 この制度が創設されることとなりました時から、全国の自治体から政府に対しまして、「本来すべて国の予算で実施すべき事業である」ことを強調し、「地方負担の財政措置について特段の配慮をする」ように強く要請してまいりました。また、平成18年12月定例会におきまして、議員の皆さんから、本事業の取り組みが地方公共団体の財政力によって取り組み方に格差が生じないよう、地方自治体負担に対する地方財政措置など十分な財政対策を講ずるようにという意見書も出されております。 このような全国からの要請が実り、１月22日付で総務省より地方財政措置の内容が示されました。地方負担の50パーセントが普通交付税措置されます。 そして、市町村には、残り半分の70パーセントを特別交付税で措置をするというものでございます。なお、都道府県につきましては普通交付税措置した残り半分の50パーセントを措置するという内容です。 平成20年度から池田町全域で事業に取り組みました場合、交付対象面積は概算で田・畑合計6千560ヘクタール、4年間の交付金合計は3億1千560万円となりまして、池田町の負担額は7千890万円となります。ご承知のとおり、とても厳しい財政状況ですが、引続き、地方負担の軽減を強く要望しながら、この事業に取り組んでいく所存でございます。
２．いじめに関する実態調査（中間報告）の認識と対応について
（要旨）このほど道教委より、札幌市を除く全道の児童・生徒と教員計約４６万人を対象に行った「いじめ実態調査」の中間報告の発表がありました。この中で、全体の２割弱、５人に１人がいじめられたことがあると回答している。町内の実態状況について伺います。①町内小中学校 児童生徒の回収状況（配布数・回収数・回収率）は。②調査項目６の「今もいじめられていますか」の回答状況は。道教委の情報提供に対してどのような対応をしたのか。③教員調査の回収状況（配布数、回収数、回収率）は教委としての現状認識と今後の対応の考えは。
＜教育委員長答弁＞
昨年（平成１８年）１２月初旬に、道教委の「いじめに関する実態調査」が本町の全小中学校でも行われ、途中、十勝教育局から２６日に「今もいじめられている」件について情報提供があり対応しております。また、今回３月５日付で道教委の本調査の「中間報告」が公表されました。
① 回収状況は、平成１８年度５月１日現在在籍の児童生徒全員に１２月中旬に配布後、２５日回収し同日教育局へ提出をしました。道教委の発表では、各自治体の内容を発表しておりませんので、申し上げられますのは、十勝の数字だけであり小学校は、配布数20,392回収数14,930回収率73.25（全道78.6%）、中学校・配布数10,688回収数6,894回収率64．5％（全道64.1%）となっております。
② 全道小学校9.7%、全道中学校4.6%が「今もいじめられている」と回答しております。調査表の提出の翌日（１２月２６日）、内容的に緊急性の高い事例について情報を頂きましたので、該当校長へ連絡し、無記名の調査であり、時期的に冬休みに入ってしまった中での対応が難しい面もありましたが、該当する学年の担任より児童等の家庭訪問等など対応をお願いし、この時点での確認の結果、特別心配ないと報告をもらっております。 ２月２３日の追跡調査、小中学校の対応ですが①「調査以前に把握し、個別指導中」、「調査により把握し、個別指導中」、「当該児童生徒を把握できないが現在、学級・クラス（学校、学年）全体で指導中」となっております。
③３番目の質問「教員調査の回収状況（配布数、回収数、回収率）は教委としての現状認識と今後の対応の考えは。」についてですが、十勝の教職員ですが、小学校教職員の配布数1,406回収数501回収率35.65（全道63.5%）、中学校教職員の配布数878回収数344、回収率39.2%（全道64.1%）となっており協力状況としては思わしくないと認識しております。
通告２番 児玉議員 「職員研修の充実と人材育成について」
①近年、職員の研修はどのように実施されていたのか？ ②今後、職員の研修のあり方についてどのように考えているのか？
（内容） 今、各自治体は国からの地方分権が求められている中、本町において早期退職者が増加傾向にある。 自治法はもとより、福祉・医療関係等においても、目まぐるしく法、制度改正が行われている現況の中、内容を把握し、町民の要望に応えることが期待されている。 中堅、若手職員の研修が必須になってきている。専門的な知識の習得と同時に、研修の場において多くの仲間と切磋琢磨し、大きな刺激を受けることは、仕事への意欲にもつながる。 厳しい財政の中ではあるが、研修の機会、場を願うもの。
＜答弁＞ 研修については、各担当部局での実務的な研修と、総務課が主管します一般的な研修があります。 最近の財政事情から各種研修について縮減している実態にありますが、一般的な研修として、十勝管内で実施されている初任者、初級、中級職員の研修については継続して行っています。 従前、実施してきた、野幌にありました北海道の研修施設での研修や、千葉県にあります中央研修所での研修については休止していましたが、平成１８年度から北海道市町村研修センターが主催する各種研修事業に参加、実施しています。 平成１９年度につきましても同様に、市町村研修センターの研修を実施する予定であります。 また、国道関係での長期研修として、農水省への人事交流事業、国土交通省の出先であります帯広開発建設部への派遣研修も予定しています。
このような外部研修のほか、指導者研修終了者や専門的な知識を持つ内部職員を講師とした、内部研修も実施したいと思います。
＜再質問＞各種大会への参加、出会いの場が人づくりに結びつく。考えはどうか。
＜答弁＞組織にとって職員は財産である。各種研修に努力する。水道企業団、町村会に派遣しているがいい研修をしていると見ている。
通告１ 13番 窪田豊満議員
１、 レストラン事業について
（要旨）執行方針で、民間経営にするため19年度早々に募集要項等を開示し、順次入店希望者の申込・選考などを進めると述べた。事業内容を十勝ワインのアンテナショップ、販売促進に特化すべきでないか。一体感ある経営戦略のため一階ショッピングエリアの人達と連携強化の視点が必要でないか。雇用問題に対する考えは。民営化に向けたスケジュールは。
＜答弁＞
十勝ワインを製造しているワイン城のレストランですので、当然ながら、レストランで提供する飲み物はワイン城で製造する商品となるのは当然のことです。お客様も、そのように思われてレストランにいらっしゃるのではないでしょうか。民間による経営になっても、ワイン城のレストランとしての位置付けに変わりはありません。 十勝ワイン、及び地場産品の提供を中心とした飲食業としてお願いすることになるものと考えています。
ワイン城のレストランは、十勝ワインのアンテナショップとしての役割を十分理解いただき、同時に、これまで以上に各種サービスの多様化を図っていただき、消費者ニーズに応える民間経営を期待しています。
二点目の、一体感ある経営戦略のための連携強化についてですが、
ワイン城に、年間約30万人の観光客を迎えていますが、その多くがショッピングコーナーを訪れています。現在、月に1度ショッピングエリア合同企画会議を設けていますが、その中で、来場者対策についても取組んでいます。新規のレストラン事業者についても、ワイン城の一事業者として、町、両ショップとも連携して、お客さんを受入れていただくことになります。 ワイン城に関係するすべての皆さんが、いい結果を得るよう努力することが大切です。 民間にお願いすることにより、相乗効果も期待したいところです。
好感のもてる応対や地元産物を利活用した工夫した商品、満足いただくサービスが求められます。観光客対策やワイン、地元物産の販売促進のため、ワイン城に関係する皆さんで、一体感ある経営戦略をつくり、連携して取り組んでまいりたいと思います。
３点目、雇用問題に対する考えですが。
現在の従業員の皆さんには、引続いて雇用を希望する者の１９年度の雇用契約を進めていますが、町営レストラン閉店後、従業員一人ひとりの今後の雇用に対する意向について、それぞれから聞き取りをしているところです。
新たに経営する業者には、現在、町営レストランにおいて就業する従業員のうち、新会社への雇用を希望する従業員の採用についての配慮を強く要請することも考えています。事業閉鎖に伴う従業員再雇用対策は、大きな課題です。他の部署への異動、配置転換も含め最大限努力したいと考えています。
４点目の民営化に向けたスケジュール案でありますが、現在募集要項等の調整をしています。今後のスケジュールとして、4月初旬に募集要項等を一般に開示します。開示の方法として、ホームページ上での開示、広報いけだ4月号などで周知させていただく予定です。 その後、4月中旬頃より応募申請をしていただき、応募締め切り後5月中頃に応募申請者の現地説明会を予定しています。 次いで5月下旬頃に応募申請者より企画書類等を提出していただく予定としています。応募申請をすべて終えた6月から7月にかけて応募者の資格審査・調査等を行い、7月下旬頃から選定作業に入り、8月に入店業者を決定の予定としています。
＜再質問＞初期投資、家賃、厨房の古い機器、面積の広さなどはどうか？
＜答弁＞厨房の機器類など入れ替えや改修を予定し、早めに条件等を示す。現在検討中である。
２．「池田中学校改築について」＜教育委員長答弁＞
国の危険改築事業補助の採択基準が改正されるとの報道があった。内容はどんなものか。執行方針で何も触れていないが、今後、改築計画はどうなっていくのか（給食センター改築も含め）
＜＜教育委員長答弁＞＞
① 「経過」から申し上げますと、当初平成１９年１月道教委より、「危険改築事業等」の採択基準である耐力度点数を、平成１９年４月１日より鉄筋コンクリート造等の場合の現状５，０００点以下を４，５００点以下に引き下げる。ただし、経過措置もある、という内容のFax連絡 をうけました。その後２月２日付「北海道建設新聞」に「耐力度の基準見直し」とその影響について報道があり、道教委の施設助成グループに内容を確認したところ、 更に新たな変更内容として 不適格改築のうち「鉄筋コンクリート造、おおむね５０年経過建物については改築の対象となる」という条項が廃止される予定である、とのことでした。
２月に入って「全国公立学校施設整備期成会」からの調査があり、本町の池田中学校の耐力度調査結果の現状について報告しています。 さらに２月末に文部科学省事務連絡で「危険改築事業の採択基準（耐力度調査）の改正について」が文書としてきております。それによりますと、正式改正時期は、変更されて平成２０年春頃予定となっております。
② 改正の内容ですが、「危険改築事業の採択基準の引き下げ」は１月の内容どおり危険改築基準を5,000点を4,500点に引き下げるという内容であります。「経過措置等」は、平成１９年度までに実施した耐力度調査の結果が5,000点以下であれば、改正後も引き続き「危険改築事業」の補助対象となる経過措置を設ける、となっており、具体的には、池田中学校８棟の調査結果中、5,000点をこえていた「南校舎」は平成１９年度までに5,000点以下になり、対象になる可能性がありますが、平成２０年度以降は基準が下がり4,500点を超えている「北校舎」は対象外として最後まで残る可能性がある。
しかし、これらの採択基準の改正は「危険建物改築事業」ですが、これとは別メニューの「不適格建物改築事業」の採択基準は改正される予定は無く、こちらのルールで一定の補助資格面積が、「改築」する学校規模に対する面積比率で、確保されると「全面改築ができる」基準をクリアーする可能性もあることから、現在、担当係で面積計算などを行い、道教委、文部省等に確認と、「可能性のある情報収集」の作業に努めているところです。
２番目の質問ですが、経過で申し上げましたとおり、危険改築事業に関する交付金・補助制度の採択基準内容が平成２０年度に向けて大きく動いており、「全国公立学校施設整備期成会」の要請活動があって、文部科学省でも緩和検討はされつつあるものの、今後の方向性が中々見出せない状況です。このため、２月に池田町議会の文教厚生常任委員会で、情報を提供させていただいてはおりましたが、流動的な内容であり、今後の確認も必要なことから、今回の議会での執行方針には触れておりませんでした。
次に今後の池田中学校の改築計画についてでありますが、「危険改築」メニューでの国の新しい採択基準や「経過措置」等に全ての棟が該当する場合、または、別のメニューとなります「不適格建物」の一定の資格面積を確保できる場合は、予定通り池田中学校の改築は進めることが可能となります。しかし、これら国の「改築」に関する交付金補助採択基準のいずれにも該当しない場合は、通常は「耐震二次診断調査」を実施し、結果「改築」または「耐震補強工事」対象の建物となります。
また、学校給食センターは、昭和５７年の新耐震基準の建物ですが、ウエット方式という古い衛生管理方式に基づいた施設となっており、新しいドライ方式による建物設備が求められております。また、ドライ化に向けた建物は設備や動線などの関係から、床面積も広くなることも予想され、現在地からの移転改築も必要となり、新たな用地の取得の観点からの検討も必要であります。
従いまして、学校給食センターにつきましては、今後これらのことを含め、池田中学校の改築計画と平行しながら、計画検討を行っていくつもりです。
いずれにいたしましても、学校施設等の改築につきましては、今後の正式な「採択基準見直し」の内容や別メニューでの可能性を確認し、「全国あるいは北海道公立学校施設整備期成会」とも情報交換をしながら、どの時点で、どのような判断を下せるのかを見極めていきたいと考えております。
★平成１９年度 町政執行方針
◇ は じ め に
平成１９年第１回池田町議会定例会の開会にあたり、町政執行についての基本的な考え方を申し上げます。
我が国の経済は、今後も企業部門の好調さが家計部門に波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと言われておりますが、「一人当たりの賃金」が伸びていないとの指摘にもあるとおり、景気回復の実感に乏しい状況にあります。北海道内においては、依然として景気や雇用情勢の低迷により、厳しい状況が続いています。
国の平成１９年度予算は、基礎的財政収支黒字化のための改革初年度と位置づけていますが、国税収入が増加する見込みにもかかわらず、国税の伸びに連動して増えるはずの地方交付税は、過去の国の交付税特別会計の借入金償還のため、減額される見込みとなっています。
また、平成１９年度は、新型交付税の導入により、小規模な自治体ほど減額を受ける割合が大きいと言われています。本来、地方交付税は、日本のどこに住んでいても最低限の必要な行政サービスを受けることができるように、国税の一定割合を、国が地方自治体に配分するものでありますが、財政力の弱い小規模な自治体が更に減額される見込みであり、都市と地方の格差が拡大し、地方においては最低限の行政サービスも受けられないような危機的な財政状況にあります。
本町では、平成１３年度から職員の退職者不補充や人件費の削減を実施し、更に町民の皆さんのご理解をいただきながら負担増や行政サービスの削減など、行財政改革に取り組んでまいりましたが、そうした努力が地方交付税をはじめとする歳入の減少に追いつかない状況にあります。
厳しい状況は今後も続くことが予想されますが、情報の公開と共有化をさらに推進し、しっかりと先を見据え、将来に力強く展望のもてるまちをつくるため、この危機を町民の皆さんと共に乗り切ってまいりたいと思います。
◇ 予 算 概 要
予算の概要につきましては、
一般会計では歳入の多くを占める地方交付税のうち普通交付税につきましては、国では前年度比、４．４％減で予算化されていますが、基準財政需要額に占める投資的経費の削減率と１９年度から導入される新型交付税の影響額を考慮し、平成１８年度の算定額から５．９％を減じた額で当初計上しています。また、特殊財政需要に応じ交付される特別交付税につきましては、今までの特別交付税の在り方から、市町村合併需要、災害需要などに充当され、その運用が変わりつつあるため、前年度当初計上額から５．０％を減じて当初計上しています。歳出では行財政改革実施計画に基づき、人件費、補助金・交付金、一般行政経費の圧縮・削減を図り、一般会計は５１億７千９６９万５千円としました。
特別会計では国民健康保険事業特別会計ほか３会計、地方公営企業法適用会計は水道事業会計ほか３事業会計で、９会計での予算運営になります。全会計の予算総額は、１１４億９千６８７万７千円で、対前年度１．５％の減となりました。
地方交付税などの動向は先行きがいまだ見えない状況ですが、町民の安心、安全を守ることを優先させ、将来に備えた予算としました。
それでは、第３次総合計画の施策の大綱に基づき平成１９年度の町政執行方針を申し上げます。
１ 快適で魅力ある環境づくり
最初に「快適で魅力ある環境づくり」を実現するための「土地利用」、「交通・情報」、「生活環境」、「生活安全」、「環境」についてです。
（１）土地利用
総合的な土地対策として実施しております地籍調査事業は、調査開始以来１７年が経過しました。
平成１９年度は、清見の南３線より北側の地区５．７２ｋ㎡について、地籍簿及び地籍図を法務局へ提出し、調査完了の予定です。これにより調査終了面積は、２２４．６２ｋ㎡となり、池田町行政区面積の約６０％となります。また、清見の南３線より南側の地区３．５２ｋ㎡について、復元測量、一筆地調査及び地籍細部測量を実施します。
次に河川についてです。
生活基盤と自然を守る河川の治水対策については、今年度も国・道と連携を図り、地域住民が安全で安心して暮らせる河川の管理に努めます。
北海道開発局は、池田河川事務所管轄区の災害時の拠点施設として利別の事務所南側に、緊急ヘリポート・防災資材備蓄倉庫・水防活動スペース・水害対策用ポンプ車等を配備する計画です。この施設は、１９年度に着手して２３年頃を目途に完成されることとなり、本町の防災対策においても重要な施設となることを期待しています。
道管理の河川では、継続事業として「パンケ川の河川改修事業」と「森の沢川の砂防事業」が予定されており、森の沢川は併せて道道橋「喜多橋」及び町道橋「森橋」の架け替え工事も行われます。
また、新規事業として、１４年度から「ふるさと銀河線」の関係で事業を休止していた「近牛北九線川の河川改修事業」が道単独事業として再開される予定であり、１９年度は調査設計を行い、２０年度から工事に着手することになりました。
町の治水対策としては、山根の沢川の支障木除去や、緊急性の高い箇所から順次埋塞土砂除去などの維持管理に取り組み、異常増水による被害の未然防止に努めます。
（２）交通・情報
次に道路についてです。
国道２４２号の千代田大橋の架け替え工事は、１９年度末の供用開始を目指しています。また、併せて国道２４２号の維持補修工事と、利別市街地内歩道整備も予定されています。
道道関係では、十弗川に架かる池田栄橋の架け替え工事が継続して実施されますが、２０年度末には新橋を供用開始する予定です。池田停車場高島線の高島市街地歩道整備事業につきましては、継続して用地買収及び補償契約を完結させ、進捗状況により１９年度中に一部の工事に着手し、２０年度完成の予定です。
町道関係では、継続して「近牛北１１線」「千代田山沿線」「高島６号線」の整備を進めます。また、新たに「利別東１番通」の歩道新設に着手し、「近牛高島線」の旧ふるさと銀河線踏切部の道道取付改良整備に着手します。
次に生活交通についてです。
池田－北見間を運行してきましたふるさと銀河線は、昨年の４月２０日をもって廃線となりました。翌日の４月２１日からは十勝バスが運行路線を足寄町から陸別町までの区間を延長し、ふるさと銀河線の代替交通機関として帯広－陸別間の運行が開始し、沿線住民の皆さんの利便性の確保に努めています。
また、廃線に伴い、会社清算事務のため、職員１名を昨年に引き続き１年間北見市の北海道ちほく高原鉄道株式会社へ派遣することにしています。
今後は、１９年度中に鉄道資産などの譲渡が予定されておりますので、跡地利用などの検討を進めていくことにしています。
スクールバスについては、これまで同様に児童生徒の通学確保と、新たに学校から２キロ以内の児童生徒の通学にも配意した運行を行います。また、今年度から利用がほとんどない便を回送し、要望のある利用時間帯に週１回増便することにします。
利用料金は、従来どおり乗車１回につき１００円ですが、安定的な運行と受益者負担の観点から、７０歳以上の方の料金免除を見直させていただきました。
なお、頻繁に利用する方の負担軽減のために定期券を大幅に値下げし、多くの方に利用していただけるよう、サービスの向上を図ります。
次に情報化についてです。
総合行政情報システムは、住民記録を基幹として、税関係・健康管理・教育・選挙・医療や介護保険関係など住民サービスに直結した事務処理のシステムを構築しています。
１８年度に機器類の更新や、各種業務のシステム一元化を行ったことから、より効率的な事務運営を推進します。
また、町政に対する理解と信頼を深め、行政の透明性を図り、より一層町民の行政への参加を促進するためホームページの活用を図ります。
次にＣＡＴＶについてです。
昭和４７年度から整備を行い、平成１１年度までに幹線の整備が終了し、現在町内の３，２４２世帯で受信が可能となっています。しかしながら、地上波デジタル放送が本年１０月１日に試験放送が開始予定となっています。また、平成２３年７月２４日には現行のアナログ放送が廃止されることになっています。現行のシステムをデジタル化に対応させるためには、新たに大規模な投資が必要になることから、事業継続が困難であると判断し、ＣＡＴＶ事業については、デジタル化までの事業としています。但し、難視聴地域への対策は、今後とも何らかの解決策を見出すため、検討を重ねて行きたいと考えています。
（３）生活環境
次に公園・緑化についてです。
清見ケ丘公園を始めとする町内の都市公園が、憩いの場として多くの人に親しまれるよう、公園の維持管理に努めます。
景観が安らぎをもたらす緑化推進事業では、池田町花と緑推進協議会と連携して、緑の募金を利用した町内会などの花壇への助成を行い、花や緑の豊かなまちづくりに多くの町民が参加されることを呼びかけて、実施します。
次に水道につきましては、１８年度で道営営農用水事業の第１１次拡張工事が完了し、上水道を必要とする地区のほぼ全域が給水可能となりました。 １９年度につきましては、常盤、高島地区で配水管整備、利別本町で石綿セメント管の敷設替工事などを予定しています。
また、家庭用水道料金については、１９年度から生活に関連する料金の超過分単価を１０％引き下げます。また、農業用においては、営農用水源として、水道メーターの複数の設置の取扱いを定めています。今後とも、安全で良質な上水の利用を促進し、効率的な経営に努めます。
次に下水道についてです。
下水道処理場は、昭和６０年の供用開始から２２年を経過したことから、１９年度から老朽化に伴う機器等の更新のため、老朽化診断調査を実施します。 また、公共下水道の区域に入らない農村部の水洗化を進めるため、これまで２８０基の浄化槽の設置に補助しましたが、１９年度も１５基分の補助を予定し、順次整備事業を実施し、生活環境の改善を図ります。
次に住宅についてです。
公営住宅の建設については、１棟５戸を利別本町団地に建設し、一団地の整備を実施します。
また、利別第５団地南側の公営住宅２棟６戸の解体工事を行います。
公営住宅の維持整備については、利別東団地の公営住宅４棟１６戸の屋根と外壁の修繕工事を行います。
（４）生活安全
次に消防・救急についてです。
火災などにおける災害対応の強化を図るため、水槽付消防ポンプ自動車の更新を行います。
また、火災の抑制を図る、火災予防の啓発活動にも積極的に取組み、町民の生命と財産を守るため、予消防業務に全力を注ぎます。
救急業務については、年々増加の傾向にありますので、病院実習や研修等への派遣を行ない、救急隊員の資質の向上を図り、住民の安全と安心の確保に努めます。
次に生活安全についてです。
子ども達が安全に暮らせる環境を確保するため、池田警察署・地区防犯協会・町ＰＴＡ連合会と連携し、１９年度においても「こども１１０番の家」の幟（のぼり）を設置し、更に取り組みの充実を図っていきます。
また、葉書による架空請求事件・車上ねらい・自動販売機あらしなど犯罪が多様化していることから、地域ぐるみの防犯意識の啓発活動など安心して暮らせる地域づくりを目指します。
（５）環境
次に環境保全と廃棄物対策についてです。
昭和５５年６月に供用開始した様舞の一般廃棄物処理センター（最終処分場）は、埋立て処分終了後、覆土作業を実施していますが、公共残土の受入が冬季間に及んだため、１９年度に形状修復作業を実施します。この後に最終処分場の閉鎖の手続きを行いますが、閉鎖後も水処理施設の保有水等の水質や湧出ガスの状況に伴って、長期にわたり調査や維持管理業務を継続していくことになります。
十勝環境複合事務組合は、運営するくりりんセンターの焼却灰や破砕した不燃物の新たな最終処分場の選定を行うため、平成１７年９月から美加登の町有地を候補地として調査実施していましたが、昨年８月に砂川組合長から最終処分場建設への理解と協力について正式に要請がありました。この要請を受け、町民の皆さんへの説明会の開催や、候補地周辺の皆さんとの懇談会を開催し、ご意見をいただきました。また、本年１月に候補地周辺の皆さんで構成された対策委員会のご意見や、あわせて環境審議会の答申を受けて、十分に検討を重ねた結果、構成町としての責務として「建設やむなし」という結論に達しましたので、組合には受諾の返事をさせていただくことにします。
ごみの収集運搬については、平成４年に購入した塵芥収集車の老朽化による更新を行いますが、収集体系の変更も視野に入れた車両の導入を行うほか、年末年始を除いた祝日についても収集を実施するなど収集運搬業務の充実を図ります。
ごみ処理の有料化から２年が経過し、減量化、資源化が大幅に進みましたが、実施当初と比較すると家庭系・事業系（燃やせるごみ、燃やせないごみ）のいずれもリバウンド現象が現れ増加傾向となっています。再使用、再生利用の徹底による廃棄物の排出抑制について、町民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
次に環境衛生については、池田共同墓地の残りの区画数が少ないことから、将来の需要に対応するため、地続きの用地を取得し、整備を進めます。また、葬斎場については、施設の老朽化により補修が必要となっていた横煙道部分の補修工事を実施し、安定的な火葬業務の推進を図ります。
２ いきいき健康な暮らしづくり
次に「いきいき健康な暮らしづくり」を実現するための「保健・医療」「福祉」についてです。
（１）保健・医療
保健については、過疎化傾向が引き続くなか、平成１９年１月１日現在の本町における高齢化率は３１．１％と、高齢化現象がさらに顕著になっています。
健康な暮らしは町民共通の願いです。誰もが安心して暮らせる健康づくりの推進に努めて行きます。
１９年度も｢ながいき検診｣｢巡回ドック｣などの検診、｢胃がん｣｢肺がん｣｢乳がん｣｢子宮がん｣検診を引続き実施します。
乳がん・子宮がん検診は、かねてから町民の皆さんから要望のありました個別検診について、帯広市の厚生病院、協会病院の２つの医療機関との協議が整ったことから、１９年度から実施します。
乳幼児健診については、少子化に伴う健診対象児の減少などを考慮し、従来の１歳未満児健診について３か月・６か月・９か月・１歳児検診を毎月実施していたものを３か月・９か月・１歳児として、隔月の健診実施とし、６か月児健診については健診体制をとらず、保健師などが対応する、育児等相談に変更します。なお、１歳半・３歳児健診については従来とおり実施します。
また、健康教育・相談・訪問事業として｢パパママ教室｣｢赤ちゃんルームコアラ｣等を継続します。昨年まで実施していた「らっこクラブ」については、昨年開設した子どもセンター事業への参加者が多く、重複している状況にありますので、この事業を発展的に解消し、子どもセンター事業の一環として実施します。
また、池田町健康づくり計画に基づき、生活習慣の見直しを図る｢健康スリム教室｣を継続すると共に、日中仕事をしている方も参加できる夜間の運動教室を新たに開催し生活習慣病の予防に努めます。
次に医療についてです。
昨年４月に診療報酬の３％のマイナス改定があり、その後、療養病床の削減方針、入院基本料の引下げ改定、ホテルコストの導入など、慢性患者の多い町立病院は、厳しい経営を余儀なくされています。一般病棟での収益は増収傾向にありますが、療養病棟・外来診療が減収傾向にあり、１８年度決算は総体的に厳しい結果を予想しています。
こうした状況の中で、道は療養病床の再編に向けて「北海道地域ケア整備構想」の策定作業を進めており、療養病床削減による地域の受け皿整備について検討しています。本町としては、療養病棟が果たす役割や今後予測される医療・福祉サービスの方向性について、調査・検討を進めておりますが、制度改正の具体的内容が不確定であり、それらの推移を見定めながら計画作りに取組んでいく予定です。
病院施設の医療設備も老朽化が進んでおり、１９年度は一般撮影用のＸ線撮影装置とバリウム検査用Ｘ線テレビ、リハビリ用のホットパック保温装置などの更新を予定しています。
小児科診療につきましては、内科医師による診療を継続し、ご不便を最小限にすると共に、医師の確保に努めたいと思います。町内の高齢化は更に進み、医療を必要とするお年寄りは増える傾向にありますので、引続き地域医療の確保に努めて行きます。
（２）福祉
次に障害者福祉についてです。
自立と共生社会の実現、障害者が地域で暮らせることを目指した障害者自立支援法が１８年度に制定され、デイサービスとして、地域で提供されていたサービスを市町村の責任において地域生活支援事業として再編することになりました。１８年度に身体・知的・精神障害者へのサービス提供事業所として、身体・知的に関しては、社会福祉法人・北勝光生会が運営する「地域活動支援センター池田」を、また、精神に関してはＮＰＯ法人が運営する「クローバー共同作業所」を地域活動支援センターとして、それぞれ指定しましたので、従来のサービスを引き続き推進します。
次に高齢者福祉では、４月から介護予防の拠点として、地域包括支援センターを保健センター内に設置し、介護予防事業を推進します。地域包括支援センターでは、介護予防マネジメント、総合相談・支援、権利擁護事業などの事業を実施します。要介護になるのを予防し、要介護になっても状態が悪化しないようにする、新たなシステムの構築を目指すものです。対象者の方、関係するご家族、サービスを提供する方々などのご理解とご協力をお願いします。
いきがいセンターへの通所に関しては、１９年度から通所年齢を引下げ、６０歳からとしました。健康管理も含め、創作活動を通したゆとりある生活を望む方々の積極的な参加を期待しています。
次に児童福祉についてです。
行財政改善課題である保育所の１園化は、２１年度から実施の方向としていますが、実施主体の池田社会福祉事業協会と協議を行い、１９年度は実施設計に要する経費を補助金として予算計上しています。
昨年開設した子どもセンターの利用も予想以上に多く、有効に活用されています。従来は、保健センターを利用して事業展開していました、らっこクラブの活動についても、子どもセンター事業として吸収し、充実を図ることにしています。
次に老人保健制度の改正についてです。
健康保健法等の一部を改正する法律によって、２０年度から医療制度が大きく変わることになります。老人保健事業は、原則７５歳以上の高齢者が従来の「老人保健」から、独立した「後期高齢者医療広域連合」に移行し、運営主体も市町村から北海道内の全市町村が加入する「広域連合」に移行します。保険料の賦課、医療の給付は広域連合が行い、保険料の徴収に合わせ年金からの天引きと、保険証の引き渡し・受付事務を市町村が行うことになります。広域連合との間で税・住民情報のやりとりが行われることになるため、新しいシステムの導入など準備作業に取組みます。
次に国民健康保険事業ですが、
この事業についても、医療費の抑制を目指し、２０年度から特定健診・保健指導が保険者の義務とされ、１９年度中に計画の策定が義務づけられています。医療費分析を実施し、現状を把握し、健診・保健指導を行う体制づくりに取組む計画を策定します。
また、医療と介護を通じた自己負担限度額制度も始まることから新しいシステムの導入を含む準備作業にも取組みます。
さらに、道内の保険税の平準化を目指す保険財政共同安定化事業が導入され、１９年度から年度を通して実施されます。これらのことから国民健康保険事業会計の収支を見直し、２０年度からの保険税率改定に取組みます。
３ 個性的で活力ある産業づくり
次に「個性的で活力ある産業づくり」を実現するための「産業連携」「農林業」「商工業」「観光」「労働」についてです。
（１）産業連携
産業連携については、
１７年度に地産地消研究会が取り組みました観光地食の魅力アップ事業を契機に、町内の飲食店でいけだ牛を使用した料理がメニュー化されるなどの成果がありましたが、 今後も異業種間の交流・連携を図り、町内にある様々な資源を利活用した新たな商品や産業の創出など、民間活力を活かすシステムづくりの推進を図ります。
（２）農林業
次に農業についてです。
平成１９年から新しい農業政策である「経営所得安定対策」が本格的にスタートしますが、農業の振興につきましては、経営基盤の強化による足腰の強い安定した経営を推進し、農業の持続的な発展を図るため、次の施策を実施します。
生産基盤の整備については、町営土地改良事業として新規に高島の一部を受益地とする高島地区排水路整備事業を着工し、２ヶ年間で整備する計画としています。
道営土地改良事業では、昭栄地区を受益地とする池田南部地区の暗渠排水や土層改良工事が引続き実施されます。
また、大森地区の内水排除を目的とする「利別川左岸地区直轄明渠排水事業」の地区調査も２年目を迎え具体的な事業計画のための調査が実施されます。
「農地・水・環境保全向上活動支援事業」については、地域における活動組織の設立を推進するため、２０年度からの事業実施に向けた体制づくりを地域・ＪＡ・土地改良区などと連携を図りながら進めます。
次に、農村環境対策についてです。１７年度に策定した池田町地域新エネルギービジョンの実証施設として、池田農協が導入した氷温利用の貯蔵施設に対し支援を行ないます。
また、農業生産活動に由来する環境負荷軽減のために、ビニール類や農薬の空き容器等の農業廃棄物処理の推進に対し継続して助成措置を行ないます。
家畜排泄物法に基づく堆肥舎の整備は、畜産環境リース事業により２戸の整備を予定しており、１９年度で完了する予定です。今後も適正な管理及び耕畜連携の推進を図ります。
次に牧場事業については、農家の夏季労働の軽減施策として夏期預託の推進を図るとともに、町有牛、冬期預託の廃止による空き施設については、１８年度からそれぞれ民間企業、畜産農家に利用していただいておりますが、施設の利活用とともに、下水道汚泥の堆肥化、家庭用牛糞入り堆肥の製造の再開について、施設利用者と連携を図りながら推進します。
次に食肉センターについては、１９年度から指定管理者に管理運営をお願いしますが、指定管理者や関係機関との連携を図り、衛生的で安全な食肉の流通を図っていきます。
次に林業についてです。
「２１世紀北の森づくり推進事業」や１９年度から５ヶ年間の事業として創設される「森林整備地域活動支援交付金事業」を実施し、森林施行の推進を図ります。
町有林事業では、「森林環境保全整備事業」により、下草刈や除間伐、また平成１８年１０月上旬の低気圧による風倒被害について、被害木整理や跡地造林を２０年度まで実施します。また、大森地区の保安林に指定されている天然林において、下層木の成長が見られることから、収益を見込み皆伐を計画しています。
林道事業は、道営森林基幹道「池田東部線」開設工事が昭栄側工区において継続実施されます。また、町営の林道整備事業として大森富岡線の改良工事を継続実施します。
（３）商工業
次に商工業関係では、国全体の状況を見ると、景気が回復傾向にありますが、生活者の実感として反映される状況にはなく、地域間の格差も拡大し依然厳しい状況が続いておりますが、中小企業に対する設備や運転資金の融資を引続き実施します。
商工関係者を中心に実施されている商店街の活性化に向けた各種イベントなどへの支援も引続き行ないます。
また、１９年度から商工会事務局長として、町職員を派遣し、商工会の運営に対する人的支援を実施します。
次にワイン事業についてです。
一昨年のワイン城リニューアル効果によって、観光客の流れも安定してきておりますが、引続き城内ショップとの連携を図りながら、熟成ワインの宣伝・販売に努めてまいります。また、初めての試みですが、全国を対象として消費者向けのキャンペーンを実施し、販売増進を図ります。
栽培につきましては、引続き「清見」「清舞」「山幸」の奨励を推進します。
次にレストラン事業についてです。
レストランは、昭和４９年にワイン城が完成して以来、３０年以上にわたり池田町観光の窓口となり営業してきました。食生活改善を目指した取組み、また、特産となった十勝ワインのアンテナショップとして、ワインと牛肉料理などを提供し、町民の皆さんや観光客に親しまれてきました。消費スタイルの多様化が進む中で、公営企業としてのレストラン営業は１９年度をもって終了し、１９年度予算では、本年１２月末をもって営業終了することで予算編成しております。なお、関連する条例改正等については、１９年度内にご提案いたします。２０年度以降の民間経営の導入を図るため、１９年度早々に募集要項等を開示し、順次、入店希望者の申込受付・選考などを進めていきます。
（４）観光
次に観光についてです。
昨年まで５回の開催をしました「体験フェスティバル」については、清見地区を主会場とした体験型のイベントとして新たな取組みを計画し、更に「秋のワインまつり」についても、前夜祭のあり方等を検討し、一層の充実を図ります。
また、地域産業と観光の融合など地域の資源を活かした魅力ある観光開発を推進します。
（５）労働
次に労働についてです。
雇用の場の確保と拡大は地域経済の活性化に欠かせない重要な課題です。景気の低迷による事業の縮小、公共事業の大幅な減少、雇用保険の切り下げなど雇用をめぐる情勢は、以前にも増して厳しい情勢にありますが、国・道などの施策を活用した取り組みを行います。また、冬期間における季節労働者対策を実施し、雇用機会の拡大を図ります。
４ 生涯学習と交流づくり
次に「生涯学習と交流づくり」を実現するための「交流」についてです。
（１）交流
国際交流については、昨年は、国際姉妹都市であるカナダ・ペンティクトン市からジェイク・キンバリー市長を団長とした親善訪問団とペンティクトンの高校生を中心とした生徒訪問団が９月に来町し、ワイン祭りにも参加し交流を深めました。
本年は、姉妹都市締結３０周年の節目の年であり、本町から、私を含め、また、議会にもお願いし、池田町ペンティクトン会など町民の皆さんとともに親善訪問団として親交を深め、お互いのまちづくりに生かして行きたいと考えています。
５ まちづくりパートナーシップ
次に「まちづくりパートナーシップ」を実現するための「コミュニティ」「自治体運営」についてです。
（１）コミュニティ
コミュニティについては、自主的なコミュニティ活動を促進するため、町内会連合会が、除雪機５台を購入し、単位町内会へ貸付を行う活動に対して、財団法人自治総合センターの助成を活用します。
（２）自治体運営
広報広聴・情報公開についてです。まちづくりにおける情報の共有は重要なことです。今後とも、町民が必要とする広報紙を発行するなど行政情報を積極的に町民の皆さんに公開することに努めます。また「ふれあいトーク」、「出前講座」を引き続き開催しますので、ご利用頂きたいと思います。
次に行政運営についてです。
第３次総合計画の後期基本計画２年目にあたりますが、後期基本計画には、保育所の池田保育園への一園化などの次世代育成支援体制の充実、地域における公的医療機関としての池田町病院事業のあり方検討などを新たに加えています。
また、第３次行財政改革については、平成１６年に策定した「第３次行財政改革大綱」に基づく具体的な実施項目、目標を定めた「行財政改革実施計画」に沿いながら行政運営を推進します。しかし、中期財政見通しでは収支を保つことが非常に困難な財政環境にあり、改善可能な項目については、適切な実施に努めたいと考えています。
次に広域行政についてです。
平成１７年４月に「市町村の合併の特例に関する法律」が改正され、北海道において「北海道合併推進審議会」を設置し、「北海道市町村合併推進構想」を策定し、市町村の結びつきを客観的に分類する「クラスター分析」などにより、新たな市町村合併に向けた目安が示されました。これに対し、十勝町村会では、１０年を目途とする「十勝１市構想」を検討しています。
広域行政の推進については、１９年度から十勝市町村税滞納整理機構が十勝支庁に事務所を置いて本格稼動することになっており、また、消防行政も広域化に向けて検討が進められています。今後も、町民の皆さんの声を聞きながら、市町村合併・広域化について対処していきます。
以上、平成１９年度の町政執行に臨む基本的な考え方の一端を申し上げました。
町長就任時に職員の皆さんに対し「挨拶の励行」をお願いし、やさしい役場づくりに努めてきました。
また、「わかちあう情報 いっしょに考え ともに行動」を基本姿勢としてまちづくりに取り組んできました。
今後も初心を忘れず、課題・問題から逃げず、先送りせず、正面から取り組み、この町に住んでいることの喜びを分かち合い、町民の皆さんと共に誇りに思える池田町にしたいと考えています。
町民の皆さん、そして議員の皆さんの一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、町政の執行方針とさせていただきます。
平成１９年度教育行政執行方針＜教育委員長＞
平成１９年度の教育行政の執行方針について申し上げます。
社会構造の変化や財政状況の悪化などにより、地方自治体にとって厳しい状況が続いていますが、教育委員会といたしましては、信頼される義務教育の推進と、学校・家庭・地域の連携等による教育に関する共通理解の構築、そして、安全・安心な教育環境の整備を図ってまいります。
また、町民一人ひとりが生涯を通じて、学習機会を選択して学ぶことができ、その学習成果が協働のまちづくりなどに生かされる「生涯学習社会」の実現を目指します。
学校教育
まず、最初に学校教育について申し上げます。
価値観の多様化する社会の中で学校評議員制度などを活用しながら、地域の期待や意見を勘案し、地域に的確な情報を提供するなど「開かれた学校」並びに「信頼される・確かな学校教育の確立」を目指します。
教育課程の「総合的な学習の時間」の推進にあたっては、地域の人材や教材的資源を活用するなど、より一層の充実を目指すとともに、絶対評価の実施にともなう「共通の指導観の構築」を図ります。
各学校における特色ある教育活動の実践や情報教育の推進、全町的な教育研修や教育研究所の取り組み等を継続的に支援いたします。
また、教職員や児童・生徒への危機管理対策や安全教育を推進し、学校施設の状況確認のため、池田小学校校舎の「耐震二次診断調査」を行い、安心できる教育環境を整えてまいります。
昨年の学校教育法改正により新年度から実施されます「特別支援教育」につきましては、国や北海道の関係機関などと連携を図り、教育現場で混乱の起きないように円滑な移行を図ってまいります。
池田中学校で不登校やいじめ対策として実績のあります「ふれあいサポーター」と表現しております「教育相談員」につきましては、小学生にも対応できるように新年度で１名を増員し、池田小学校・利別小学校に派遣いたします。
複雑多様化する社会の中で、将来、たくましく生き抜くための正しい職業観や勤労意欲を養うために中学生を対象にした「キャリア教育事業」いわゆる「職業教育」を継続実施いたします。
また、英語を母国語とする在日外国人の英語指導員をひきつづき任用し、中学校の英語授業を主体に、小学校の国際理解教育の推進や英語によるコミュニケーション能力の向上を図ってまいります。
学校給食
学校給食につきましては、栄養のバランスや食の安全に万全を期しながら、子どもたちに喜ばれる献立を提供してまいります。
また、１００パーセント十勝産小麦によるパンの導入をはじめ、可能な限り地場産品の活用による特色ある献立や卒業バイキングなどを実施して食育の重要性に応えていきたいと思います。
幼児教育
次に幼児教育について申しあげます。
幼児期においては、学習障がいや高機能障がいなど、各種発達の遅れも多様化し、重複化してきております。より専門的な関わりや連携が必要になってきていますので、幼児ことばのセンターでは、新年度より「発達支援センター」の指定を受け、子どもの成長過程における発達障がいについて、早期発見・早期指導に対応する相談業務や指導事業を実施し、関係する幼稚園・保育所・保健センター・学校等の機関とも連携を密にして一人ひとりの子どもに対応した適切な指導や保護者への相談などを行ってまいります。
また、就学前の幼児教育推進のために幼稚園の就園補助を引き続き行なってまいります。
社会教育
次に社会教育について申し上げます。
町民一人ひとりは、生きがいのある充実した生活を送ることを目的として、自分自身のライフステージに応じた多様な学習ニーズを持っております。
また、社会のさまざまな変革に伴い、家庭や地域社会の機能が損なわれ子どもを持つ親の「育児不安・自信喪失」、「過保護・過干渉」や「幼児虐待・育児放棄」などが報告される憂うべき状況にあります。
本年も、一定期間親元を離れ共同生活をすることにより、自立心を養い、協力し合って「生活する力」をはぐくむことを目的に取り組んでおります「通学合宿」をはじめ、学校の週５日制に合わせて土曜休日に野外活動やスポーツの体験をする「わんぱく体験塾」、主に文化的活動や体験をする「ウイークエンド事業」を、関係機関との連携を図り、地域の人たちの協力を得ながら実施してまいります。
高齢者の学習機会であり、仲間づくりの場である遊ゆう大学は、講義内容の検討を図り、学生の自主的な活動の場としてクラブ活動の運営をしてまいります。
芸術・文化
芸術・文化活動につきましては、各種講座の開催並びに文化団体の活動支援を図り、学習機会及び情報提供に努めてまいります。
また、子どもたちが本物の芸術に触れることによって、自己の感性を高めてもらう機会を提供する芸術鑑賞会を引き続き実施してまいります。
図書館
図書館は生活や仕事、レクリエーションに必要な知識や情報を入手することのできる地域にとって身近な学習施設です。
一人あたりの利用冊数については年々減少傾向にありますが、リクエストやレファレンスサービス、図書館ネットワークの活用などを行い利用の拡大に努めながら、小中学校における読書活動支援のため、図書の貸出しを実施してまいります。
また、例年実施しております「図書館まつり」や「読書感想文集」の発行を行い、学校や関係機関との連携を進めながら、子どもたちの利用促進にも努めてまいります。
さらに本年より、絵本をとおして赤ちゃんと楽しいひと時を過ごし、本に親しむ機会が多くなるよう、読み聞かせとともに絵本を提供するブックスタート事業を、関係者の協力を頂きながら実施してまいります。
生涯スポーツ
人生を明るくたくましく生きていくためには、心身ともに健康であることが大切であり、スポーツをとおして交流を深め明るく活力あるまちづくりを進めることが重要であります。
体育協会や関係団体、地域の方々との連携・協力のもとに「地域対抗スポーツ大会」の開催や、誰もが気楽にスポーツを行える事業を支援し、体育団体の自主的活動や各種スポーツ競技大会への出場支援を行ってまいります。
町内のスポーツ施設の維持・管理につきましても、引き続き関係団体や地域の方々の協力を頂きながら、より効率的な運営を目指してまいります。
以上、平成１９年度に向けて教育行政執行方針を申しあげましたが、昨年来、全国的に教育への信頼が揺らいでいる状況があり、本町も例外ではありません。池田町教育委員会として一丸となり、信頼される教育行政を進める所存でありますので、町民各位並びに議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
★平成１９年３月定例会行政報告
１．十勝環境複合事務組合が設置する新一般廃棄物最終処分場について
平成１７年４月からスタートしたごみ処理の広域化により、町内で発生したごみは、池田町を含めた９市町村で構成する十勝環境複合事務組合が運営する「くりりん センター」で焼却や破砕などの中間処理を行い、焼却灰や破砕した不燃物などなどは音更町鎮錬（チンネル）地区の最終処分場で埋め立て処理しております。
この最終処分場は、昭和５９年９月に供用を開始し、昭和６０年から埋め立て処分を行っておりますが、平成２３年３月で埋め立て処分が終了するため、平成１６年４月から、組合と構成市町村で新たな最終処分場の候補地について検討作業を始めており、平成１７年９月には、池田町字美加登２７９番地の３の内、南西部の２０ｈａの町有地について、有力な候補地として事前調査を開始しておりました。
この調査は、地形測量調査、地質調査及び環境影響調査です。
地形測量調査では、調査後、詳細な地形測量平面図を作成しており、地質調査は台地部と渓谷部にそれぞれ２本、計４本のボーリング調査を行った結果、いずれの調査地点も一定の支持力があり、下層部に軟弱地盤が確認されていないことから、中規模から大規模の構造物の支持層として適応することが確認されています。
また、環境影響調査では、『大気汚染』『水質汚濁』『騒音』『振動』『臭気』の５項目について調査を行い、それぞれの項目について調査地の現況を測定し、施設稼動の際の予測物質量を想定して、環境への影響がどうなるのかを予測しております。 結果、いずれの項目も環境基準及び環境保全目標を下回る予測結果となっております。
これらの調査結果から、美加登地区の候補地は、最終処分場の建設地としての要件を満たしていると判断され、昨年８月２８日、正式に十勝環境複合事務組合 砂川組合長が来町し、十勝環境複合事務組合が設置する一般廃棄物最終処分場の建設に向けた設計業務等の作業の着手について理解と協力の要請がありました。
この要請を受け、昨年９月の第３回池田町議会定例会で行政報告をさせていただいたほか、９月２８日、２９日の２日間には北部地域コミセン、西部地域コミセンを会場として町民の皆さんを対象とした調査結果の説明会を開催しました。 その後、候補地周辺の住民の皆さんとの懇談会や地元美加登地区の皆さんとの懇談会を開催してご意見をいただきました。
これらの協議の中で、地元の意向を取りまとめる組織が必要とのことから、本年１月には美加登地区の公区長２名が世話人となって候補地周辺の住民・地権者・耕作者の皆さんで構成する対策委員会が発足し、最終処分場の建設に関する地元の意向を取りまとめる協議が行われております。
また、昨年９月２９日に開催された池田町環境審議会の中で、十勝環境複合事務組合が設置する新一般廃棄物最終処分場の建設の可否について審議会へ諮問させていただき、組合からの調査結果の説明や候補地の視察、基本計画について審議いただき、去る２月２２日に審議会の栗城会長から「建設を可とする」内容の答申書を受けております。
組合からの正式要請に対して、遅くても今年度末までに回答することにしておりました。
説明会や懇談会で出された意見、候補地周辺の皆さんによる対策委員会の意向や環境審議会の答申などを踏まえ、最終処分場の建設に関して十分に検討を重ねた結果、構成市町村の責務として一定の結論に達しましたので、執行方針の中で述べさせていただきます。
２．『町立病院の小児科医師について』
池田町立病院で小児科の診療に携わってきました小児科医長の更科三郎先生が、本年３月の委嘱期限をもちまして退職されることになりました。 嘱託医師として3月末までの任期でしたが、4月以降の常勤医師の配置については、現時点で難しい状況です。
ご承知のように、小児科医師につきましては、全国的に絶対数が不足している状況で、二次医療圏のセンター病院に集中配置する方向で再編されつつあり、一次医療を担当する本町町立病院への招聘は極めて難しい状況になっております。
医育大学におきましても小児科を志望する学生が少ない－というお話も聞いており、地域の小児科医療の先行きに不安を感じている次第です。
こうした状況の中で、これまで小児科の常勤医師を派遣いただいていましたが、今後は、大学から本町町立病院への派遣は難しいと判断しております。
小児科医が不在になりますと、各種健診や予防接種にも影響することとなります。
保健センターで行なっております乳幼児等の各種健診は、近隣町の小児科医師にお願いすることで準備を進めており、 町内小中学校の学校医につきましては、町内の開業医の先生方にお願いし、町立病院医師と分担するよう打合せをしております。
町立病院の当面の小児科診療と予防接種につきましては、内科医師が診察に当たることとしますが、小児科医師の応援もお願しながら小児科診療を継続していきたいと考えております。
小さなお子さんのおられるご家庭には、ご不便をかけることになりますが、ご理解をお願いいたします。医師確保の環境は厳しいですが、今後も地域医療を確保するため医師の確保に努めていきたいと思います。
★平成１８年１２月定例会 一般質問と答弁（再質問に対する答弁はＣＡＴＶにて） 平成18年12月11日
１．中島洋一議員 ワイン事業の将来像について
要旨）ワイン事業は先人の残した池田町生き残りのための遺産であると思うが、将来像をどのように考えているのか。１）町営ブドウ畑の管理作業を民間に委託し、栽培係は生産者の指導・研究に専念させてはどうか。２）4年目以降の奨励金の削減はやむを得ないが、植栽初期にはもっと手厚い対策が必要である。農家の栽培が伸び悩んでいる。定年退職者などが農業法人などによる参入を検討しては。３）ぶどういっぱい運動で植えたぶどうが自家利用を上回る収穫が合った場合、せっかくの資源を無駄にせず町民にアイデアを求めて利用法を探ってはどうか。
ワインは農産物である葡萄を原料とするアルコール醗酵食品です。 ワインは、世界で多く消費される酒類で、日本でも何度かのワインブームもあり、消費が増え、お店では輸入ワインと国産ワインが並ぶようになりました。 池田町の十勝ワインも、全国展開するようになり、国内のワイン消費の動向にも大きく左右されてきました。時の消費経済、景気に左右される面もあります。
議員もお話されたピーク時は、ちょうど担当職員でした。 薬ではないのですがポリフェボールという有機物が身体にいいと、赤ワインが異常に売れた時代でした。在庫のワインを調整し、受注にも応じることができ、国産ワインの中でも十勝ワインが売れた数年でした。おかげで、年度末の一時借入金もすべて返済、建設改良積み立てもでき、新工場やワイン城を改修できることができました。
地元はもちろん道内の販売比率が増えてきました。これからも、町内、管内において消費、そしてお土産品としてよりいっそう定着、全国でも消費されることにつながります。
商品には、ストーリーや産地、評価される品質と消費者にとっても適正な価格が求められます。求められる商品価値をよりいっそう高めることが必要と考えます。原料ブドウでは作り易く、さらに高品質のワイン専用種ブドウづくり、国産そして輸入ワインと競合しながらも安定流通する商品づくりが必要です。
それが十勝ワインの課題でもあり、将来であると思います。
還元用ワインやワイン祭りなど、町民の皆さんの大きな関わりがあって今日の池田町のワイン事業があったと確信しています。町民の経営参加、そして強く守り育てる姿勢や取り組みの拡大がこれからの事業展開に大きく関与すると思っています。
しかし、事業の原点、農業振興としての展開として考える時、地元ブドウ耕作者が少なく、関係団体であるＪＡ等との関係が小さな現状、地元原料の調達・製造、そしてワインの安定流通の問題があります。
一方、池田町の歴史を振り返る時、ワインのみならず食肉製品、冷凍野菜など、地元産業の振興、農業と加工、農畜産物と食品工業に挑戦してきています。
今、北海道全体に指摘されていることですが、『農と食と観光』と“ものづくり”は太くつながります。
民間酪農家の努力により評価の高い乳製品も生み出され、池田の付加価値製品の研究、商品づくりが展開され、『池田』の名前が知られ、ブランドができたように思います。
これからも、ワインのみならず地元産物を利用したさまざまな商品類の開発研究、付加価値商品の追求が必要とも考えます。
それには、公営企業としての経営形態による各種規制や問題を解決し、一次産物が豊富な北海道の十勝、“ものづくり“発展の視点で、十勝ワインのこれまでを基点とし、ブドウからのワインにとどまらない「製造・流通」が、よりいっそう地域の活性化を図るものと考えています。
１）のご質問、町営ブドウ畑の管理作業を民間に委託し、栽培係は生産者の指導や研究に専念させてはどうか、ということでありますが。
現在、町営のブドウ園では、清見・清舞・山幸の奨励３品種を生産目的に増やしています。 この畑の管理作業につきましては、栽培係の3名の職員と16名の従業員が従事しております。
町営ブドウ園の管理につきましては、以前よりご質問いただいているところですが、受け皿が現れ、問題なく業務を処理していただけるようなことが出来れば、現在の栽培係が指導や研究に専念できる体制も作れるような気がします。
それぞれのブドウ原料確保の観点から、どのような方法がコストを削減して、生産量増へとつなげていけるのか、そのことで実際にコストが削減できるのか、といった検討を進めて参りたいと思います。
清舞や山幸など確立された原料ブドウ生産の他に、研究部門の試験栽培もあり、作業機械等、特殊な機械使用のこともあります。
現在の生産園管理体制を進めながら、受け皿としての会社や団体が現れるのを待ちたいと思います。
２）のご質問、植栽初期の手厚い対策、定年退職者などの農業法人による参入の検討ですが、
定年退職者など農業法人などの参入につきましては、農地法上クリアできることであれば、歓迎すべきことと考えます。
これまでブドウ生産からワイン醸造までの一環政策で進めてきましたが、生産量が増えて地元の供給率が上がることが農業に貢献することに他なりません。
生産量が増えてくれば需要と供給のバランスを考え、商品コストに見合う購入価格の取決めを進めていくことができ、そのことによって安定した原料供給化につながっていくことと思います。
植栽初期の対策ですが、他のブドウ産地の例を見て行きたいと思いますが、奨励金の植栽１～３年目については、棚資材等の経費を考慮し、清見で１０万円／反、清舞・山幸で８万５千円／反を補助していますので、現在の3年目までの奨励金額が決して安いものではないと思っています。
植栽初期を特に大切にしているのは、３年の間にブドウの株・樹をしっかり育て、４年目から本格的に収穫できるようにするためです。
このような背景から、２～３年目の収穫によるブドウ代金と植栽初期の奨励金の課題が浮上し、先頃の生産者会合で話題となりましたが、農業振興の観点から植栽初期の奨励金は大切にしなければいけないと考えています。
量だけではなく糖度が高く品質の良いブドウを求めていくためには、今後、植栽初期におけるブドウ樹の生育を重要視していただきたいと考えています。
管理指導体制においては、ブドウ栽培管理も効率的な運営を行わなければならないことから職員数・従業員数をここ数年減らしてきています。ご指摘の通りブドウ生産農家への十分な指導体制とは成り得ていないところもありますが、土壌・葉分析を毎年継続的に行い、畑への施肥基準を作って指導も行っています。
また今回の条例改正で、初めてブドウ栽培を行う方には、栽培地として適地かどうかを見ていくためにも、最初の作付面積の上限を3反と定めて条例改正をご提案しているところであります。
地場産業の振興については、十勝ワインの原料ブドウとして、清舞・山幸につづく耐寒性交配品種の研究を進めていて、現在、特に、白ブドウ品種の開発が大きな目標となっていますので、引続いて研究を進めてまいります。
３）ぶどういっぱい運動でのブドウ利用など、町民からのアイデアを求めた利用法の検討ですが。
町では20年前より清見のブドウ苗木を町民に販売し、平成12年から3年間は新たに清舞を加えて「ぶどういっぱい運動」として販売して来ました。
町民の皆さんに家庭でジュースやジャムを造って楽しんでもらえるよう、希望する町民の皆さんに作り方などをお知らせしてきました。
本年５月より、食品全てにおいてボジティブリストの義務化が施行されました。ワインの場合に、その原料であるブドウに、ブドウ樹の生育期間中にどのような農薬を使用したのか。それぞれの生産者名において農薬使用履歴の提出が義務化されました。
町民の皆さんが生産するブドウにおいても、もし原料とするのであれば厳しく管理されることとなりますし、すべてにおいて個人別にボジティブリストの提出が求められることとなっています。
資源を無駄にせず、町民からアイデアをいただき、ブドウを利用する方法を探ることにつきましては歓迎すべきことと思います。
ある程度の栽培面積となって、農薬管理がしっかりと出来て、良質原料を提供していただけることになれば、消費者の安全と安心に繋がり、ワインの販売に効果をあげることが期待できるものと考えております。
本来であれば、食品の安全・安心、企業としての危機管理上、また経営・運営の効率性から見て、食品への不純物混入危機回避や受入における個別対応の複雑さなどの問題点があり、ブドウの受入は難しいと考えます。
また酒税法上からも不特定多数の方から原料を受け入れることは、適切でないとの指導を受けています。
しかし、原料供給・原料確保の観点から、これらの条件をクリアできるよう検討し、将来、町民の皆さんの思いが詰まった製品ができるようと考えています。
２ 三坂一茂議員
１ 副町長の設置について 今回の地方自治法の改正は町長一人で何もかも判断をしていくことが色々な危険をはらんでいるために、助役を副町長とし権限を明確にし、強めたものではないかと感じている。
財政状況が逼迫しているのは十分に考えていかなければならないが、これまでの助役不在、新たな副町長不在による弊害があることも認識していく必要があるのではないか。
・政治家の集まりで池田町だけ不在の時がある。一般職は無理。・町長は絶対的人事権がある。職員の本音が言えず立ち消えになることもある。・町長不在で支払いが遅れ、振込みが遅れたことがある。
☆答弁
・自治法で置くことになっているし、そうすべきと考えている。
・管理庁議、全体庁議で意見を聞きながら進めている。
・副町長の権限強化もあり、自分の知らない部分で問題があれば、指摘されている状況を確認して、前向きに検討する。
・政治家の集まりは町長の政治信条であり、副町長不在との関係、問題には当たらない。
・ホームページや広報いけだで匿名の意見も聞いており、これまで厳しい指摘や意見も頂戴している。 議員の皆さんもそういった意見や指摘があれば私に届けて欲しい。
・職員の皆さんにも、職場内ネットでも情報公開につとめ、職場上の意見は関係する主査、課長などにもコピーして意見して欲しいとお願いしている。
・不在時でも、決裁の専決（代決）などを行なっており、してもことが現実であれば問題、どのようなことか知らせて欲しい。
３．児玉議員
１、町内会等による資源ゴミ回収の促進について
（①現在、実施されている状況はどうなのか。②実施している組織に対して、どのような支援をしているのか。③今後、未実施地区の取り組みに対して指導・配慮等を含む啓発をどう推進するのか。）
町内会等による資源ごみの集団回収の促進につきましては、平成１７年度からのごみ処理の広域化・有料化にあわせて、これまでの集団回収の回数に応じた助成制度から回収量に応じた助成制度へと大幅な制度改正を行っております。
現在は、池田町資源物回収助成金の支給に関する要綱の規定に基づき、町内の１６団体が資源物回収団体として登録されております。
平成１７年度の資源物の回収実績は、合計で約110トン（１０９，９３２キログラム）となっており、資源ごみ全体の１４．２パーセントを占める割合となっております。
このような資源物回収団体への支援策につきましては、資源物の回収量に応じて１キログラム当り３円の助成金を支給することにより、ごみの減量化と再利用の促進を図ることとしており、平成１７年度の助成金の合計額は、３２万９千７９８円となっております。
資源物集団回収の未実施地区への取組の促進につきましては、住民の皆さんの意識改革が最も重要であると考えておりますので、広報池田９月号で普及啓発の特集記事を掲載させていただきました。
今後もこうした普及啓発活動を引き続き行っていくほか、公区長会議や町内会連合会の総会など地域の代表者が集まる場においても、時間を頂戴して制度の普及啓発を行っていきたいと考えております。
なお、すでに集団回収を行っている団体においても、回収品目の拡大や回収率の向上などの課題もありますので、より一層の集団回収の促進をお願いし、資源物の処理経費の抑制を図るために、普及啓発活動を続けていきたいと考えております。
再質問）・レジ袋の使用をひかえている人もおり、今後レジ袋の有料化の動きも出てきています。レジ袋をひかえると、収集場所へ持って行く袋が不足する。リサイクルステーションに、集める場所、ネットなどが必要。
・未実施地区においては、どのような方法が良いのか、可能なのかを判断するためにも、担当職員が地区へ出向き、他の事例等を説明するなどアドバイスも必要ではないか。
①レジ袋については、資源を大切の私用という運動が展開され十数年前から自ら買い物袋を用意して、レジ袋は出来るだけもらわないという運動が展開されており、本町においても多くの方が取り組んでいると思わる。今後ともこの運動がよりいっそう大きなものとなることを期待している。
②各地区にリサイクルステーションを
現在１６団体が資源回収を行っております。リサイクルステーション的な建物を利用している団体もあり、年数会実施している団体もあるようです。各団体、対象人口の違いによっても違ってくると思いますし、リサイクルステーションにこだわらず、先行して収集している団体の実践事例を参考にさせていただき、より多く団体が資源回収に取り組まれるようお願いをし、リサイクル費用の削減に努めていきたい。
４．北議員
１．都市計画税について （都市計画税の根拠と目的は何か。今年度の都市計画事業として実施しているものにはどんな事業があるのか。昭和31年から施行され、50年になります。見直しを検討する時期にきていると思いますが考えをお伺いします）
池田町が昭和31年から都市計画税を取り入れ、今年で50年となります。 この年は、昭和27年に襲った十勝沖地震災害に加え、昭和28年から続いた冷害と凶作などで、本町の経済が困窮し、町財政は瀕死の状態となり、自治省に赤字再建団体の申請手続きを開始した年でした。
当時、税制の見直しなど自治体の独自財源確保に各市町村が苦慮していた時代で、冷え切った町の再生の第一歩の目的として制定しております。
都市計画税は市街地の道路や公園、上下水道事業整備など都市計画事業の費用に使われる目的税として賦課しており、課税範囲は都市計画法第５条の規定により指定された都市計画区域のうち、用途地域内に所在する土地及び家屋に対し課税しております。
現在、徴収した税の使途については、主に都市計画区域内で投資した下水道の償還金に充当しています。このことは、国の局長通達で都市計画法に基づいて行う都市計画事業で、既に実施した事業や現に実施中の事業及び今後実施することが決定されている事業の直接及び間接の費用に使うことができることとなっており、当該事業に借り入れた借入金の償還費も含まれことから実施しているところです。
近年、都市計画税の調定額は約２千４百万円に対し、下水道事業の償還額は平成１６年度の約6億円をピークに、平成１８年度は約5億3千万円、平成１９年度には４億8千万円と、都市計画税の調定額の約２０倍となっており、今後徐々に償還額は減少していきますが、数十年は償還が続くことになります。
下水道の主要事業はほぼ終了したところですが、こうしたことから今後も年々発生する多額な償還費に、当分の間都市計画税を充当しながら、住民の生活基盤の整備・保持に努めていきたいと考えております。地方交付税の削減や自主財源が伸び悩んでいる現状では、現状の体系を続けていかなければなりませんので、深いご理解を賜りたいと思います。
なお、道・管内においては固定資産税の税率の見直しや都市計画税の導入について検討を行っている市町村もあり、その状況を参考にしながら慎重に検討させていただきたいと思います。
今、池田町は昭和30年代初期に近い状況下におかれています。是非、この難局を議員の皆さんや町民の皆さんの協力を得ながら、先頭に立って乗り切って行きたいと考えていますので、全体的な視点でご理解をいただきたいと思います。
２．第３次行財政改革 ①平成１９年度から実施予定の使用料・手数料 ②給与制度の見直しの中、早期勧奨退職者制度、昇格・降格制度の導入の内容 ③義務的経費抑制の中、職員手当てのうち扶養手当、通勤手当は国と同じだが、住居手当はどのように違うのか、又、手当てで国と違っているものは？
①平成１９年度から予定している使用料、手数料については、今回の議会に提案している農業関係での証明手数料と病院関係での使用料・手数料があります。その他、スクールバス住民利用料金の減免規定を見直し、原則（身体障害者はその障害の程度に応じ、免除及び半額）中学生から一律１００円、但し、小学生は５０円の料金設定を予定しています。
②早期勧奨退職制度は、職員の新陳代謝を促し、適正な人事管理と公務の能率向上を期するために設けるものです。勤続年数、年齢制限もありますが、早期に退職を希望する職員に優遇措置を設けるもので、退職時、残年数に応じ特別昇給もしくは基本給の割増を行うものであります。
昇格制度は、今回の新たな人事院勧告の給与表は、人事評価を行い年度ごと昇給時の昇格に差をつけるものであります。
降任制度は、現在では懲罰などによる降格制度がありますが、職員の希望降任について必要な事項を定め、職員の勤務意欲の向上及び組織の活性化を図るものであります。
降任の理由は、病気の理由、家族の介護での理由、職責増大による身体的・精神的な理由などにより職責を果たすことが困難であると感じる場合などが考えられます。
これらの制度の導入は、現在、新たな給与表の導入時に制度化を予定していますが、昇格につきましては、適正な人事評価システムの確立が不可欠であり、今後管理職の評価導入を先行させた後、一般職員への導入を図っていきたいと考えています。
③住居手当は、自宅の場合国が月2千500円、池田町では月1万7千円で、借家の場合は家賃区分が異なり、限度額でみますと国が2万7千円、池田町が2万8千円となっています。
国家公務員の場合では、国家公務員宿舎法という法律があり、一定程度宿舎が配備されていることや単身赴任、地域手当などの諸手当などもあり単純な町村との比較は難しいと思われます。 管内の町村をみますと、月額1万3千円から2万1千円と多様な実態となっています。
その他の手当てでは、期末・勤勉手当では支給率は国と同じですが、国では職務給での加算措置を行っていますが、池田町ではありません。特殊勤務手当では、国が高所作業手当、用地交渉手当など２９種類あり、池田町では野犬掃討、火葬業務、病院関連など１１種類であります。 その他、扶養手当、通勤手当、寒冷地手当などは国と同じ制度であります。
５．田井秀吉議員
① レストラン事業を平成20年度以降、民営化にするとのことだが、集中改革プラン付表では具体的に示されていない。あまりに唐突であり、検討の決定の経緯を明らかにされたい。
第３次行財政改革実施計画（集中改革プラン：平18年3月22日改定）で公営企業会計としての実施項目として、存在意義の明確化、経営改革として民間的経営手法の導入など、が上げられています。＜平成17年3月総務省指針 地方公営企業の必要性（公共性の意義）を検討し、継続する場合に民間的経営手法を促進しなさい。＞
本年の6月初めから、研究所部局において、レストラン経営の検討会議を開催しております。
現在おかれているレストラン事業としての課題・問題点などを探り、メニュー構成・価格帯・従業員対策など、観光客対策を進めていく上で、改善事項や経営形態による経済効果の影響など論議を進めてきました。
またワイン城レストランとしての位置付けや、事業特化の可能性、公営企業としての運営の必要性など検討して参りました。
人件費の固定化など、弾力的運営を行うことに困難さもあり、平成17年度における売上に対する人件費率は40%を越えている状況であります。
検討会議では、これまで取組んできたやり方から一歩踏み込んだ経営の検討を進めると共に、専門家に客観的立場より診断してもらうことも一つの手法として、今後のワイン城レストランがどうあれば良いか、判断基準を求めていくことを協議してきました。
本町のような特殊なレストラン事業について、専門家に委ねても適正な評価を出すのは困難ではないかとの判断をしました。
これらの検討のもとに、レストランの町営事業としての運営に区切りをつけ、民間開放することによって、各種サービス・人的対応等においても柔軟な、且つ弾力的運営が容易となり、観光客対策に繋がると判断したところであります。
雇用問題などの課題を抱えて民間経営委譲するため、事業終了と次の準備期間等を考え、1年以上の経過期間を要すると判断しました。
議会において、レストラン運営については、過去、再三にわたって事業のあり方に対する質問や意見を頂戴していますし、変化の激しい時代、スピードのある行政展開をすべきとの意見もたびたびちょうだいしているところです。
飲食業という環境変化のある経営形態で、情報を公開しながらの審議、目標をどの程度の期間をおけばいいのか、その見解に相違があると思いますが、議会で方向性を審議いただくことが基本だと考えています。
今議会初日に昨年度、平成１７年度の決算を認定いただいたばかりですが、今は今年度も最盛期を過ぎ終盤に近づき、来年度の事業計画を立てなければならない時期です。
議会では、来年の３月に予算を審議いただくことになります。
取り巻く環境・状況の変化が速い中での内部の検討でありまして、行財政改革の取り組みの中でも、できるところから進めるべきと考えています。
内部検討経過、プロセスもありますが、これまでの事業経過、課題を十分周知されている議会です。 是非、事業のありかた、基本方向を議論いただきたいと考えております。
②指定管理者制度：集中プランの改正案では、行政評価の結果を基に見直したとあるが、指定管理者制度について具体的に示されていない。検討はなかったのか。指定管理者制度の導入につきましては、その効用として「住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る」とあり、具体的には①管理に要する人件費・その他管理経費の削減、非営利団体等が運営する場合は、地域住民が施設管理に主体的に参画できるなどの効果が期待できます。
このようなことから、池田町における施設についても条件が整えば積極的に導入すべきとは考えています。
具体的には今定例会にも提案していますが、食肉センターへの導入を予定しています。その他、現在各種施設を管理する担当部局により、「公の施設の適正管理の検討委員会」を立ち上げ、管理運営の現況、今後の管理運営のあり方を踏まえ、直営管理なのか、一部業務委託なのか、指定管理者制度導入なのかの検討を行っています。
指定管理者導入に当たっては、①効率性、②住民サービスの向上、③管理を受託できる団体等がある、などの条件がありますが、財政事情の状況、職員数の減少、多様な住民ニーズへの対応などの観点から効率的な行政運営のため、積極的に展開を図りたいと考えています。
６．窪田豊満議員
１）ワイン事業について
① ただちに徹底した行政評価をすべきでは。
② そうした中から事業戦略をもつべきでは。
ワイン事業については、行政評価の取り組みの中で検討事項に入ってはありますが、特殊な事業でもあり、過去議会で議論してきた経過から、担当部署で必要性、改廃を含めその評価は同じ職員仲間もおり、目標を掲げるのに進めずらい面があるようです。
行政評価は行なっていません。
事業のあり方については、行政評価というより理事者が方向を出し、議会と論議することが必要と感じています。
後は先の中島洋一議員に答弁した内容と同様です。
２）①公区長制度の廃止はどうなったのか？
公区長制度の見直しにつきましては、９月の定例会においてもご質問がありましたが 、 年度当初のアンケート実施の結果、公区長制度は概ね「現状でよい」との回答でした。
しかしながら、コミュニティ活動の推進、行政と地域住民との協働のまちづくりの観点から、改良すべき面は山積していると考えます。 公区制度の見直しは、字名、公区名、町内会、農事組合、老人クラブなど地域によって 、多様な団体が絡み合っていることなど、地域によって、活動形態によって多様であります。これらのこともあり、行政サイドで短期間での画一的な、押し付け的な制度改正は難しい面があります。
しかしながら、過疎化、少子高齢化、財政事情と地域活動を取り巻く課題が多いものの、より円滑な行政と地域との連携を図り、地域コミュニティ活動の推進のため、公区の再編、 活動への支援など出来ることから地域と協議し進める必要があると考えています。 アンケートでは未回答の部分も多く、今後は個々の地域での個別課題などをお聞きし、解決できるものから取組み、少々時間がかかるかと思いますが現在の体制を、より効率的なものとしていきたいと考えています。 具体的には、市街地を中心とした町内会や、その他の地域で活動する団体との打ち合わせを行い、地域における効率的な団体の規模、行政との連携手法、行政の支援方法など一定の方向性を定め、次回の全体的な公区長の会議にて論議を進めてたいと考えています。
２）②行財政改革について
①改革理念を示し、時代の要請に間にあうように進めるべきだ
〔質問内容〕 現在の改革の進め方は、ただ単に財政の健全化になっている。健全化は必要だが、何のための健全化なのか、理念を示すべきだ。また、その時代の要請に間にあうよう進めるべきだ。
具体的に、生活保護世帯の上下水道助成を無くすことや母子世帯家庭贈与金をなくすなど論外。
理念は、『身の丈にあった行財政運営を進め、健全財政を堅持し、町民の皆さんが安心して住み続けられる町づくり』です。 それを継続していくことも大切だと認識しています。
生保世帯は保護費に含まれている（計算されており）、母子世帯はすべてでなく額は減るが小学校入学、中学校卒業は残している。
３．副町長を置くべき
助役を置かなくなってから２年。この間の事務の執行・人事異動に問題があると考える。
レストラン事業の方向性を出すべきと繰り返し言ってきた。何を今さらか。方向性の出し方、平成17年度の 決算の際の問題・方向など中身がそうなっていない。丁寧に作業すべき。行政の転換にスピード感をもって と意見してきたが、スピード違反は良くない。組織が機能していない。副町長を置くべきでは。
レストラン事業のことについては、前の田井議員の質問の答弁したとおりで、窪田議員はそう発言していたが、議会総体で方向性を議論するように行政報告した。
平成17年度決算と現在は平成19年度の計画をしている状況であり、約2年間の差があり、今方向性を議論するべきと方向を出したところである。
そのことと、副町長を置くことがどうつながるか理解しかねるが、三坂議員の質問に答弁したように、前向きに考える。
★平成１８年１２月定例会 行政報告 平成18年12月5日
１．「北海道後期高齢者医療広域連合設立準備会」の設置について
平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）において、老人保健法の一部が改正され、平成20年4月1日から「後期高齢者医療制度」が導入されることになりました。
「後期高齢者医療制度」は、原則として75歳以上の方全員を被保険者として、被保険者から保険料を徴収し、高齢者の疾病、負傷または死亡に関して必要な給付を行う公的医療保険であり、都道府県ごとに全ての市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」を平成18年度末までに設けるよう法律に規定されております。
「後期高齢者医療制度」における事務分担については、広域連合は被保険者の資格管理、保険給付及び保険料の賦課決定を行い、市町村は資格と所得に係わる情報を広域連合に提供すること、保険料の徴収と広域連合への納付及び被保険者に係る窓口事務を行うこととなっております。
北海道においては、広域連合を設立するための所要の検討、調整を行うことを目的に8月25日に「北海道後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」が設置されたところでございます。
今後のスケジュールは、各市町村定例会において広域連合規約ならびに平成18年度分の準備委員会及び広域連合運営負担金の補正予算の議決、知事に対し広域連合の設置申請、設置許可後の平成19年３月には広域連合長選挙、平成１９年５月に広域連合議会選挙、平成19年７月に広域連合議会開催という予定となっております。
準備委員会からの要請を受け、本定例会において、広域連合規約制定の議案並びに平成18年度準備委員会及び広域連合運営経費に係る本町負担金の補正予算の提案をさせていただいております。
２．十勝エコロジーパーク池田エリアの整備について
本年4月１日から北海道立公園十勝エコロジーパークが全面供用開始され10月31日をもって夏季営業を終了し、11月1日から冬季営業に入っております。
夏季利用者数は、当初目標の３５万７千人に対し８０．１％ 、また収入については１千４８４万円ほどの予定に対し１０４．９％の達成率と報告を受けているところでございます。
この道立公園整備にあわせ、都市計画公園と位置づけられております池田エリア、幕別エリアの公園整備が来年度完成します。
幕別エリアでは、地下１階、地上１階、鉄筋コンクリート造りによる魚の遡上機能の検証施設としての魚道観察施設ができます。
千代田新水路に合わせ計画されていた施設ですが、鮭などの遡上について一般住民また観光客の方々にも環境学習の場として開放されると報告を受けております。
池田町側からは、徒歩もしくは自転車などによって十勝川にかかっております管理橋を渡っていくことになりますが、距離が２キロほどあることから、十勝エコロジーパーク財団でレンタサイクルなどの運営をする予定と報告を受けています。
池田エリアにつきましては、十勝エコロジーパーク財団の予算付けにより３千万円ほどの予算をもって、１９年度中に最終整備を行い２０年４月に地元公園として幕別エリアとともに全面供用開始を予定しているところでございます。
３．１０月の低気圧による森林の被害について
平成１８年１０月６日から９日に発達し道東沖を通過した低気圧は、北海道の北部及び東部を中心に甚大な被害を及ぼしました。とりわけ高波等による漁業被害については連日大きく報道されたところでございます。
森林につきましても、十勝東部、東北部におきまして甚大な森林被害をおよぼしました。
本町におきましては、１０月７日から８日にかけて、降雨につきましては、総雨量９３ミリメートル、２４時間最大７９．５ミリメートルを記録し、風につきましても最大風速１２メートルではありますが、北または北北東の強風が長時間吹き荒れました。
これによりまして常盤、美加登地区を中心とした人工林において被害区域総面積５４８．０２ヘクタール、実被害面積１０９．２０ヘクタール、被害総額１億１千９２万７千円に達する大きな森林被害を受けたところでございます。
この内、町有林につきましては区域面積１０６．９２ヘクタール、実面積１８．３３ヘクタール、被害額２千４５３万１千円でございます。
今回の被害につきましては、激甚災害の適用を受けないため森林災害復旧事業として補助を受け風倒木整理や跡地造林を行なうことはできませんが、造林補助事業の中に被害地造林を行なう制度がありますので、その適用を受け、今年度から平成２０年度までの３ヶ年間で復旧をする計画でございます。
４．農作物の概況について
平成１８年農作物の概況についてご報告します。 今年の天候は、春先から湿害、低温、干ばつという異常気象が続き、農作物にとって深刻な状態がもたらされておりました。 しかし、８月上旬から収穫期まで好天に恵まれ、作物や地域によってばらつきはありますが、総体的に見ますと平年に近い収量が確保できたのではないかと思っております。
各作物についてですが 秋まき小麦につきましては、開花期の天候不順による不念の発生により、収量においては、近年と比べて8割程度と下回りますが、製品歩留りは高くなりました。
馬鈴薯につきましては、異常気象の影響をもろに受け小粒で、収量においては平年の８割、歩留りも６割程度となりました。
豆類につきましては、金時類においては播種期の湿害、まき直しなど厳しい状況があり、収量においては8割程度となっております。小豆、手亡、大豆は秋の好天に恵まれ大きく回復し平年作以上を確保することができました。
甜菜につきましては、根回りは平年並みに回復しておりましたが、土中の成長が少なく収量においては平年以下となり、糖度においても平年より低い傾向にあります。
牧草につきましては、１番草刈が遅れ、２番草の生育に大きな影響を与えましたが、１番草が収量、品質とも良好であったため必要量の確保はほぼできました。
ブドウにつきましては、６月の日照不足・低温により「清見」種に関しては特に開花・生育が遅れましたが、その後収穫期までの好天に恵まれ作柄は、清見、山幸、清舞をはじめ全ての品種において前年を大きく上回る作柄となっております。
以上のように、作柄が心配された春先の状況ではありましたが、天候の回復、また基盤整備の効果や農業者の皆さんの適切なほ場管理などによりまして、何とか克服できた年となりました。
５．当面の行政課題の取り組み状況について
今後見込まれている主な行政課題の取り組み状況について、六点にわたって、ご報告いたします。
一点目は、「今後の保健予防活動について」であります。
平成18年6月21日に公布されました健康保険法等の一部を改正する法律により「老人保健法」から国民の高齢期における適切な医療の確保を図り、国民保健の向上及び高齢者の福祉増進を図ることを目的とした「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められました。
この法律により、平成２０年度から各医療保険者は４０歳から７４歳の加入者（被扶養者含む）に対する生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導（特定健診、特定保健指導）の実施を義務づけられ、平成２５年度からは特定健診、特定保健指導の達成状況により保険者が納付する後期高齢者支援金に最大１０％の加算、減算が行われることが法律に規定されております。
本町の高齢化率は、３１％を超え北海道平均を１０％上回っております。後期高齢者はもとより、今後、前期高齢者の方、現役世代の方々への予防・保健指導の取組みによって、今後の財政負担もかさむことが想定されています。
特定健診、特定保健指導についての詳細は国において検討中で、現段階では概要しか示されておりませんが、池田町は本年度中に従来の健診の現状把握を含む準備作業に着手します。
保険係、保健師、管理栄養士など関係する職員が研修会へ参加して内容の把握につとめますが、国から具体的に実施方法等詳細が示された段階でしかるべき予算措置と体制整備が必要になると思われます。
二点目は、病院事業についてであります。
町立病院の経営が厳しいことは、これまで説明させていただいておりますが、本年度の各種医療制度改定により、これまで以上に厳しい状況となっております。
ご承知のように、療養病床の大幅な削減計画が示され、国内の療養病床が今後平成23年度末までに４０％削減（２５万床を１５万床に削減）することとなっています。 本町の療養病床もそうした削減を前提とする病床分類となっておりますが、削減後の受け皿となる制度、対策などが未だ未整備であり、道内各地からも制度改正への緩和措置など要望が多く、道町村会はこの9月に厚生労働省へ「自治体病院運営への支援に関する要望書」を提出しております。
平成１２年にスタートした介護保険制度でありますが、全国に１３万床ある介護療養病床が平成２４年３月までに全廃となることが示されるなど、国の医療・福祉政策の方向性が見えにくくなっております。
本町としては、病院施設の老朽化対策も含め、池田町の今後のあるべき医療環境について、その検討が急務となっております。
病院事業の調査委託について、今定例会において補正予算を提案しておりますが、療養病床のあり方については、「北海道地域ケア整備構想」が明年秋に策定される予定もあり、本町の調査と平行して計画作りが進められることとなる予定ですが、本町の将来的な医療・福祉の施策に係る幅広い検討が必要であり、今後のあり方について委託調査を含め検討を行う予定でございます。
いずれにしましても、今後どのような規模になるかは調査検討の結果によることになりますが、今後、改築に向けた積立をしなければならないと考えています。
三点目は、「農地・水・環境保全向上対策」についてであります。
平成19年度から新しく資源・環境保全対策である「農地・水・環境保全向上対策」が取り組まれることになっております。
この対策は、戦後農政の転換としての品目横断的所得保障制度の新設と平行した政策でもあり、地域ぐるみで農地や水を守る効果性の高い共同活動と環境保全に向けた営農活動を支援するものであります。
支援を受けるためには、農業者以外の方も含めた活動組織を作り、規約や活動計画を作成し、町と協定を結び活動することが必要となっているところであります。
本町としては、それぞれの地域での環境保全を図るため、今後各公区や地域において事業制度の説明を実施し、効果の高い共同活動組織ができた地域と協定を結び、平成２０年度から地域の環境保全向上をめざして取り組こととしているところでございます。
四点目は、レストラン事業についてであります。
町営レストランは、昭和45年4月に町民の食生活改善対策を目的に社会福祉センターで開業し、その後昭和49年にワイン城に移転し、ワイン事業を核とした観光事業の一端を町営レストランが担い、特色ある町づくりを進めてまいりました。
レストランがワイン事業と共に地域の食文化を担うと共に、本町が取組んだ先進的な政策が、これまでに200万人を超えるお客様にご利用いただき、今日に至っております。
豊かな農業農村づくりを目指したワイン事業、レストラン事業も観光関連事業として育ち、地域にとっても大きな経済効果をもたらし、地域経済にも貢献してまいりました。
このような中、農村でのライフスタイルも様変わりし、町の経営によるレストランに課せられた初期の目的は遂げたものと思います。
時代が変化する中で、これからは、多様なメニュー展開など、観光客のニーズにあった店舗運営も必要となっています。
時代の変化を汲み取り、多様な消費者ニーズに応えていくためにも、民間経営による効果を期待することで、各種サービス・人的対応において弾力的運営を期待することが出来ると考えております。
このため本町が公営事業として取組んでまいりましたレストラン事業は、平成19年度を持って終了し、平成20年度以降は民間経営を導入すべく、検討してまいります。
五点目は、池田中学校等の改築についてであります。
池田中学校は築後４０年以上が経過し老朽化していることから、基金を造成し改築を目指しているところでございます。そのため、改築を前提として「耐力度調査」を実施し、その結果について北海道教育委員会で内容確認の作業を依頼してまいりました。
「耐力度調査」の結果が、一定の基準値を下回った場合に改築予定の建物として、今後、国庫補助対象の建物となってまいります。
北海道教育委員会で内容確認の結果、調査した８棟のうち、基準を下回った建物６棟、基準を僅かに上回った建物が２棟（正面校舎・北校舎）となっております。
基準を上回った建物２棟につきましては、今後２年間を経過することによって、基準値を下回る予定ですので、基金の充実を図りながら、国の補助対象施設として池田中学校の建物全体の改築計画を推進していきたいと考えているところでございます。
また、給食センターにつきましても昭和５７年にウェット方式で建設されておりますが、老朽化が進んでいることと、衛生管理の観点からもドライ方式に変更すべく、池田中学校改築にあわせ給食センターの改築も検討しているところでございます。
六点目は、行財政改革についてであります。
これまで国が進めてきた三位一体改革により、地方交付税は大幅に削減され、更に来年度に予定されている新型交付税の導入においても減額が見込まれるなど、休むいとまのない厳しい財政状況が続いております。また、夕張市の財政破綻により、国のチェックはもとより、地域住民からも行政運営に対し厳しい目が向けられている状況にあります。
本町においては、池田町第３次行財政改革大綱に基づき、具体的な行革項目を取りまとめた実施計画（集中改革プラン）を策定し、目標値や実施時期を設定したうえで、進行管理に努めているところでございます。
本年につきましては、平成１４年度から実施されてきた行政評価の実施結果も行財政改革の検討項目に取り込み、新たな実施項目として検討を加えてきているところでございます。
今後とも「池田町行財政改善推進委員会」の委員の方々のご意見、また、議会、町民の方々のお話も伺いながら、課題とされる事業推進のため、自主財源の確保、義務的経費の抑制など簡素で効率的な行政運営を目指し、行財政改革に努めていきたいと考えております。
以上、当面の主な行政課題の取り組み状況について、ご報告させていただきました。
６．学校の耐震診断結果について（教育委員長）
平成１８年度において、昭和５６年６月１日公示の「新耐震設計基準施行」以前に建設竣工された学校建物のうち、耐震一次診断調査（以下「一次診断」）を行った結果について報告します。
一次診断調査は、設計・構造などの「図面や書類」等を中心に調査が行われる他、建築後の経過の確認や建物の柱や壁の断面形状の目視を中心とした調査・診断法です。
また、（平成１７年度に実施しました高島小学校のように）鉄筋量の詳細、材料強度などから算定し、一次診断より詳細な現地調査による診断や改修計画の提案を行う方法を「耐震二次診断調査」（以下「二次診断」）と言います。
今回は、７月２５日から９月２９日の工期で、３校について棟(むね)単位で一次診断を実施しました。
まず、池田小学校ですが、対象となる建物は校舎部分です。校舎は、真ん中近くに緩衝部分があり、その「東側の二階建て部分」は安全が確認されましたが、「西側の一部三階になっている部分」が、一次診断では安全が確認されないため二次診断を勧めると診断されました。
次に利別小学校は、校舎と渡り廊下と屋内運動場の三箇所が対象となっております。まず「校舎」は、平成１５年度十勝沖地震で被害があり、災害復旧工事を実施した場所ですが、幸い、一次診断の結果、安全性が確認されております。また「渡り廊下」も安全性を確認されております。しかし「屋内運動場」につきましては、一次診断では安全が確認できないため、二次診断を勧めるとの診断です。
次に、高島中学校の「屋内体育館」が対象となっておりますが、結果は積雪深の地域基準が平成１２年度（８０ｃｍから１００ｃｍの地域に）変更になったことも加わり、一次診断では安全が確認できないため、二次診断を勧めるとの診断でした。
以上の結果を踏まえ、「池田小学校の西側一部三階建て校舎」、「利別小学校の屋内体育館」と「高島中学校の屋内体育館」の３棟については、今後、補強計画の提案を含む「二次診断」を実施する必要があります。
これらのことから、新年度にむけて当該学校の「二次診断」の実施を予定し、「教育環境整備の指針」に基づいた検討も踏まえながら、今後の改修計画を策定して参ります。
★平成１８年度町議会 ９月定例会一般質問＆答弁 2006/09/11
通告１番 丸山議員 公園の再編整備について
①遊園地の遊具は、町内会管理・整備となっているが、町として安全危険防止の視点から現状の関わりでよいか。危険・不能遊具は早期撤去と思うが。町内会の活動に限度がある。町が処理すべきことはなすべき。
②新しい児童公園構想は子育て支援計画のなかでアンケートや親の意見を聞いてまとめて行きたいとして来たが、その結論と方向について。
③第３次総合計画では、公園の適正配置、施設機能充実が主要な施策となっています。清見総合公園の一部運動施設はすでに死に体です。この現況の中で、清見総合公園の機能充実をどの様に図ろうとしているのか。どんな森にしようとしているのか。財政的に厳しいが構想は作るべき。
①について
開町７０周年記念事業として整備された児童遊園地の維持管理についてですが設置以降から現在まで、町内会の協力を得て実施し、遊具等の修繕、更新について、かかる経費の一部を町が助成する方式で運用してきています。 遊具等の老朽化から、危険防止に関する議論は過去にもされてきています。 町の方で遊具等の現況を把握し、危険と思われる遊具等を確認した場合は町内会に連絡をして修繕等対応をお願いしているところです。
今回のご質問では、この方法では、
・老朽化が進んでいる遊具等のなかで、危険回避が十分ではなく、積極介入し早期撤去が必要であるとのご指摘と受け止められます。
・今年度、既に遊具等の現況把握を目視によって行ない、新年度予算で検討するよう準備しているところです。
・遊具等の今後の取扱については、維持管理していただいている町内会のご意向の確認が必要ですので、内部で良く協議して、次年度に向けての事務的な手続きを確立していていきたいと考えます。
②について
子育て支援計画策定に向け、平成１４年４月に実施した住民アンケートでは、保護者からの回答数は２２６人あり、共通項目以外の意見・要望・悩みの事由記述の項に８２人の人が記述され、そのうち１２人の方が「交通が遮断され遊具施設が整備された水遊びの出来る「公園整備」」について要望がありました。
これを受けまして、この計画に「公園マスタープランの作成、交通が遮断され遊具施設が整備された水遊びの出来る子ども公園の計画、少子化や施設の充実を検討し町内２～３箇所に限定して整備」の目標を掲げました。
時を同じくして、平成１５年７月には次世代育成対策推進法が制定され、市町村には行動計画を平成１６度中に策定することが義務付けられました。 この計画には達成しようとする目標、内容及びその実施時期を定めるものとされております。
既にご存知のように、この時期には地方財政の逼迫が経済面、制度面で盛んに論じられていました。 このような背景から、投資的経費の抑制も余儀なくされており、各種施設整備計画に関しては、計画計上が消極的にならざるを得ない状況におかれていました。
子育て支援計画と次世代育成支援行動計画の策定時期がかけ離れていたわけではありませんが、緊迫した財政状況もあったせいか、次世代支援行動計画では施設整備に関する要望はなく、計画でも「子どもの健全育成や創造的な「遊び」の活動拠点として、地域コミュニティセンターなどの活用を検討します。」「清見が丘公園、河川パーク公園を町民の憩いや散策、レクリエーション、生涯学習の場として活用します。」とする内容の施策展開としています。
尚、これらの関係では平成１４年に同様の一般質問に、「池田町子育て支援計画の中に基幹的児童公園の施設整備を盛り込みまして、関係者によるワークショップなどを通じて検討していきたい」旨お答えしていますが、現在、具体的に進んでいない状態です。
③清見ヶ丘公園について
清見ヶ丘公園は、総合公園として各種スポーツ、散策など幅広く利用され、過去においては桜祭り会場やワイン祭り、ばんば、春の高校野球大会、自由広場での各種団体のスポーツイベントなど池田の名所として幅広く利用されてきました。
人口の減少や少子高齢化、余暇利用の多様化など、住民のニーズは従来からの利便性の向上に加え、多様な価値観が求められ、要望の全てに対応することは困難な状況になっています。
住民のスポーツ関連での志向が大きく変化し、河川パークでの運動施設の配置もあったことから、清見が丘における総体的な利用も大きく変わり、パークゴルフ、散策での利用として有効的に利用されている一方、かつて盛んに利用されてきた野球やテニスでの利用要望が激減し、テニスコートはまきばの家コートへ利用移転し、現在の野球場の利用については、ほぼ休止状態となっています。
市街地に隣接し、かしわの大木、その他多様な樹木・草花さらに野生動物が生息する清見ヶ丘公園は町民にとっても貴重な財産です。
これからの時代、どのような再利用の方法が適当か、教育関係も含め、町民の皆さんの意見もいただきながら、清見が丘一帯の全体構想を練って行きたいと考えます。
通告２番 郷司議員
１．町立利別保育所について
保育所の再編整備、平成２１年度民営化検討の中で職員（保育士）の配置はどうなるのか
第３次総合計画の後期基本計画では保育所の再編、整備と民営化の推進で、平成２１年度に１園による運営について環境の整備を図っていくと報告されました。 職員（保育士）の配置についても十分話し合いをし、検討すべきではないか。
本事業を推進していくための指針として保育所改革プログラムを昨年の１０月に策定しています。この中で、「職員の身分は民営化になった場合にも、保育士は池田町の身分を失うことはない。父母や児童の不安を取り除き、保育を円滑に移行するため、新たな事業体に職員の派遣を行なうことを想定。一般職行政職員としてあるいは関連福祉行政職員として身分が継続。」と基本姿勢を表しています。行財政改革の推進の中で職員数は相当に減員していますので、職員配置については総合的な組織運営の視点にたち、制度といて運用しています自己申告なども参考にしながら慎重に対処していきます。いずれにしても、１園化による児童に与える環境変化の影響を極力緩和していかなければならないと思います。 どのような形で利別保育所の保育士がこのことに関わることができるか、委託先になる社会福祉事業協会の経営方針もありますので、今後関係者と十分な協議を行なっていきたいと思います。
２．公区の整備再編と公区長制度について
①整備と再編の考え方 ②自治会制度にする理由 ③現在の町内会組織との関係は。
第３次総合計画の後期基本計画では、公区制度の整備を図り再編すると言っているが、現在ある区をどのようにするのか。また、自治会をつくりたいと言っているが、現在までどのように検討されているのか（公区と自治会の違いは）。 行財政の改革からすれば行政がイニシャチブを発揮して、早急に素案を提示するべきではないのか。 また、現在ある各町内会組織との関係はどうなるのか。 素案を出して協議を始めるべき。
第３次総合計画の後期計画では、「自主的なコミュニティ活動を促進し、地域を支えるコミュニティの形成を図るために、公区長制度の見直しと、自主的活動の促進をする」としています。
これは、現在、公区長へ委嘱している行政上の連絡などを、自主的に地域活動をしている町内会や地域の振興会（いわゆる「地縁団体」）などに担っていただき、公区と町内会が融合した形の自治会へと移行して、住民とこの新たな組織と行政とが一体となって、協働のまちづくりを進めることをめざすものです。
公区長制度の見直しについては、以前から担当課で検討をしてきたところですが、町内会など地縁団体は、その成り立ちや活動が一様でないことや、線引きも単純でないことから、具体的な取り組みが進行していないのが実情であります。
現在、公区は総務課、町内会は社会福祉協議会がその窓口となっています。
連合会に加盟している町内会は、２２町内会であり、この中に（全６３公区のうち）２７公区が含まれています。他に様舞部落会・信取自治会・大森振興会・近牛親和会など、町内会と同様の活動をしている地縁団体がありますが、複数の公区で一つの地縁活動を行っている例が多く見られます。
また、町内には２７の老人クラブがあるように、婦人会・子供会、各会館の管理やコミセンの運営会、商店会や農事組合、そして地域の祭事などを担う団体まで、多様な枠組みの団体があり、公区長制度の見直しは、単なる公区と町内会との関係だけでなく、多くの組織の実情を配慮する必要があります。
一方、行政改革プランでは、公区長報酬を抑制して行政交付金を充実するよう基準の見直しをすすめているところです。
公区がこの新たな自治会へ移行する際には、自治会に行政交付金で支援することとなりますが、各補助制度では、過渡期においては複雑になる可能性があり、この点についても検討をしているところです。
公区長制度の見直しについては、昨年、行政改革の面からご質問を受けました。公区の実情を調査するため、本年４月の公区長会議でアンケートを配布して、５月１５日までに回答をいただいております。 その結果、（６３名の公区長のうち）４５名の公区長から回答があり、回収率は７１％となりましたが、項目によってはさらに低い回答率でした。 このアンケートから、個別には多少の課題はあるものの、公区長制度は概ね「現状でよい」との回答であり、各公区に共通する喫緊の課題は見受けられませんでした。
アンケートは公区長宛てではありますが、町内会や地域の振興会との関係を尋ねておりまして、自治会への移行については、それぞれの町内会などで温度差があることが推察されました。 只今、アンケートにデータ等を補足して、さらなる公区に係る実情の分析を進めております。
字名、公区名、町内会、商店会、農事組合、老人クラブ、会館コミセン利用など、歴史的に様々な線引きがなされてきていることを充分に把握し、町内会等地縁の団体のご意向を充分お聞きして、当面はそれぞれの事情や力量に応じた、公区長制度の見直しを進めて参りたいと考えています。
通告３番 児玉議員
１．ブックスタートの実施を
①地域に生まれた赤ちゃんが集まる保健センターでの０歳児健診で行ってはどうか。
②地域の人材を生かす場の一つとして考えられないか。
③縦割行政システムを見直す必要があるのではないか。
子供はオギャアと生まれた時点で社会の授かりもの。今、数少なく生まれる子供達を様々な要因で、幼くして命が落とされる恐ろしい時代。 親子が絵本を介して、肌のぬくもりを感じながら、ことばと心を通わす「ブックスタート」を実施し、 健やかな成長を願うもの。 これらに関心をもち、地域で活動している人たちの力を借りることも必要ではないか。 本の購入は図書購入費用から実施する場所は、保健センターと関わる機関は、自治体によって異なるが、 横の連携が必要ではないか。
【答弁】ブックスタートは、1992年英国バーミンガムで始まりました。 英国は移民や難民を多く受け入れて来たこともあり、識字率の低下という社会問題を抱えており、こうした問題を解決するきっかけとしての読書推進活動という視点もありましたが、こうした枠に留まらず子どもの育つ環境を豊かにする取組であると捉えられた事から、社会的に広い支援を得られる活動として発展し、現在では英国全体の90％以上の自治体が取り組んでおります。
一方、わが国では2000年の「子ども読書年」を契機に運動が紹介され、抱っこの温かさの中で、赤ちゃんに語りかける「愛情」によって、赤ちゃんとその成長に関わる人が、お互いに心を通い合わせ、幸せが感じられるきっかけをつくる取組として、絵本を介しての親子の語りかけやコミュニケーションを深める運動として、全国的な広がりをみせています。 本年８月末現在では、日本全体で31.7％、十勝管内でも１３の自治体で取組みが行なわれております。
本町でも過去に、乳幼児健診時に「絵本の読み聞かせ」を試みましたが、健診中でなかなか落ち着けないという環境や、協力いただいたボランティアの方の都合等により、思うような展開にならなかった経緯があります。
ブックスタートは、幼児期における読書活動推進への方策の一つでもありますが、赤ちゃんは愛情に満ちた「ことば」を語りかけることで、自分がとても大切にされ、愛されている事を知り、喜びを感じます。
これは大人にとっても、心安らぐ子育ての時間になります。絵本は、このような時をごく自然につくり出すことができます。
ブックスタート実施に当っては、これらのことが継続的に行なえるように充分な準備を経ていかなければならないと考えています。殆どの町村が、３ｹ月から１歳６ｹ月の月齢乳幼児の健診時に行なっておりますが、月齢の早い段階でのブックスタートは、赤ちゃん自身が絵本に反応を示し、それを親も実感するということが難しいので、親に対する働きかけの側面が強く、親の興味のあるなしや子育てに対しての心の余裕によって評価が決まるという危険性もあり、対象月齢一つとっても難しいものがあります。
子育て支援に関わる関係機関が連携・協議を行ないながら進めなければなりません。今日の限られた財源と人員の中ではおのずと限られたものがあります。
本事業の実施に不可欠な要素として、議員ご指摘のとおり民間ボランティアの協力があります。今後、ご協力いただけるボランティア団体の方も交えて、関係機関が実施に向けての充分な協議を進め、協働の町づくりの推進を図ってまいりたいと思います。
２．交通安全意識の啓発を
①高齢化30％を超えた本町において、高齢者を守るために、若い人を含めた交通安全のマナー、意識啓発が必要ではないか
②様々な機会を通じて、交通安全教室を開き、関係機関、行政、職場、地域、家庭など地域一帯の自己防止に強化しては
③地震や凍結等により歩道に凹凸が激しい個所があり、交通弱者といわれる人たちのために、歩道の整備が必要ではないか。車やバイクを運転する高齢者の方はお元気ですが、個人差もあり、中にはとても心配な運転を目にすることがあります。 紅葉マークをつけ、周囲の車にも配慮してもらうなど、自己防衛する意識等が必要ではないか。
（答弁）本町で今年２月２日に痛ましい交通事故が発生し、７７３日続いておりました交通事故死ゼロの記録がストップしてしまいました。非常に残念に思っておりまして、新たな気持ちで交通事故死ゼロを目指して、池田警察署、町内会連合会、生活安全推進協議会、交通安全協会、事業主会池田支部とも連携を取りながら、交通安全だけではなく防犯に関しての取り組みもさせていただいております。
現在の取り組み情況について紹介させていただきますが、ＣＡＴＶや広報紙による啓発活動、セーフティママによる登下校時の街頭指導、交通安全指導車には青色回転灯を設置し、早朝・日中の交通安全及び防犯の呼びかけやパテライト作戦を展開しております。
また、議員ご指摘の交通安全のマナー、意識啓発についてですが、３つのこぐまクラブ（池田保育園、カトリック幼稚園、利別保育所や小学校を対象とした交通安全教室の開催、地域の町内会、老人クラブ、季節労を対象とした交通安全教室を開催するなどの啓発活動を行なっております。
今年度は、地域における交通安全教室には池田警察署と町が合同で実施することとしておりますし、今年２月、町民課に配置しました青色回転灯につきましても、７月には教育委員会にも配置しまして、町・教育委員会、生活安全推進協議会が連携をとり秋の交通安全運動にむけた早朝、日中の街頭啓発運動を計画しているところであります。
紅葉マークについてでありますが、「７０歳以上の運転者が老齢に伴う身体機能の低下により、自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、前面と後面に紅葉マークをつけるように努めなくてはならない」ことになっております。
あくまでも努力義務と言うことでありますが、マークを付ける事により他車から保護され余裕を持った運転ができるようになり、結果的に事故防止にもつながるものと思われます。 それぞれが自覚をもっていただき積極的な表示をお願いしたいと思います。
町といたしましては、若者・高齢者に限らず全ての町民の皆さんが痛ましい交通事故に巻き込まれないよう、交通安全教室開催、広報活動、街頭啓発活動を推進してまいりますが、何よりも、ドライバーの皆さんや歩行者それぞれが、交通ルールを守り、痛ましい事故が起こらないよう努めていただくことが、一番大切なことであると思います。 事あるごとに交通安全の呼びかけをしてまいりたいと思います。
３点目の歩行者が安全に歩ける歩道は必要不可欠なところですが、ご指摘のとおり大きな地震や凍結等により歩道が傷んでいる箇所が年々増えて来ています。
毎年、傷みの激しい所の歩道等の改修は実施していますが、これからも公区や地域住民の意見並びに要望などを考慮に入れながら随時整備し、歩行者の皆さんの安全確保に努めたいと思います。
通告４番 窪田議員
１．食肉センター事業の民営化について
①民間法人では「肉免制度」を受けれないことが判明したので、方針転換し「指定管理者制度」導入を検討することとした。～なぜこんなことが今判明するのか理解できない。改善策検討の手順が違う。事前にこういった調査をおこなうべきであった。助役の不在が続いているが（置くことを）検討すべき。
②方針転換で、特に建物・施設の修繕費の投資が増えるのではないか。
第１点目について、
町の財政状況や先行きの事を考え、運営そのものを隣接する会社にお願いすることが原点であった。 大阪本社の社長さんなどに池田町の実情を説明し、その方向を前向きに受け止めていただいて、協議の場に入ることができたことが最初です。 運営の方法、財産の処分、基本として、センター設置運営についての許認可の問題もあります。 引き受けていただく会社の意向、許認可・管理監督官庁の解釈、指導もあります。 そのようないろいろな課題を検討して現在に至っております。
民営化につきましては、昨年１２月定例会の行政報告したとおり、昨年１０月３日に開催された第４回協議会で、民営化移行に係る諸手続などの事務量、要する期間などの調査結果を報告し、平成１９年４月１日移行に向け協議を進めることとなったものです。 その後関係機関である帯広食肉衛生検査所、十勝支庁農務課に、民営化に向けて進めることとなった旨報告し、指導助言をお願いしたところです。
平成１８年２月１７日に、十勝支庁農務課畜産係から（「池田町食肉センターの民間への移管に伴う肉用牛の売却所得の課税の特例に係る認定市場の取り扱いについて」という文書で、）池田町食肉センターが現在指定を受けている認定市場の取り消し手続き、及び移管先が認定市場の指定を受けるための要件について事務を取り進める留意事項について指導をいただきました。 その中で現在の十勝ハンナンの会社構成では認定市場となることができないことが判明したものです。
この後、十勝ハンナン株式会社を中核とした農業協同組合を組織して対応することを検討し、国道など関係機関を通じて調査協議の結果、５月２９日に、新たな組合を設立しても認可されるのは極めて難しい情勢にあると回答を得、肉免制度が存続する間は、民間への移管により認定市場となれない場合を想定し、町営食肉センターとして継続運営することが必要であると判断し、指定管理者制度の導入を検討することといたしました。
ご指摘のとおり、民営化に係る関係法令の調査・検討につきまして充分ではなかったところがあると思いますので、今後の事務の取り進めにおいては、この点に充分注意を払うよう指示をいたします。
第２点目について、
指定管理者制度を導入する場合、施設の所有者である町に責任分担が発生することにより、経費負担が必要になることも想定されます。
既に指定管理者制度を導入されている市町村の協定書を見ますと、比較的大きな修繕業務については、適切なリスク分担という観点から所有者たる市町村が行なう。一方、比較的規模の小さい一定額以下ものについては、指定管理者が行なうとしたものが多いようであります。これは全て、協定書において定めるものであります。
食肉センターの指定管理者との協定にあたりましては、今まで進めてまいりました民営化協議の内容を最大限に活かし、独立採算に近い方法で管理・運営を行なうような協定内容とするべく協議を進めたいと思っております。
助役不在は道内１０町村で最近も奈井江町、羅臼町の町長と情報交換した。トップダウンで仕事を進め問題ない、大きな課題は都度検討協議し進めているなど問題ないと聞いている。池田町では定例議会の前後、大きな課題についての方針について意見、協議しながら進めている。意見として受けておきたい。
２．質問事項 町立病院について
①内部検討組織になぜ町立病院事務局がオブザーバーなのか。又、なぜ当事者である医院長等が入っていないのか。
②耐震診断の結果、耐震強度が基準を満たしていない、補強が必要。寝たきりの老人の人も入院しており、早急の対応が必要では。専門機関に将来像について調査委託していては遅い。町民の安全、安心を確保するため、すぐ決断すべきでは。
③病院のあり方を検討する手順が違う。初めに内部であり方を検討する能力があるかどうか判断すべきだ。改革にはスピードが求められる。
④有床の診療所に規模を縮小し、池田社会福祉事業協会と密接に連携し、特養・デイーサービスの近くに移転し、ケアハウス、老人アパート、老健施設等をつくり、福祉、医療、介護施設等を集中すべきでないか。
⑤病院の改築、池中の改築、保育園の増築、食肉センターの修繕等大きな投資が競合する。なにを優先すべきか判断すべき。町立病院の改築が最優先でないか。
①昨年の第1回定例会で耐震問題、病院の老朽化なども含めのご意見を頂き、また、昨年９月の第３回定例会で、町長部局に検討部局を設置するべきとのご意見も頂きました。 私も、早急な課題として、保健・福祉・医療の総合的な視点と位置付けについて検討が必要とお話させて頂いております。 将来にわたり、町民の皆さんの安心、安全のための対策を講じる必要があると、強く認識していることから、１０月に今後の町立病院のあり方を検討するため、町長部局に内部検討組織として病院事業検討会議を設置し、町内の総体的な保健、福祉分野の状況から医療施設のあり方、また、財政問題も踏まえ、総務・町民・保健福祉・企画財政 各課で組織、今後の病院のあり方、方向性を検討し、町立病院事務局がオブザーバーとして参加し、病院サイドからは、適宜、医療サイドとしての意見も頂くこととしたものです。
事務局、医師が検討組織に入らなかったが、廃止や縮小で病院の職員の職場の話題も出ることも考慮した。私が院長と話しもしたり、池田町出身の加藤先生（元北大付属病院長）を訪ね十勝の地域医療のあり方のことにもアドバイスいただい田経過もある。
②町民の皆さんの安全、安心を確保することは、最優先すべき事項でありますが、耐震診断の結果を受けて、耐震補強を実施するとした場合、仮設施設の費用なども含め多額となるうえ、病床数の減少、病院機能を損なうなど多くの問題が発生してきます。 また、国による医療制度改革では、制度化したばかりの介護病床の全廃など療養病床の大幅削減が計画され、患者の受け皿に老人保健施設、老人ホーム、在宅療養に方向づけされています。
北海道でも、療養病床の再編に向け北海道医療対策協議会によって取り組むように聞いておりますが、現行の病院施設での継続は困難になっています。
現施設が、これまでの地震、また、経年老朽化によるひび割れなど、重大なダメージが少ないとも報告を受けていますが、耐震の取り組みを講じないことから 現在の病院の早期改築が必要となります。
今後、患者（町民の皆さん）の疾病状況や高齢化の進捗状況による医療需要、福祉・介護における今後の介護需要、今後の重要な問題である医師確保、そして法制度変更にも柔軟に対応、より安定的な地域医療を確保するための病院経営についての調査委託を予定しています。
なお、調査専門機関については、経営の方法にも精通した機関・団体に調査を委託したいと考えています。
③平成１２年にスタートした介護保険制度についても、３期目に入りやや成熟してきた感もありますが、介護病床の全廃、要介護認定区分による保険給付の変更など様変わりしてきております。当初、介護病床が全廃することなど予想できるものではありませんでした。
基本的には、医療制度改革と相俟って、高齢化の予想以上の伸び、止まらない少子高齢化などがありますが、居宅での介護、訪問医療による公費の抑制であることは否めません。
いずれにしましても、地域の保健・福祉を支える医療体制は、地域で守らなくてはなりません。
地域の保健・福祉医療の状況、将来の予測などを反映、取り入れてもらい今後の調査を進めていただくものと考えております。
④具体的な提案を頂きましたが、有床診療所に縮小しますと、医師・看護師確保の問題、診療科目、病床区分の取扱などあろうかと思います。また、普通交付税につきましても病院と診療所では財政措置が大きく違いますが、かかる費用もあわせて変わってきます。
議員の提案された方法も、選択肢の中の一つと思われます。
また、提案のケアハウス・老人アパート・老健施設などの施設計画については、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画での検討に加え、十勝圏域での調整も必要になって参ります。 いずれにしましても、議員の提案されたことも踏まえての保健・福祉・医療分野を含めての調査になろうかと思います。
⑤町立病院の改築が最優先でないか。
地方の主要な財源であります地方交付税交付金につきまして、総務省の来年度予算概算要求の段階において、出口ベースでマイナス２．５％の状況となっています。
今後とも、できうる限りの行政改革を実施しながら財政運営を図っていかなければならないと、強く認識しているところであります。
ご質問いただきました、保育園の増築につきましては、池田町第３次行財政改革実施計画により民営化の推進をはかることとなっているものです。
また、食肉センターにつきましても、同様に行財政改革のなか、指定管理者導入などを踏まえてのものであります。
両事業とも、将来の財政負担軽減をはかるものであります。
病院の改築につきましては、町民の皆さんの健康保持のため安全・安心の砦でありますので最優先すべき課題と考えております。
なお、中学校の改築につきましては、耐力度調査を実施していることから、今後、最終報告を受け、方針を決めていきたいと考えております。 大きな投資が見込まれ、財政的な問題もあるため、慎重に検討していく必要があると思っています。
行政報告の最後に、現状の財政問題を述べさせていただきましたが、中期財政計画をしっかり樹立し、政権により大きく変化する国の地方財政に対する姿勢も注視し、公債費（借金返済）比率の推移、総人件費を含めた経常経費の割合いを含め、財政破綻の心配が無いよう、実行可能な指針となる財政計画の中で進めて行かねばならないと考えます。
通告５番 田井議員 町立病院の方向性について
①８月末に出た病院事業検討会議の最終報告を受け、専門機関による調査を実施するとしているが、時期はいつか。
②病院存続は不可欠で、事業継続の必要性を認識し、様々な運営形態に精通した専門機関の調査とあるが、内容的に可能性があるか。他町で見られるように公設民営方式、委託方式もあるがそのようなことも含めての調査か。
①町立病院の改築について
専門調査機関について慎重に選択しなければならないと考えていますが、できるだけ早く業者選定を終え、関連予算についてご提案していきたい。
②運営、経営方法は、直営の他に、指摘の通り、今議会で審議いただく指定管理者制度もあるだろうし、業務委託、医師派遣だけの委託もありなどいろいろな方式がある。 これらの可能性も含めて、地域医療の経営に精通した専門機関コンサルタントにお願いすることになるだろう。
通告６番 神谷議員 障害者自立支援について
１）知的、身体、精神、三つの障害を一元化し障害の程度区分の判定をしている。画一できるものか。
２）障害のある人に就労させようとの法だが地方では雇用すらないのが現実である。収入がないのに、授産施設を利用する利用者から利用料を徴収するのが応益負担といえるだろうか。
３）負担軽減措置を受けるのには、所得認定を必要とし資産調査が導入されたが、それも本人の申請に基づくという、障害のために申請に行けない人たちへの配慮は必要ではないか。
４）近隣町村地域支援事業を担っていくために池田町が地域活動支援センターを運営していくようだが、遠隔地の利用者の交通の手段は考えているのか。
５）知的、身体障害者より精神障害者のほうが障害判定区分は軽く見られがちで、雇用者にも敬遠されがちであり、就労の機会に恵まれない場合が多いようです。精神障害者の雇用の場を確保するために、町はどのような支援を考えているのか。
１について
平成１５年度から導入した支援費制度の「自己決定と自己選択」及び「利用者本意」の理念を継承しつつ、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものとするため、障害者福祉サービスの一元化、施設・事業体系の再編、利用者負担の見直し、地域生活支援事業の創設など新たな障害福祉体系を構築するために、身体障害者自立支援法ができました。
そのために、市町村を主体として、３障害の共通の福祉サービスを提供する体制を目指しています。 先行して導入された、高齢者を対象とする介護保険制度に類似する内容になっていると考えられます。
市町村に「障害程度区分認定審査会」の設置が義務付けられ、池田町は十勝東部４町の広域設置をしたところです。 障害程度区分の認定にあたっては、客観的な基準が求められることから、コンピューターによる１次判定は、身体面の要介護認定調査項目７９項目、知的障害・精神障害に関する２７項目の１０６項目を全国共通の内容として判定し、主治医意見書等の資料を踏まえて審査会での判定をすることになります。
東部４町の審査会は始まったばかりですが、明確な調査基準が示されていますので、調査員や判定者の主観がそう入り込む余地はないものと思われます。
総体の結果として、不適切な傾向が確認された場合は、国が定めた項目の基準変更が図られていくものと思います。
２について
法の主旨が、「地域での支援を得て自立する」ことにおいていますので、就労の場については、地域によって違いが生じることに心配があります。 また、利用料徴収については、障害者等の年金と工賃収入（労働による収入）を月額にした収入と利用料として払い込む額を理論計算し、手元に数万円が残るような制度設計で４月から適用されましたが、現実的には利用料を支払った後、手元に残るお金が少ないなど諸々の議論があり、１０月から見直しがされる予定になっています。
３について
負担軽減の措置を受けるためには一定の条件が付されていることから、その確認のためのものであり、原則は本人申請となっていますが、本人の同意を絶対条件として保護者、同居人、あるいは施設従事者などによる申請も出来ます。介護保険も同様な制度となっています。
４については
地域活動支援センターは町村に設置義務があり、財政的にはその費用が地方交付税で措置されます。 地元に社会資源がなく、他町の施設等を利用し、そのためにかかる移送費用については地元町村負担になります。 町内における移送手段として既存の施設（町有バス）を利用することは可能ですが、新たなサービスについてはサービス提供事業者の今後の事業展開等を勘案しながら、障害者福祉計画への反映など今後の検討課題となります。
５就労の機会について
正確なデータは持ち合わせていませんが、池田町に福祉施設が運営されていることから、町内企業の理解もあり、他に比較して就労率が高いものと思われます。
障害者自立支援法では、障害者の地域における自立した生活を支援する体制をより強固なものにすることを主課題としています。 法の要請では地域の各種相談、就労に関するものも含まれますが、これに応ずるため地域自立支援協議会の設置があります。 サービス事業者、保健・医療、子育て支援、高齢者介護、企業・就労支援などに関係する企業や団体・行政機関など幅広いネットワークを組んで、問題の解決を図っていくことを想定しています。 障害者福祉計画の策定にもこの協議会に携わって戴くようになりますので、計画策定等も含め、議論をしていきたいと考えます。
お尋ねの精神障害者の就労の問題ですが、退院促進事業等により十勝圏域は全国的に見ても地域生活に移行している人数が多いといわれています。支援施設（帯広生活センター、帯広ケアセンター）は帯広市にあるため、退院後の生活の場であるグループホームなどは現在、帯広市に集中している現状です。
