Water Land

平成10年版

水質汚濁防止法

第一章 総則

(目的)

第一条 この法律は、工場及び事業所から公共用水域に排出される水の排出地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進すること等によって公共用水域及び地下水の水質の汚濁(水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。)の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業所から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。


(定義)

第二条 この法律において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

2、この法律において「特定施設」とは、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるものをいう。

  1. カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質を含むこと。
  2. 化学的酸素要求量その他の水の汚染状態(熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。)を示す項目に関し、生活環境に係る被害を生じるおそれがある程度のものであること。

3、この法律において「指定地域特定施設」とは、第4条の2第1項に規定する指定水域の水質にとって前項第二号に規定する程度の汚水又は廃液を排出する施設として政令で定める施設で同条第一項に規定する指定地域に設置されるものをいう。

4、この法律において「貯油施設等」とは、重油その他の政令で定める油(以下単に「油」という。)を貯蔵し、又は油を含む水を処理する施設(特定施設を除く。)で政令で定めるものをいう。

5、この法律において「排出水」とは、特定施設(指定地域特定施設を含む。以下同じ。)を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から公共用水域に排出される水をいう。

6、この法律において「汚水等」とは、特定施設から排出される汚水又は廃液という。

7、この法律において「特定地下浸透水」とは、第二項第一号に規定する物質(以下「有害物質」という。)を、 その施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設(指定地域特定施設を除く。以下「有害物質使用特定施設」 という。)を設置する特定事業場(以下「有害物質使用特定事業場」という。)から地下に浸透する水で 有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものをいう。

8、この法律において、「生活排水」とは、炊事,洗濯入浴等人の生活に伴い公共用水域に 排出される水(排出水を除く。)をいう。


第二章 排出水の排出の規制等

(排水基準)

第三条 排水基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下同じ)について、総理府令で定める。

2、前項の排水基準は、有害物質による汚染状態にあっては、排出水に含まれる有害物質の量について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とし、その他の汚染状態にあっては、前条第二項第二号に規定する項目について、項目ごとに定める許容限度とする。

3、都道府県は、当該都道府県の区域に属する公共用水域のうちに、その自然的、社会条件から判断して、第一項の排水基準によっては人の健康を保護し、又は生活環境を保全することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域に排出される排出水の汚染状態について、政令で定める基準に従い、条例で、同項の排水基準にかえて適用すべき同項の排水基準で定める許容限度よりきびしい許容限度を定める排水基準を定めることができる。

4、前項の条例においては、あわせて当該区域の範囲を明らかにしなければならない。

5、都道府県が第三項の規定により排水基準を定める場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、環境庁長官及び関係都道府県知事に通知しなければならない。


(排水基準に関する勧告)

第四条 環境庁長官は、公共用水域の水質の汚濁の防止のため特に必要があると認めるときは、都道府県に対し、前条第三項の規定により排水基準を定め、又は同項の規定により定められた排水基準を変更すべきことを勧告することができる。

(総量削減基本方針)

第四条の二 内閣総理大臣は、人口及び産業の集中等により、生活または事業活動に伴い排出された水が大量に流入する広域の公共用水域(ほとんど陸岸で囲まれている海域に限る。)であり、かつ、第三条第一項又は第三項の排水基準のみによっては 環境基本法(平成五年法律九十一号)第十六条第一項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準(以下「水質環境基準」という。)の確保が困難であると認められる水域であって、第二条第二項第二号に規定する項目のうち化学的酸素要求量その他の政令で定める項目(以下「指定地域」という。)について、指定項目で表示した汚濁負荷量(以下単に「汚濁負荷量」という。)の総量の削減に関する基本方針(以下「総量削減基本方針」という。)を定めるものとする。

2、総量削減基本方針においては、削減の目標、目標年度その他汚濁負荷量の総量の削減に関する基本的な事項を定めるものとする。 この場合において、削減の目標に関しては、当該指定水域について、当該指定項目に係る水質環境基準を確保することを目標とし、第一号に掲げる総量が目標年度において第二号に掲げる総量となるように第三号削減目標量を定めるものとする。

  1. 当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量
  2. 前号に掲げる総量につき、政令で定めるところにより、当該指定地域における人口及び産業の動向、汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見直し等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合における総量
  3. 当該指定地域において公共用水域に排出される水の汚濁負荷量についての発生源別及び都道府県別の削減目標量(中間目標としての削減目標を定める場合にあっては、その削減目標を含む。)

3、内閣総理大臣は、第一項の水域を定める政令又は同項の地域を定める政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、関係都道府県の意見を聴かなければならない。

4、内閣総理大臣は、総量削減基本方針を定め、又は変更しようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴くとともに、公害対策会議の議を経なければならない。

5、内閣総理大臣は、総量削減基本方針を定め、又は変更したときは、これを関係都道府県知事に通知するものとする。

(総量削減計画)

第四条の三 都道府県知事は、指定地域にあっては、総量削減基本方針に基づき、前条第二項第三号の削減目標量を達成するための計画(以下「総量削減計画」という。)を定めなければならない。

2、総量削減計画においては、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

  1. 発生源別の汚濁負荷量の削減目標量
  2. 前号の削減目標量の達成の方途
  3. その他汚濁負荷量の総量の削減に関し必要な事項

3、都道府県知事は、総量削減計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

4、内閣総理大臣は、前項の承認をしようとするときは、公害対策会議の議を経なければならない。

5、都道府県知事は、総量削減計画を定めたときは、その内容を公示しなければならない

6、前三項の規定は、総量削減計画の変更について準用する。

(総量削減計画の達成の推進)

第四条の四 国及び地方公共団体は、総量削減計画の達成に必要な措置を講ずるように 努めるものとする。

(総量規制基準)

第四条の五 都道府県知事は、指定地域にあっては、指定地域内の特定事業場で総理府令で定める規模以上のもの(以下「指定地域内事業場」という。)から排出される排出水の汚濁負荷量について、総量削減計画に基づき総理府令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならない。

2、都道府県知事は、新たに特定施設が設置された指定地域内事業場(工場又は事業場で、特定施設の設置又は構造等の変更により新たに指定地域内事業場となったものを含む。)及び新たに設置された指定地域内事業場について、総量削減計画に基づき、総理府令で定めるところにより、それぞれ前項の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができる。

3、第一項又は前項の総量規制基準は、指定地域内事業場につき当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について定める許容限度とする。

4、都道府県知事は、第一項又は第二項の総量規制基準を定めるときは、公示しなければならない。これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。


(特定施設の設置の届出)

第五条 工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設を設置しようとするときは、総理府令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 工場又は事業場の名称及び所在地
  3. 特定施設の種類
  4. 特定施設の構造
  5. 特定施設の使用の方法
  6. 汚水等の処理の方法
  7. 排出水の汚染状態及び量(指定地域内の工場又は事業場に係る場合にあっては、排水系統別の汚染状態及び量を含む。)
  8. その他の総理府令で定める事項

2、工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に係る 汚水等(これを処理したものを含む。)を含む水を浸透させる者は、有害物質使用特定施設を設置しようとするときは、総理府令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。

  1. 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  2. 工場又は事業場の名称及び所在地
  3. 有害物質使用特定施設の種類
  4. 有害物質使用特定施設の構造
  5. 有害物質使用特定施設の使用の方法
  6. 汚水等の処理の方法
  7. 特定地下浸透水の浸透の方法
  8. その他総理府令で定める事項

(経過措置)

第六条 一つの施設が特定施設(指定地域特定施設を除く。以下この項において同じ。)となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させるものは、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、それぞれ、総理府令で定めるところにより、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該施設につき既に指定地域特定施設についての前条第一項又は次項(瀬戸内海環境保全特別措置法 (昭和48年法律第百十号)第十二条の二の規定又は湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第六十一号)第十四条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。)の規定による届出がされているときは、当該届出をした者は、当該施設につきこの項の規定による届出をしたものとする。

2、一の施設が指定地域特定施設となった際現に指定地域においってその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の地域が指定地域となった際現にその地域において指定地域特定施設を設置している者であって、排出水を排出するものは、当該施設が指定地域特定施設となった日又は当該地域が指定地域となった日から三十日以内に総理府令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該施設につき既に湖沼水質保全特別措置法第十四条の規定により指定地域特定施設とみなされる施設についての同条の規定により適用される前条第一項又はこの項の規定による届出がされているときは、当該届出をした者は、当該施設につきこの項の規定による届出をしたものとみなす。

3、第四条の二第一項の地域を定める政令の施工の際現に当該地域において特定施設を設置している者(設置の工事をしている者及び前条の規定による届出をした者であって設置の工事に着手していないものを含む。)であって排出水を排出するものは、当該政令の施工の日から六十日以内に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量を都道府県知事に届けなければならない。


(特定施設の構造等の変更の届出)

第七条 第五条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第五条第一項第四号から第八号までに掲げる事項又は同条第二項第四号から第八号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、総理府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


(計画変更命令等)

第八条 都道府県知事は、第五条又は前条の規定による届出があった場合において、排出水の汚染状態が当該特定事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水に係る排水基準(第三条第一項の排水基準(同条第三項の規定により排水基準が定められた場合にあっては、その基準を含む。)をいう。以下単に「排水基準」という。)に適合しないと認められるとき、又は特定地下浸透水が有害物質を含むものとして総理府令で定める要件に該当すると認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第五条の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。 

第八条の二 都道府県知事は、第五条又は第七条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設が設置される指定地域内事業場(工場又は事業場で、当該特定施設の設置または構造等の変更により新たに指定地域内事業場となるものを含む。)について、当該指定地域内事業場から排出される排出水の汚濁負荷量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、当該指定地域内事業場の設置者に対し、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。


(実施の制限)

第九条 第五条の規定による届出をした者又は第七条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

2、都道府県知事は、第五条又は第七条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。


(氏名の変更等の届出)

第十条 第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者は、その届出に係る第五条第一項第一号若しくは第二号若しくは同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。


(承継)

第十一条 第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

2、第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を継承する。

3、前二項の規定により第五条又は第六条第一項若しくは第二項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があった日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

4、指定地域内事業場を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続若しくは合併により取得した者は、第八条の二、第十三条第三項又は第十四条第三項の規定の適用については、当該指定地域内事業場の設置者の地位を承継する。


(排出水の排出の制限)

第十二条 排出水を排出する者は、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

2、前項の規定は、一の施設が特定施設(指定地域特定施設を除く。以下この項において同じ。)となった際 現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置いている工場又は事業場から排出される水については、当該施設が特定施設となった日から六月間(当該施設が政令で定める施設である場合にあっては、一年間)は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となった際 既に当該工場又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で前項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

3、第一項の規定は、一の施設が指定地域特定施設となった際 現に指定地域においてその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の地域が指定地域となった際 現にその地域において指定地域特定施設を設置している者の当該施設を設置している工場又は事業場から排出される水については、当該施設が指定地域特定施設となった日又は当該地域が指定地域となった日から一年間(当該施設が政令で定める施設である場合にあっては、三年間)は、適用しない。ただし、当該施設が指定地域特定施設となった際 既に当該工場又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で第一項の規定に相当するものがあるとき(当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

(総量規制基準の遵守義務)

第十二条の二 指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない。

(特定地下水浸透水の浸透の制限)

第十二条の三 有害物質使用特定事業場から水を排出する者(特定地下浸透水を浸透させる者を含む。)は、第八条の総理府令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない。


(改善命令)

第十三条 都道府県知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

2、第十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

3、都道府県知事は、その汚濁負荷量が総量規制基準に適合しない排出水が排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出水に係る指定地域内事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該指定地域内事業場における汚水又は廃液の処理の方法の改善その他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

4、前項の規定は、第二条第二項若しくは第三項の施設を定める政令、第四条の二第一項の地域を定める政令又は第四条の五第一項の規模を定める総理府令の改正により新たに指定地域内事業場となった工場又は事業場については、当該工場又は事業場が指定地域内事業場となった日から六ヶ月間は、適用しない。

第十三条の二 都道府県知事は、第十二条の三に規定する者が、第八条の総理府令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させるおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設(指定地域特定施設を除く。以下この条において同じ。)の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は特定施設の使用若しくは特定地下浸透水の浸透の一時停止を命ずることができる。

2、前項の規定は、一の施設が特定施設となった際 現にその施設を設置している者(設置工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場又は事業場から地下に浸透する水で当該施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものについては、当該施設が特定施設となった日から六ヶ月間(当該施設が政令で定める施設である場合にあっては、一年間)は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となった際既にその水が特定地下浸透水であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例でその水について同項の規定に相当するものがあるとき(当該規定による命令に違反する行為に対する処罰規定がないときを除く。)は、この限りでない。

(指導等)

第十三条の三 都道府県知事は、指定地域内事業場から排出水を排出する者以外の者であって指定地域において公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出するものに対し、総量削減計画を達成するために必要な指導、助言及び勧告をすることができる。


(排出水の汚染状態の測定等)

第十四条 排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させるものは、総理府令で定めるところにより、当該排出水又は特定地下浸透水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

2、総量規制基準が適用されている指定地域内事業場から排出水を排出する者は、総理府令で定めるところにより、当該排出水の汚濁負荷量を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

3、前項の指定地域内事業場の設置者は、あらかじめ、総理府令で定めるところにより、汚濁負荷量の測定手法を都道府県知事に届け出なければならない。届出に係る測定手法を変更するときも、同様とする。

4、排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該特定事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。

(事故時の措置)

第十四条の二 特定事業場の設置者は、当該特定事業場において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は油を含む水が当該特定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境にかかる被害っを生じるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質又は油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

2、特定事業場以外の工場又は事業場で貯油施設等を設置するもの(以下この条において「貯油事業場等」という。)の設置者は、当該貯油事業場において、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該貯油事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境にかかる被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く油を含む水の排出又は浸透防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

3、都道府県知事は、特定事業場の設置者又は貯油事業場等の設置者が前二項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、これらの規定に定める応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)

第十四条の三 都道府県知事は、特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、総理府令で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該特定事業場の設置者(相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。)に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる。ただし、その者が、当該浸透があった時において当該特定事業場の設置者であった者と異なる場合は、この限りでない。

2、前項本文に規定する場合において、都道府県知事は、同項の浸透があった時において当該特定事業場の設置者であった者(相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。)に対しても同項の措置をとることを命ずることができる。

3、特定事業場の設置者(特定事業場又はその敷地を譲り受け、若しくは合併により取得した者を含む。)は、当該特定事業場について前項の規定による命令があったときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。

第二章の二  生活排水対策の推進

(国及び地方公共団体の責務)

第十四条の四 市町村(特別区を含む。以下この章において同じ。)は、生活排水の排出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図るための必要な対策(以下「生活排水対策」という。)として、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷を低減するために必要な施設(以下「生活排水処理施設」という。)の整備、生活排水対策の啓発に携わる指導員の育成その他の生活排水対策に係る施策の実施に努めなければならない。

2、都道府県は、生活排水対策に係る広域にわたる施策の実施及び市町村が行う生活排水対策に係る施策の総合調整に努めなければならない。

3、国は、生活排水による公共用水域の水質の汚濁に関する知識の普及を図るとともに、地方公共団体が行う生活排水対策に係る施策を推進するために必要な技術上及び財政上の援助に努めなければならない。

(国民の責務)

第十四条の五 何人も、公共用水域の水質の保全を図るため、調理くず、廃食用油等の処理、洗剤の使用等適正に行うよう心がけるとともに、国は又は地方公共団体による生活排水対策の実施に協力しなければならない。

(生活排水を排出する者の努力)

第十四条の六 生活排水を排出する者は、下水道法その他の法律の規定に基ずき生活排水の処理に係る措置を採るべきこととされている場合を除き、公共用水域の水質に対する生活排水による汚濁の負荷の低減に資する設備の整備に努めなければならない。

(生活排水対策重点地域の指定等)

第十四条の七 都道府県知事は、次に掲げる公共用水域において生活の排水による当該公共用水域の水質の汚濁を防止するために生活排水対策の実施を推進することが特に必要であると認めるときは、当該公共用水域の水質汚濁に関係がある当該都道府県の区域内に生活排水対策重点地域を指定しなければならない。

  1. 水質環境基準が現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい公共用水域
  2. 前項に掲げるもののほか、自然的及び社会的条件に照らし、水質の保全を図ることが特に重要な公共用水域であって水質の汚染が進行し、又は進行することとなるおそれが著しいもの

2、都道府県知事は、生活排水対策重点地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴かなければならない。

3、生活排水対策重点地域の指定をしようとする地域に係る公共用水域が他の都府県の区域にわたる場合においては、都道府県知事は、その指定をしようとする旨を当該他の都府県の都府県知事に通知しなければならない。

4、都道府県知事は、生活排水対策重点地域の指定をしたときは、その旨を公表するとともに、当該生活排水対策重点地域をその区域に含む市町村(以下「生活排水対策推進市町村」という。)に通知しなければならない。

5、前三項の規定は、生活排水対策重点地域の変更について準用する。

(生活排水対策推進計画の策定等)

第十四条の八 生活排水対策推進市町村は、生活排水対策重点地域における生活排水対策の実施を推進するための計画(以下「生活排水対策推進計画」という。)を定めなければならない。

2、生活排水対策推進計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 

  1. 生活排水対策の実施の推進に関する基本方針
  2. 生活排水処理施設の整備に関する事項
  3. 生活排水対策に係る啓発に関する事項
  4. その他生活排水対策の推進に関し必要な事項

3、生活排水対策推進市町村が生活排水対策推進計画を定めようとするときは、当該生活排水対策重点地域内の他の生活排水対策推進市町村と連携を図らなければならない。

4、生活排水対策推進市町村は、生活排水対策推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、その生活排水対策重点地域を指定した都道府県知事に通知しなければならない。

5、前項の通知を受けた都道府県知事は、当該市町村に対し、生活排水対策の推進に関し助言をし、その推進に関し特に必要があると認める場合にあっては勧告をすることができる。

6、生活排水対策推進市町村は、生活排水対策推進計画を定めたときは、その内容を公表しなければならない。

7、第三項から前項までの規定は、生活排水対策推進計画の変更について準用する。

(生活排水対策推進計画の推進)

第十四条の九 生活排水対策推進市町村は、当該生活排水対策重点地域の他の生活排水対策推進市町村と連携を図りながら、生活排水対策推進計画に定められた生活排水対策の実施の推進に関する基本的方針に従い、生活排水処理施設の整備、生活排水対策に係る啓発その他生活排水対策の実施に必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(指導等)

第十四条の十 生活排水対策推進市町村の長は、生活排水対策推進計画を推進するために必要と認める場合には、その生活排水対策重点地域において生活排水を排出する者に対し、指導、助言及び勧告をすることができる。


第三章 水質の汚濁の状況の監視等

(常時監視)

第十五条 都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。


(測定計画)

第十六条 都道府県知事は、毎年、国の地方行政機関の長と協議して、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水のすいしつの測定に関する計画(以下「測定計画」という。)を作成するものとする。

2、測定計画には、国及び地方公共団体の行う当該公共用水域及び地下水の水質の測定について、測定すべき事項、測定の地点及び方法その他必要な事項を定めるものとする。

3、環境庁長官は、指定水域ごとに、当該指定水域ごとに、当該指定水域に流入する水の汚濁負荷量の総量をは握するため、測定計画の作成上都道府県知事が準拠すべき事項を指示することができる。

4、国及び地方公共団体は、測定計画に従って当該公共用水域及び地下水の水質の測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとする。

(測定の協力)

第十六条の二 地方公共団体の長さは、前条第四項の地下水の水質の測定を行うため必要があると認めるときは、井戸の設置者に対し、地下水の水質の測定の協力を求めることができる。


(公表)

第十七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。


(緊急時の措置)

第十八条 都道府県知事は、当該都道府県の区域に属する公共用水域の一部の区域について、異常な渇水その他これに準ずる事由により公共用水域の水質の汚濁が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合として政令で定める場合として政令で定める場合に該当する事態が発生したときは、その事態を一般に周知させるとともに、総理府令で定めるところにより、その事態が発生した当該一部の区域に排出水を排出するものに対し、期間を定めて、排出水の量の減少その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


第四章 損害賠償

(無過失責任)

第十九条 工場又は事業場における事業場活動に伴う有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排出又は地下への浸透により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出又は地下への浸透に係る事業者は、これによって生じた損害を生じた損害を賠償する責めに任ずる。

2、一の物質が新たに有害物質となった場合には、前項の規定は、その物質が有害物質となった日以降の当該物質の汚水又は廃液に含まれた状態で排出又は地下への浸透による損害について適用する。


第二十条 前条第一項に規定する損害が二以上の事業場の有害物質の汚水又は廃液に含まれた状態での排水又は地下への浸透により生じ、当該損害賠償の責任について民法(明治二十九年法律第八十九号)第七百十九条第一項の適用がある場合において、当該損害の発生に関しその原因となった程度が著しく小さいと認められる事業者があるときは、裁判所は、その者の損害賠償の額を定めるについて、その事情をしんしゃくすることができる。

(賠償についてのしんしゃく)

第二十条の二 第十九条第一項に規定する損害の発生に関して、天災その他不可抗力が競合したときは、裁判所は、損害賠償の責任及び額を定めるについて、これをしんしゃくすることができる。

(消滅時効)

第二十条の三 第十九条第一項に規定する損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行わないときは、時効によって消滅する。損害の発生の時から二十年を経過したときも、同様とする。

(他の法律の適用)

第二十条の四 第十九条第一項に規定する損害賠償の責任について鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)又は水洗炭業に関する法律(昭和三十三年法律第百三十四号)の適用があるときは、当該各法律の定めるところによる。

(適用除外)

第二十条の五 この章の規定は、事業者が行なう事業に従事する者の業務上の負傷、疾病及び死亡に関しては、適用しない。


第五章 雑則

(都道府県公害対策審議会の調査審議等)

第二十一条 都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の汚濁の防止に関する重要事項については、都道府県環境審議会が、都道府県知事の諮問に応じ調査審議し、又は都道府県知事に意見を述べることができるものする。

2、前項の場合においては、政令で定める基準に従い、環境基本法第四十三条第二項の条例において、前項の事務を行なうのに必要な都道府県環境審議会の組織及び運営に関する特別の定めをするものとする。


(報告及び検査)

第二十二条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定事業場の設置者又は設置者であった者に対し、特定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、その者の特定事業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができる。

2、都道府県知事は、この法律施行に必要な限度において、指定地域において事業活動に伴って公共用水域に汚水、廃液その他の汚濁負荷量の増加の原因となる物を排出する者(排出水を排出する者を除く。)で政令で定めるものに対し、汚水、廃液等の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

3、第一項の規定により立ち入り検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

4、第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。


(適用除外等)

第二十三条 この法律の規定は、放射性物質による水質の汚濁及びその防止については、適用しない。

2、次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる事業場又は施設について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法(昭和二十四年法律七十号)、電気事業法(昭和三十九年法律百七十号)又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律百三十六号)の相当規定の定めるところによる。

一 鉱山保安法第八条第一項に規定する

建設物、工作物その他の施設(以下「

鉱山施設」という。)である特定施設を

設置する同法第二条第二項本文に規定

する鉱山から排出水を排出し、又は特定

地下浸透水を浸透させる者

当該鉱山 第五条から第十一条まで、

第十三条第一項及び第三項、

第十三条の二第一項、

第十四条第三項、第十四条の

二第一項及び第三項並びに第

十四条の三第一項及び第二項

二 鉱山施設である貯油施設等を設置する

鉱山保安法第二条第二項本文に規定する

鉱山(前号の鉱山を除く。)の設置者

当該鉱山 第十四条の二
三 電気事業法第二条第一項に規定する

電気工作物(以下「電気工作物」という。)

である特定施設を設置する工場又は事業

場から排出水を排出し、又は特定地下浸

透水を浸透させる者

当該特定施設 第五条から第十一条まで、第

十三条第一項及び第三項、第

十三条の二第一項、第十四条

第三項、第十四条の二第一項

及び第三項並びに第十四条の

三第一項及び第二項

四 電気工作物である貯油施設等を設置

する工場又は事業場の設置者

当該貯油施設等 第十四の二
五 海洋汚染及び海上災害の防止に関す

る法律第三条第十四号に規定する廃油

処理施設(以下「廃油処理施設」という。)

である特定施設を設置する工場又は事業

場から排出水を排出し、又は特定地下浸

透水を浸透させる者

当該特定施設 第五条から第十一条まで、第

十三条第一項及び第三項、第

十三条の二第一項、第十四条

第三項並びに第十四条の二第

一項及び第三項

六 廃油処理施設である貯油施設等を設

置する工場又は事業場の設置者

当該貯油施設等 第十四条の二
七 海洋汚染及び海上災害の防止に関す

る法律第三十八条第三項に規定する海

洋施設等(廃油処理施設を除く。以下単

に「海洋施設等」という。)である特定施設

を設置する工場又は事業場から排出水を

排出し、又は特定地下浸透水を浸透させ

る者

当該特定施設 第十四条の二第一項及び第三

項(同条第一項の規定について

は、油を含む水に関する部分に

限る。)

八 海洋施設等である貯油施設等を設置

する工場又は事業場の設置者

当該貯油施設等 第十四条の二

3、前項に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長(以下この条において単に「行政機関の長」という。)は、第五条、第七条、第十条、第十一条第三項又は第十四条第三項の規定に相当する鉱山保安法又は電気事業法の規定による前項に規定する特定施設に係る許可若しくは認可の申請又は届出があったときは、その許可若しくは認可の申請又は届出に係る事項のうちこれらの規定による届出事項に該当する事項を当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

4、都道府県知事は、第二項に規定する特定施設に係る排出水又は特定地下浸透水に起因する公共用水域又は地下水の水質の汚濁により人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがあると認めときは、行政機関の長に対し、第八条、第八条の二、第十三条第一項若しくは第三項、第十三条の二第一項又は第十四条の三第一項若しくは第二項の規定に相当する鉱山保安法又は電気事業法の規定(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律にあっては、第八条又は第八条の二の規定に相当する同法の規定)による措置を採るべきことを要請することができる。

5、行政機関の長は、前項の規定による要請があった場合において講じた措置を当該都道府県知事に通知するものとする。


(資料の提出の要求等)

第二十四条 環境庁長官は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係地方公共団体の長の対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

2、都道府県知事は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料の送付その他の協力を求め、又は公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に関し意見を述べることができる。

3、河川管理者(河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第七条に規定する河川管理者をいう。)、港湾管理者(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。)その他公共用水域の管理を行なう者で政令で定めるものは、この法律の施行に関して当該公共用水域の管理上必要があると認められるときは、都道府県知事に対し、当該公共用水域の水質の汚濁の防止に関して意見を述べることができる。


*「政令」=令九

(国の援助)

第二十五条 国は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に資するため、特定事業場における汚水等の処理施設の設備又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

2、前項の措置を講ずるにあたっては、中小企業者に対する特別の配慮がなされなければならない。


(研究の推進等)

第二十六条 国は、汚水等の処理に関する技術の研究、汚水等の処理に関する技術の研究、汚水等が人の健康又は生活環境に及ぼす影響の研究その他公共用水域及び地下水の水質の汚濁防止に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとする。


(経過措置)

第二十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。


(事務の委任等)

第二十八条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務(第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第二項、第十四条の七第一項、第十四条の八第五項並びに第十六条第一項に規定する事務を除く。)は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長に委任することができる。

2、前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で総理府令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。


(条例との関係)

第二十九条 この法律の規定は、地方公共団体が、次に掲げる事項に関し条例で必要な規制を定めることを妨げるものではない。

  1. 排水について、第二条第二項第二号に規定する項目によって示される水の汚染状態以外の水の汚染状態(有害物質によるものを除く。)に関する事項
  2. 特定地下浸透水について、有害物質による汚染状態以外の水の汚染状態に関する事項
  3. 特定事業場以外の工場又は事業場から公共用水域に排出される水について、有害物質及び第二条第二項第二号に規定する項目によって示される水の汚染状態に関する事項
  4. 特定事業場以外の工場又は事業場から地下に浸透する水について、有害物質による水の汚染状態に関する事項

 


第六章 罰則

第三十条 第八条、第八条の二、第十三条第一項若しくは第三項又は第十三条の二第一項又は第十四条の三第一項若しくは第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。


第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六ヶ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

  1. 第十二条第一項の規定に違反した者
  2. 第十四条の二第三項又は第十八条の規定による命令に違反した者

2、過失により、前項第一号の罪を犯した者は、三ヶ月以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。


第三十二条 第五条又は第七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三ヶ月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。


第三十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。

  1. 第六条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
  2. 第九条第一項の規定に違反した者
  3. 第十四条第二項の規定による記録をせず、又は虚偽の記録をした者
  4. 第二十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は、同条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第三十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰則刑を科する。


第三十五条 第十条、第十一条第三項又は第十四条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。


附則(抄)

(施行期日)

1、この法律は、公布の日から起算して六ヶ月をこえない範囲内において政令で定める日(昭四六・六・二四―昭四六政令一五三)から施行する。

(公共用水域の水質の保全に関する法律等の廃止)

2、公共用水域の水質の保全に関する法律(昭和三十三年法律第百八十一号)及び工場排水等の規制に関する法律(昭和三十三年法律第百八十二号。以下「旧工場排水等規制法」という。)は、廃止する。

附則(昭四七・六・二二法律八四)(抄)


(施行期日)

1、この法律は、昭和四十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2、(前略)第二条の規定による改正後の水質汚濁防止法第四章の規定は、この法律の施行後に生ずる損害について適用する。ただし、当該損害が(中略)水質汚濁防止法第三条第二項に規定する有害物質のこの法律の施工前の排出(地下へのしみ込みを含む。)によるものであることを当該排出((中略)地下へのしみ込みを含む。)に係る事業者において証明したときは、当該損害については、なお従前の例による。

(検討)

3、政府は、公害に係る被害者の救済に関し、その損害賠償を保障する制度について検討を加え、その結果に基づき、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。


附則(平八・六・五法律五八)(抄)

(施工期日)

第一条 この法律は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 特定事業場における有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透のうちこの法律の公布の日前にあったものについては、当該浸透の時における当該特定事業場の設置者(相続又は合併によりその地位を継承した者を含む。)がこの法律の公布の日まで引き続き当該特定事業場の設置者である場合を除き、改正後の第十四条の三第一項及び第二項の規定は、適用しない。


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