Water Land

水質汚濁に係る環境基準について

(昭和46・12・28環告59)

改正 昭49環告63・昭50環告41・昭57環告41・環告140・昭60環告29・昭61環告1・平3環告78・平5環告16・環告65・平7環告17

公害対策基本法 (昭和42年法律第132号)第9条の規定に基づく水質汚濁に係る環境基準を次のとおり告示する。

環境基本法(平成5年法律第16条による公共用水域の水質汚濁に係る環境上の条件につき人の健康を保護し及び生活環境(同法第2条第3項で規定するものをいう。以下同じ。)を保全するうえで維持することが望ましい基準(以下「環境基準」という。)は、次の通りとする。

第一 環境基準

公共用水域の水質汚濁に係る環境基準は、人の健康の保護および生活環境の保全に関し、それぞれ次のとおりとする。

1、人の健康の保護に関する環境基準

人の健康の保護に関する環境基準は、全公共用水域につき、別表1の項目ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

2、生活環境の保全に関する環境基準

(1)生活環境の保全に関する環境基準は、各公共用水域につき、別表2の水域類型の欄に掲げる水域類型のうち当該公共用水域が該当するものとして(2)により水域類型ごとに、同表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

(2)各公共用水域が該当する水域類型の指定は、環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令(昭和46年政令第159号)の別表に掲げる公共用水域については別途環境庁長官が行い、その他の公共用水域については同政令の定めるところにより都道府県知事が行うものとする。

(3) (2)による水域類型の指定は、水質汚濁防止を図る必要のある公共用水域のすべてにつき、次に掲げる事項に十分留意して行うこととする。

ア、水質汚濁に係る公害が著しくなっており、または著しくなるおそれのある水域を優先すること。

イ、当該水域の現在の利用目的および将来の利用目的の推移につき配慮すること。

ウ、当該水域における水質汚濁の状況、水質汚濁源の立地状況等を勘案すること。

エ、当該水域の水質が現状よりも少なくとも悪化することを許容することとならないように配慮すること。

オ、目標達成のための施策との関連に留意しつつ、その達成期間につき配慮すること。

(4) (2)に基づき水域類型の指定を行なうに当たっては、あらかじめ、中央公害対策審議会および関係都道府県知事その他の関係者の意見をきかなければならないものとする。

(5) (2)に基づき水域類型の指定を行なう場合には、その内容及び(3)のオの達成期間を公示するものとする。

(6) 都道府県知事が(2)に規定する政令に基づき水域類型の指定を行うに当たっては、(3)及び(5)に準ずるとともに、次に掲げる事項を遵守されるよう措置することとする。なお環境庁長官は、イの通知を受けとったときは、関係行政機関の長に連絡するものとする。

ア、あらかじめ、都道府県公害対策審議会その他の関係者の意見を聴くこと。

イ、あらかじめ、環境庁長官に通知すること。

ウ、対象水域が、二以上の都道府県の区域に属する公共用水域(以下「県際水域」という。)の一部の水域であるときは、あらかじめ、関係都道府県知事と協議するとともに、水域類型の指定は、当該県際水域に関し、関係都道府県知事が行う水域類型の指定と原則として同一の日付けで行うこと。

(7) 環境庁長官は、(2)に規定する政令に基づき都道府県知事が水域類型の指定を行なうこととされている水域のうちに水域類型の指定を早急に行なう必要があると認められる水域がある場合は、当該関係都道府県知事に対し、当該水域につき(2)に基づき水域類型の指定を行なうべきことを勧告するものとする。


第 2 公共水域の水質の測定方法等

環境基準の達成状況を調査するため、公共用水域の水質の測定を行なう場合には、次の事項に留意することとする。

(1) 測定方法は、別表1および別表2の測定方法の欄に掲げるとおりとする。この場合においては、測定点の位置の選定、試料の採取および操作等については、水域の利水目的との関連を考慮しつつ、最も適当と考えられる方法によるものとする。

(2) 測定の実施は、人の健康の保護に関する環境基準の関係項目については、公共用水域の水量の如何を問わずに随時、生活環境の保全に関する環境基準の関係項目については、公共用水域が通常の状態(河川にあっては低水量以上の流量がある場合、湖沼にあっては低水位以上の水位にある場合等をいうものとする。)の下にある場合に、それぞれ適宜行なうこととする。

(3) 測定結果に基づき水域の水質汚濁の状況が環境基準に適合しているか否かを判断する場合には、水域の特性を考慮して、2ないし3地点の測定結果を総合的に勘案するものとする。


第 3 環境基準の達成期間等

環境基準の達成に必要な期間およびこの期間が長期間である場合の措置は、次のとおりとする。

1.人の健康の保護に関する環境基準

これについては、設定後直ちに達成され、維持されるように努めるものとする。

2.生活環境の保全に関する環境基準

これについては、各公共用水域ごとに、おおむね次の区分により、施策の推進とあいまちつつ、可及的速やかにその達成維持を図るものとする。

(1) 現に著しい人口集中、大規模な工業発達等が進行している地域に係る水域で著しい水質汚濁が生じているものまたは生じつつあるものについては、5年以内に達成することを目途とする。ただし、これらの水域のうち、水質汚濁が極めて著しいため、水質の改善のための施策を総合的に講じても、この期間内における達成が困難と考える水域については、当面、暫定的な改善目標値を適宜設定することにより、段階的に当該水域の水質の改善を図りつつ、極力環境基準の速やかな達成を期することとする。

(2) 水質汚濁防止を図る必要のある公共用水域のうち、(1)の水域以外の水域については、設定後直ちに達成され、維持されるよう水質汚濁の防止に努めることとする。


第 4 環境基準の見直し

1.環境基準は、次により、適宜改訂することとする。

(1) 科学的な判断の向上に伴う基準値の変更および環境上の条件となる項目の追加等

(2) 水質汚濁の状況、水質汚濁源の事情等の変化に伴う環境上の条件となる項目の追加等

(3) 水域の利用の態様の変化等事情の変更に伴う各水域類型の該当水域および当該水域類型に係る環境基準の達成期間の変更

2.環境基準の改訂は、次により行なうこととする。

(1) 1の(3)に係る改訂は、第1の2の(2)から(7)までに準じて行なうこととする。

(2) 昭和45年9月1日および昭和46年5月25日の閣議決定によって行われた水域類型の指定またはこれらの水域類型に係る環境基準の達成期間の改訂を第1の2の(2)に規定する政令に基づき都道府県知事が行なおうとするときは、あらかじめ、環境庁長官と協議させるよう措置すること。

 


別表1 人の健康の保護に関する環境基準

項目 基準値 測定方法
カドミウム 0.01mg/L 以下 日本工業規格K0102(以下この表、別表2、付表1、付表3、

付表6、付表7及び付表9において「規格」という。)55.2、

55.3若しくは55.4に定める方法又は付表1に掲げる方法

全シアン 検出されないこと。 規格38.1.2及び38.2に定める方法又は規格38.1.2

及び38.3に定める方法

0.01mg/L 以下 規格54.2、54.3若しくは54.4に定める方法又は付表1

に掲げる方法

六価クロム 0.05mg/L 以下 規格65.2に定める方法又は付表1に掲げる方法
砒素 0.01mg/L 以下 規格61.2に定める方法又は付表2に掲げる方法
総水銀 0.0005mg/L 以下 付表 3に掲げる方法
アルキル水銀 検出されないこと 付表 4に掲げる方法
PCB 検出されないこと 付表 5に掲げる方法
ジクロロメタン 0.02mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める方法
四塩化炭素 0.002mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1 、5.2、5.3.15.4.1又は

5.5に定める方法

1、2−ジクロロエタン 0.004mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1又は5.3.2

に定める方法

1、1−ジクロロエチレ

0.02mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2、又は5.3.2に定める

方法

シスー1、2−ジクロロ

エチレン

0.04mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める

方法

1、1、1−トリクロロ

エタン

1mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は

5.5に定める方法

1、1、2−トリクロロ

エタン

0.006mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は

5.5に定める方法

トリクロロエチレン 0.03mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1、5.4.1又は

5.5に定める方法

テトラクロロエチレン 0.01mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2、5.3.1,5.4.1又は

5.5に定める方法

1、3−ジクロロプロペ

0.002mg/L 以下 日本工業規格K0125の5.1、5.2、又は5.3.1に定める

方法

チウラム 0.006mg/L 以下 付表6に掲げる方法
シマジン 0.003mg/L 以下 付表7の第1又は第2に掲げる方法
チオベンカルブ 0.02mg/L 以下 付表7の第1又は第2に掲げる方法
ベンゼン 0.01mg/L 以下 日本工業規格L0125の5.1、5.2又は5.3.2に定める

方法

セレン 0.01mg/L 以下 規格67.2に定める方法又は付表2に掲げる方法
備考

1 基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。

2 「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。別表2において同じ。


別表2 生活環境の保全に関する環境基準

1 河川

(1)河川(湖沼を除く。)

   

基準値

該当水域

第1の2の

(2)により

水域類型

ごとに指定

する水域

類型 利用目的の

適応性

水素イオン

濃度(PH)

生物化学的

酸素要求量

(BOD)

浮遊物質量

(SS)

溶存酸素

(DO)

大腸菌群数
AA 水道1級

自然環境保全

及びA以下の

欄に掲げるも

6.5以上

8.5以下

1mg/L 以下 25mg/L

以下

7.5mg/L

以上

50MPN/100ml

以下

水道2級

水産1級

水浴及びB

以下の欄に掲

げるもの

6.5以上

8.5以下

2mg/L 以下 25mg/L

以下

7.5mg/L

以上

1000MPN/100ml

以下

水道3級

水産2級

及びC以下の

欄に掲げる

もの

6.5以上

8.5以下

3mg/L 以下 25mg/L

以下

5mg/L

以上

5000MPN/100ml

以下

水産3級

工業用水1級

及びD以下の

欄に掲げる

もの

6.5以上

8.5以下

5mg/L 以下 50mg/L

以下

5mg/L

以上

工業用水2級

農業用水及

びEの欄に掲

げるもの

6.0以上

8.5以下

8mg/L 以下 100mg/L

以下

2mg/L

以上

工業用水3級

環境保全

6.0以上

8.5以下

10mg/L以下 ごみ等の浮

遊が認めら

れないこと。

2mg/L

以上

測定方法 規格12.1に

定める方法又

はガラス電極を

用いる水質自

動監視測定装

置によりこれと

同程度の計測

結果の得られ

る方法

規格21に

定める方法

付表8に

掲げる方法

規格32に

定める方法

又は隔膜電

極を用いる

水質自動監

視装置によ

りこれと同程

度の計測結

果の得られ

る方法

最確数に

よる定量

備考

1 基準値は、日間平均値とする(湖沼、海域もこれに準ずる。)。

2 農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量5mg/l以上

とする(湖沼もこれに準ずる。)。

3 水質自動監視測定装置とは、当該項目について自動的に計測することができる装置で

あって、計測結果を自動的に記録する機能を有するもの又はその機能を有する機器と接続

されているものをいう(湖沼、海域もこれに準ずる。)。

4 最確数による定量法とは、次のものをいう。

試料10ml、1ml、0.1ml、0.01ml・・・・のように連続した4段階(試料が0.1ml以下の

場合1mlに希釈して用いる。)を5本ずつBGLB発酵管に移殖し、35〜37℃、48±3時間

培養する。ガス発生を認めたものを大腸菌群陽性管とし、各試料量における陽性管数を求

め、これから100ml中の最確数を最確数表を用いて算出する。この際、試料はその最大

量を移植したものの全部か又は大多数が大腸菌群陰性となるように適当に希釈して用い

る。なお、試料採取後、直ちに試験ができないときは、冷蔵して数時間以内に試験する。

(注)

  1. 自然環境保全 : 自然探勝等の環境保全
  2. 水道1級 : ろ過等による簡易な浄水操作をを行うもの

    水道2級 : 沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行なうもの

    水道3級 : 前処理等を伴う高度の浄水操作を行なうもの

  3. 水産1級 : ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用

    水産2級 : サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用

    水産3級 : コイ、フナ等、βー中腐水性水域の水産生物用

  4. 工業用水 1級 : 沈殿等による通常の浄水操作を行なうもの

    工業用水 2級 : 薬品注入による高度の浄水操作を行なうもの

    工業用水 3級 : 特殊の浄水操作を行なうもの

  5. 環境保全 : 国民の日常生活 (沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

 


(2)湖沼 (天然湖沼及び貯水量1000万立方メートル以上の人工湖)

 

   

基準値

該当水域

第1の2の

(2)により

水域類型

ごとに指定

する水域

類型 利用目的の

適応性

水素イオン

濃度(PH)

化学的酸素

要求量

(COD)

浮遊物質量

(SS)

溶存酸素

(DO)

大腸菌群数
AA 水道1級

水産1級

自然環境保全

及びA以下の

欄に掲げるも

6.5以上

8.5以下

1mg/L 以下 1mg/L

以下

7.5mg/L

以上

50MPN/100ml

以下

水道2、3級

水産2級

水浴及びB

以下の欄に掲

げるもの

6.5以上

8.5以下

3mg/L 以下 5mg/L

以下

7.5mg/L

以上

1000MPN/100ml

以下

水産3級

工業用水1級

農業用水及び

C以下の欄に

掲げるもの

6.5以上

8.5以下

5mg/L 以下 15mg/L

以下

5mg/L

以上

工業用水2級

環境保全

6.0以上

8.5以下

8mg/L 以下 ごみ等の浮遊

が認められな

いこと。

2mg/L

以上

測定方法 規格12.1に

定める方法又

はガラス電極を

用いる水質自

動監視測定装

置によりこれと

同程度の計測

結果の得られ

る方法

規格17に

定める方法

付表8に

掲げる方法

規格32に

定める方法

又は隔膜電

極を用いる

水質自動監

視装置によ

りこれと同程

度の計測結

果の得られ

る方法

最確数に

よる定量

備考

水産1級、水産2級及び水産3級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準は

適用しない。

(注)

  1. 自然環境保全 : 自然探勝等の環境保全
  2. 水道1級 : ろ過等による簡易な浄水操作をを行うもの

    水道2、3級 : 沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行なうもの

  3. 水産1級 : ヒメマス等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用

    水産2級 : サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産3級の水産生物用

    水産3級 : コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用

  4. 工業用水 1級 : 沈殿等による通常の浄水操作を行なうもの

    工業用水 2級 : 薬品注入による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行なうもの

  5. 環境保全 : 国民の日常生活 (沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

 


類型 利用目的の適応性 基準値 該当水域
全窒素 全燐
T 自然環境保全及びU以下の欄に掲げるもの 0.1mg/l以下 0.005mg/l以下
U 水道1、2、3級(特殊なものを除く)

水産1種水浴及びV以下の欄に掲げるもの

0.2mg/l以下 0.01mg/l以下
V 水道3級(特殊なもの)及びW以下の欄に

掲げるもの

0.4mg/l以下 0.03mg/l以下
W 水産2種及びXの欄に掲げるもの 0.6mg/l以下 0.05mg/l以下
X 水産3種、工業用水、農業用水、環境保全 1mg/l以下 0.1mg/l以下
測定方法 規格45.2

、45.3、又

は45.4に

定める方法

規格46.3に

定める方法

備考

1.基準値は、年間平均値とする。

2.水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれが

ある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植

物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。

3.農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。

(注)

1.自然環境保全 : 自然探勝等の環境保全

2.

水道1級 : ろ過等による簡易な浄水操作をを行うもの

水道2級 :沈殿ろ過等による通常の浄水操作

水道3級 :前処理等を伴う高度の浄水操作を行なうもの(「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特殊な浄水操作を行うものをいう。)

3.

水産1級 : サケ科魚類およびアユ等の水産生物用並びに水産2級及び水産3級の水産生物用

水産2級 : ワカサギ等水産生物用及び水産3級の水産生物用

水産3級 : コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用

4.環境保全 : 国民の日常生活 (沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

 


2 海域

 

基準値

該当水域

第1の2の

(2)により

水域類型

ごとに指定

する水域

類型 利用目的の

適応性

水素イオン

濃度(PH)

化学的酸素

要求量

(COD)

溶存酸素

(DO)

大腸菌群数 N−ヘキサン

抽出物質

(油分等)

水産1級

水浴及び

自然環境保全

B以下の欄に

掲げるもの

7.8以上

8.3以下

2mg/L 以下 7.5mg/L

以上

1000MPN/100ml

以下

検出されない

こと

水産2級

工業用水及び

Cの欄に掲げ

るもの

7.8以上

8.3以下

3mg/L 以下 5mg/L

以上

検出されない

こと

環境保全 7.0以上

8.3以下

8mg/L 以下 2mg/L

以上

測定方法 規格12.1

に定める

方法又は

ガラス電極

を用いる水

質自動監視

測定装置に

よりこれと同

程度の計測

結果の得ら

れる方法

規格17に定

める方法(た

だし、B類型

の工業用水

及び水産2

級のうちノリ

養殖の利水

点における

測定方法は

アルカリ性法

規格32に

定める方法

又は隔膜電

極を用いる

水質自動監

視測定装置

によりこれと

同程度の計

測結果の得

られる方法

最確数による

定量法

付表9に

掲げる方法

備考

1.水産1級のうち、生食用原料カキの養殖の利水点については、大腸菌群数

70MPN/100ml以下とする。

2.アルカリ性法とは、次のものをいう。

試料50mlを正確に三角フラスコにとり、水酸化ナトリウム溶液 (10w/v%)1mlを加え、次にN/100過マンガン酸カリウム溶液10mlを正確に加えたのち、沸騰した水溶液中に正確に20分放置する。その後よう化カリウム溶液(10w/v%) 1mlとアジ化ナトリウム溶液(4w/v%)一滴を加え、冷却後、硫酸(2+1)0.5mlを加えてよう素を遊離させて、それを力価の判定しているN/100チオ硫酸ナトリウム溶液ででんぷん溶液を指示薬として滴定する。同時に試料の代わりに蒸留水を用い、同様に処理した空試験値を求め、次式によりCOD値を計算する。

COD (Omg/l) = 0.08×[(b)−(a)] ×fNa2×1000/50

(a)N/100チオ硫酸ナトリウム溶液の滴定値 (ml)

(b)蒸留水について行った空試験 (ml)

fNa2: N/100チオ硫酸ナトリウム溶液の力価

(注)

1.自然環境保全 : 自然探勝等の環境保全

2.

水産1級 : マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用並びに水産2級の水産生物用

水産2級 : ボラ、ノリ等水産生物用

3.環境保全 : 国民の日常生活 (沿岸の遊歩等を含む。)において不快感を生じない限度

   

基準値

該当水域

 

第一の2

の(2)に

より水域

類型ごと

に指定す

る水域

類型

利用目的の適応性

全窒素

全燐

T

自然環境保全及びU以下の欄に掲げるもの

(水産2種及び3種を除く。)

0.2mg/l以下 0.02mg/l以下
U

水産1種

水浴及びV以下の欄に掲げるもの(水産2

種及び3種を除く。)

0.3mg/l以下 0.03mg/l以下
V

水産2種及びW以下の欄に掲げるもの(水産

3種を除く。)

0.6mg/l以下 0.05mg/l以下
W

水産3種

工業用水

生物生息環境保全

1mg/l以下 0.09mg/l以下
測定方法 規格45.4に定

める方法

規格46.3に定

める方法

備考

1 基準値は、年間平均値とする。

2 水域類型の指定は、海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある

海域について行うものとする。

(注)

1.自然環境保全 : 自然探勝等の環境保全

2.水産1種 : 底生魚介類を含め多様な水産生物がバランス良く、かつ、安定して漁獲される

水産2種 : 一部の底生魚介類を除き、魚類を中心とした水産生物が多獲される

水産3種 :汚濁に強い特定の水産生物が主に漁獲される

3.生物生息環境保全 : 年間を通して底生生物が生息できる限度


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