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○おしらせ○

この度,日本原水協のウェブサイトは移転しました。新しいアドレスは次のものです。
今後ともよろしくお願いします。

http://www.antiatom.org/

 

核不拡散条約(NPT)2005年再検討会議
第一回準備委員会にあたって

2002年4月5日
原水爆禁止日本協議会 
東京都港区湯島2−4−4
 平和と労働センター 6階
電話03(5842)6031

都道府県原水協 御中
加盟中央団体  御中

 核不拡散条約(NPT)2005年再検討会議を準備する第一回準備委員会が4月8日から19日までニューヨークで開催されます。日本原水協は、この準備委員会と参加各国代表への要請、会議の傍聴、NGOの諸行事への参加のため朝戸理恵子全国担当常任理事をはじめ、3名の代表を派遣します。
 また、代表団は、以下の日本原水協声明を同準備委員会に提出します。なお、日本原水協のほか、日本原水爆被害者団体協議会も、小西悟事務局次長をニューヨークに派遣することになっており、日本原水協代表団は被団協代表とも協力して活動します。

核不拡散条約(NPT)2005年再検討会議第一回準備委員会(2002年4月8日−19日、ニューヨーク)にあたっての声明
2002年4月、原水爆禁止日本協議会

 広島、長崎の惨禍を原点とする日本の原水爆禁止運動は、この半世紀余、一貫して核兵器廃絶を世界に訴えてきた。前回2000年のNPT再検討会議が、核軍縮の13項目の諸措置、とりわけその核心をなす「自国の核兵器の完全廃絶を達成する核保有国の明確な約束」を明記した最終文書に、すべての核保有国をふくむ187カ国が一致して合意したことは、われわれに大きな確信を与えた。とりわけ核兵器拡散を防ぐとしながら、5カ国の核兵器保有を永久的に認めるNPT体制の枠組みからも、核兵器の廃絶以外に、核兵器不拡散を含む核兵器問題の解決はないことが明確にされたことは、重要な到達であった。
しかしいま、こうした前進を阻み、逆行する動きがおこっていることに、われわれは重大な懸念と危惧をもっている。
1月29日、アメリカのブッシュ大統領は議会への一般教書の中で、いずれもNPTの加盟国である3つの国を特定して「悪の枢軸」と攻撃し、その後も「あらゆる選択肢を机上にしている」と、核攻撃がありうることもくり返し示唆している。また、同大統領が指示して国防省から議会に提出させた報告では、7カ国を具体的に例に挙げて核攻撃を含む軍事攻撃の要件が検討され、また、今後の核政策の方向として、使用可能な新たな核兵器の開発や核兵器の爆発実験再開の方向まで示唆された。「予見できる将来にわたって核戦力を保持する」といった発言もくり返されている。
こうした計画は、国際社会の合意を覆すばかりか、広島・長崎の惨禍をくりかえさないために世界諸国民がおこなってきたすべての努力を無にし、人類をあらたな「戦争の惨禍」、それも核の「惨禍」に投げ込むことを想定した危険なものである。
今日の事態は、「核兵器の完全廃絶」を「達成」することの重要性、緊急性をいっそう明確にしている。われわれは、そのすみやかな実行とともに、核兵器使用の危険が強まるもとで、以下の措置を具体的に検討することを提案する。

1、「核兵器廃絶の約束」の履行
 2000年NPT会議最終文書が再確認したように、「核兵器の完全廃絶が核兵器の使用や使用脅迫を防ぐ唯一絶対の保証である」。しかも外交や国際会議の場では「核兵器廃絶」を受け入れながら、自国の基本政策では公然と核兵器を肯定し、「予見しうる将来にわたる安全保障手段」などとくり返すことは、世界の諸国民の道理ある声にたいする背反であり、軍縮交渉の信頼そのものを阻害するものであり、克服されなければならない。われわれは準備委員会が、2005年再検討会議までに達成すべき基本的目標として、2000年の合意の基本を確認するとともに、それぞれの国、とりわけNPT加盟の核保有国が、「自国の核兵器の完全廃絶」を「達成」する「明確な約束」を自国の基本政策として宣言し、実行に移すべきことを勧告するよう希望する。

2、核兵器の先制使用および非核保有国への核兵器使用および威嚇を禁止する法的措置
 われわれは、広島・長崎の惨害をけっしてくりかえさせないために、核兵器廃絶が達成する以前にもとられるべき第一の緊急の措置として、核兵器使用の禁止を提起してきた。とりわけ核兵器の先制使用禁止および非核保有国への核兵器使用禁止は、すでに1995年にすべての核保有国がみずから誓約し、国連安保理決議やNPT再検討会議の「原則と目的」にも反映されている。今回の準備委員会がこの問題の緊急性と国際的合意の広がりにかんがみ、2005年を待つことなく拘束力ある国際的措置として核兵器先制使用・非核保有国への使用と威嚇を禁止する条約の実現を促進することを提唱する。

3、CTBT発効促進と核実験禁止
 2000年のNPT会議では、包括的核実験禁止条約の発効促進、核分裂物質の製造禁止・廃棄条約交渉の開始と時間枠を切った調印、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約の遵守と宇宙の軍事化禁止、戦略核の大幅削減などが合意された。今日の状況から、われわれはとりわけCTBTの発効促進と、核実験を再開させない問題を重視するよう要請する。

 いま、核兵器の保持、新たな核兵器の開発から使用にいたるまで、核兵器をめぐる半世紀以上にわたる人類全体の努力をふみにじるような動き、「テロ」との対応、「大量殺りく兵器の拡散」、「ミサイル拡散」など、昨年9月11日のテロ事件を最大限に利用しながら、公然と追求されている。だが「テロ」問題によって、核兵器や大量殺りく兵器の禁止に逆行することを正当化することはできない。真に、核兵器・大量殺りく兵器をテロリストの手に渡さないようにするのなら、なおさら、それらの兵器をただちに、全面的に禁止すべきである。自分の手にする大量殺りく兵器のみが安全に役立つ、自分のおこなう大量殺りくや残虐行為だけは「安全に役立つ」といった論理は、21世紀の世界と人類のあり方にそぐうものではない。もう一度、広島・長崎を体験した日本国民の運動として、いまこそ人類は核兵器の全面禁止に大胆に踏み切るべきことを強く呼びかける。

 

 

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