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○おしらせ○

この度,日本原水協のウェブサイトは移転しました。新しいアドレスは次のものです。
今後ともよろしくお願いします。

http://www.antiatom.org/

 

国連安保理事会・事務総長宛ての要請
米主導イラク占領軍による武力行使を終わらせ、外国軍撤退・国連中心のイラク復興支援の促進を要請する

              

国連安保理事会議長 ギュンター・プリューガー殿
国連事務総長 コフィ・アナン殿

 報道によれば、イラク駐留米軍は、いま、軍事作戦を全土に拡大し、残虐兵器として国際的にも非難を浴びているクラスター爆弾を使用し、さらには一般住宅地やイスラムの礼拝所にまで武力攻撃を加え、多数の民間人を殺傷している。こうした行動は、人道に関わる国際法をじゅうりんするばかりか、占領・支配の「理由」とされている「復興支援」ともまったく無縁の蛮行である。この事態が続くなら、危機と対立はイラク全土、さらにはその国境を越えて拡大しかねない。
我々は、国際の平和と安全、諸国民の主権の尊重を旨とする国連安全保障理事会が、イラクにおける米軍と他の外国軍の武力行使をただちに停止させる措置をとることを強く要請する。
 現在の事態は、国連憲章、国際法とイラクの主権をじゅうりんしておこなった米英などのイラク攻撃と占領の重大な誤りをあらためて明らかにしている。そもそも、攻撃の口実とされた「大量破壊兵器」が存在しなかったことによっても、現在の占領の不当性はすでに証明済みのものである。イラク問題は、国連安保理の決議に基づき、国連主導で解決されるべきである。
 我々は、安全保障理事会が、世界諸国民と加盟各国の平和の意思を結集し、米軍と他の外国軍の撤退、イラクの主権回復と国連主導のイラク復興へと速やかに転換をはかり、促進する措置をとるようかさねて要請する。

2004年4月8日 原水爆禁止日本協議会


ブッシュ大統領への要請
イラクにおける武力行使の即時停止、米軍など外国軍の撤退と国連中心のイラク復興支援の促進を要求する

アメリカ合衆国大統領 ジョージ・W・ブッシュ殿

 報道によれば、イラク駐留米軍は、いま、軍事作戦を全土に拡大し、残虐兵器として国際的にも非難を浴びているクラスター爆弾を使用し、さらには一般住宅地やイスラムの礼拝所にまで武力攻撃を加え、多数の民間人を殺傷している。こうした行動は、人道に関わる国際法をじゅうりんするばかりか、占領・支配の「理由」とされている「復興支援」ともまったく無縁の蛮行である。この事態が続くなら、危機と対立はイラク全土、さらにはその国境を越えて拡大しかねない。我々は、イラクにおける米軍と他の外国軍の武力行使をただちに停止することを強く要求する。
 現在の事態は、国連憲章、国際法とイラクの主権をじゅうりんしておこなった米英などのイラク攻撃と占領の重大な誤りをあらためて明らかにしている。そもそも、攻撃の口実とされた「大量破壊兵器」が存在しなかったことによっても、現在の占領の不当性はすでに証明済みのものである。イラク問題は、国連安保理の決議に基づき、国連主導で解決されるべきである。
 我々は、あなたがイラク攻撃と占領をめぐるこの間の誤りを認め、米軍と他の外国軍の撤退、イラクの主権回復と国連主導のイラク復興へと速やかに転換するようかさねて強く要求する。

 2004年4月8日 原水爆禁止日本協議会

 

 

日本政府への要請
自衛隊のイラク派兵即時中止・撤退、国連中心のイラク復興支援への抜本的転換を要求する

         

内閣総理大臣 小泉純一郎 殿

 報道によれば、イラク駐留米軍は、いま、軍事作戦を全土に拡大し、残虐兵器として国際的にも非難を浴びているクラスター爆弾を使用し、さらには一般住宅地やイスラムの礼拝所にまで武力攻撃を加え、多数の民間人を殺傷している。こうした行動は、人道に関わる国際法をじゅうりんするばかりか、外国軍駐留の「理由」とされている「復興支援」ともまったく無縁の蛮行である。この事態が続くなら、危機と対立はイラク全土、さらにはその国境を越えて拡大しかねない。我々は、米軍および他の外国軍が武力行使を即時停止するよう強く要求している。
現在の事態は、国連憲章、国際法とイラクの主権をじゅうりんしておこなった米英などのイラク攻撃と占領の重大な誤りをあらためて明らかにしている。そもそも、攻撃の口実とされた「大量破壊兵器」が存在しなかったことによっても、現在の占領の不当性はすでに証明済みのものである。イラク問題は、国連安保理の決議に基づき、国連主導で解決されるべきである。
 我々は、日本政府が憲法をじゅうりんして自衛隊を派兵し、不当な戦争と占領に協力・加担し、いま現実に武力抗争に巻き込まれる危機をつくりだしていることに厳しく抗議する。世界平和、日本国憲法、生命の尊厳のどの大義に照らしても、自衛隊の撤退は差し迫った課題である。我々はあらためて自衛隊のイラク派遣の即時中止、撤退の措置をとるよう強く要求し、あわせてイラクの主権回復と国連主導の復興へと速やかに事態を転換するよう、日本政府の努力を要求するものである。

2004年4月8日 原水爆禁止日本協議会


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