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○おしらせ○

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不拡散と軍縮は不可分の課題

新アジェンダ7カ国外相声明
(2004年9月22日付)

 7カ国の外相は、冷戦の遺産である核兵器は、今日、新たな危険な状況をつくり出していると指摘する。古い脅威と新しい脅威が集中し、私たちすべての安全保障を危険に陥れている。

 7年前に、私たちの国々、ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデンの外相は、核兵器がもはや役割を与えられないような安全保障秩序を確立するために、新アジェンダに加わった。今日、私たちは、核軍縮は国際平和と安全保障にとって緊急の課題であると、かつてないほど強く確信している。

 私たちは、核兵器の危機に直面している。それは、核兵器が軍事的にもっと役割を得ようとしていること、そして、抑止のための古い道具だったものが、テロリストの新しい道具になるかもしれないという危険である。

 不拡散はきわめて重要である。しかし、それは十分ではない。核不拡散と核軍縮は、同じコインの両面であり、両方が精力的に追求されなければならない。さもなければ、新しい型の核兵器、核兵器の使用と口実など、新たな核軍拡競争に突入し、やがて、より多くの核弾頭を持つことになるかもしれない。核兵器を管理する第一の手段である、核不拡散条約(NPT)は、結果として、さらなる拡散をもたらすような崩壊の危機にある。

 NPTは、選り好みで遵守するということはできない。それは法的拘束力をもつ協定であり、核保有5カ国−中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカと、非核兵器国との約束の優れたバランスに依拠している。この条約の核心は、核保有国が自国の核兵器を削減し、やがては廃絶する代わりに、非核兵器国は核兵器を開発しないというものである。

 1995年と2000年に、この取引は、さらに精密なものになった。95年に、核保有国が核軍縮を追求する、そして、包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効に努力するという条件で、非核兵器国はNPTの無期限延長に合意した。

 2000年には、核保有国は、自国の核兵器を廃絶する明確な約束を行い、すべての当事国は、核軍縮を追求する実行計画を採択した。しかしながら、以来、ほとんど進展がない。

 反対の方向へ向かう深刻な妨害の兆候がある。CTBTの発効の方向ではなく、その条約に一番に署名した国であるアメリカは、その支持を撤回している。中国は、その批准プロセスを年々引き延ばしている。核兵器をなくすのではなく、アメリカとロシアは、その兵器を蓄積している。

 戦略兵器削減条約は、正しい方向での重要な一歩である。しかし、それには、核兵器の廃棄は要求されていない。戦術核兵器も含まれておらず、いかなる検証規定もない。このプロセスは、不可逆的でもなく、透明でもない。

 核保有国が核兵器を安全保障を高めるものとして取り扱い続けるなら、他国が同じようにやらなくてはと考え始める危険が現実に存在している。最近の進展は、これがすでに起こっていることを示している。

 それでは、何ができるのか。

 第一に、すべての当事国は、NPTの約束を遵守しなければならない。そして、条約は普遍的なものにならねばならない。すべての国が、核兵器のさらなる拡散への警戒を高めるべきである。そして、核保有国は、自らが行った約束を守り、誠実に核軍縮を追求するべきである。核兵器の新たな開発、使用、役割、使用のための口実などに関するいかなる計画も、即座に中止されねばならない。

 第二に、CTBTの発効は、緊急の問題として追求されるべきである。

 第三に、検証可能な核分裂性物質カットオフ条約の交渉は、即座に始められねばならない。条約は、濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器の中心的構成物の製造を禁止し、核軍縮プロセスのかなめ石となるだろう。そして、依然としてNPTの外にいる、インド、イスラエル、パキスタンへ制約を課すものとなる。また、CTBTとともに、NPTを支え、核不拡散と核軍縮の規範を強化しつづけるだろう。

 未来は私たちの行動にかかっている。

          署名者:セルソ・アモリム外相/ブラジル
              アフメド・アリ・アブル・ゲイト外相/エジプト             
              ブライアン・カーウェン外相/アイルランド
              ルイス・エルネスト・デルベス・バウチスタ外相/メキシコ
              フィル・ゴフ外相/ニュージーランド
              ンコサザナ・ドラミニ・ズマ外相/南アフリカ
              ライラ・フレイヴァルス外相/スウェーデン

 

 

 

 

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