我が国の経済は、引き続き緩やかに景気回復を続けるとの予想であり、戦後最高の景気回復期間とされてきた「いざなぎ景気」を超えたとの報道もされておりますが、いまだ景気回復を実感できないとの声も多く、高齢者の雇用情勢に関しては依然として厳しい状態が続いております。
人口構造では、出生率の低下と平均寿命の伸長等を要因として少子高齢化が急速に進行しております。また、本年からいよいよ団塊の世代が逐次定年を迎えることとなり「働くことに生きがいを感じる元気な高齢者」が増加するものと予想され、高齢者の就業支援においてシルバー人材センターの果たすべき責任と役割はますます重要となってまいります。
平成１９年度は、シルバー人材センター事業の原点に立ち返って、発注者から好感が持たれ、信頼が得られるセンターを目指して、就業機会の拡大及び開拓に努め、就業の適正化に積極的に取り組んでまいります。
また、将来の運営方針として平成１５年度に取りまとめた「中・長期基本計画」の見直しを行い、今後５年間の実施計画を策定いたします。
１．自主・自立の確立
（１） 会員の拡大
① 関係行政機関や外郭団体との連携を強化し、多くの市民が利用している公共施設の窓口等に会員募集用リーフレットを配置するとともに、市民団体等に対して配布するなど、新規会員の入会促進に努めます。
② 各種広報誌やマスコミ等を活用したＰＲ活動を推進します。
③ 会員募集用リーフレットの一般家庭への個別配布を行います。
④ 団塊世代の大量退職期を迎え、関係団体・企業が実施する退職者セミナー等へ積極的に参画し、センター事業の紹介と入会促進を行います。
⑤ 地域や職群・職域グループでのリーダー会員を養成し、会員組織の強化・拡充を図ります。
（２） 会員制度等の見直し
会員制度（正会員・賛助会員・特別会員）の見直し、会費や傷害保険料の負担額、会員互助会制度の設置等について、検討します。
２．共働・共助の理念の浸透
（１）職群班会議やリーダー研修、各種講習会やイベント等を通じて、センターの基本理念である「共働・共助」についての理解・浸透を図ります。
（２）就業公平委員会（平成１８年３月設置）を積極的に開催し、「臨時的・短期的・請負・委任による就業」といったセンター独自の就業システムについての一層の理解浸透を図り、就業機会の公平化について検討し、長期就業・雇用と見なされかねない就業形態の是正など、適正就業の推進に努めます。
（３）センター事業に対して、多くの会員が積極的に参加できるよう、自主的活動の推進、各種イベントへの参加促進を図り、会員相互の連帯意識の高揚に努めます。
３．就業機会の拡大
（１） 受注の拡大
①国庫補助事業である就業機会創出員を引き続き配置し、企業への訪問活動により新たな就業機会を掘り起こすなど、就業の拡大に努めます。
②センターの目的や事業の内容を周知するため、市内の事業所・各種団体等に向けてダイレクトメールを実施します。
③一般家庭からの更なる受注確保を図るため、受注開拓用リーフレットや職種別チラシの配布を行います。
④乳幼児の世話や保育施設への送迎などの育児支援、就学児童に対する放課後・土日学習・生活指導等の高齢者子育て支援事業の推進に努めます。
⑤行政や関係機関との連携を強化し、市民窓口等への事業概要パンフレットや職種別チラシの配置、広報誌や新聞等への事業案内の掲載を行い、就業開拓の推進に努めます。
⑥「千葉県シルバーの日（６月８日）」や「全国シルバー人材センター普及啓発月間（１０月１日から３１日まで）」に合わせて、事務所のフェンス等を利用したＰＲ用横断幕の掲出や役職員による街頭広報活動を行い、会員の増強と受注開拓に努めます。
⑦行政や関係機関及び企業等の発注者に対し、センターの事業運営や活動状況を把握してもらうとともに、引き続き支援を得るため「シルバーだより」を送付します。
⑧シルバー事業の紹介と理解を図るため実施する「千葉県シルバーフェア作品展示会」に積極的に協力するとともに、多くの会員の参加を促します。
⑨行政や関係機関及び地域市民団体等が主催する各種イベントやキャンペーン等に積極的に参加し、会員募集や受注開拓用リーフレットを配布するなど、センターのＰＲ活動を行います。
（２）就業率の向上
①事務局だより（年６回発行）に受注案内を掲載し、就業に関する情報の共有化の推進に努めます。
②事務局内に「受注情報閲覧コーナー」を設け、未就業会員がいつでも自由に最新のセンターの受注情報が得られるようにするとともに、就業希望会員には、積極的に発注者に紹介するなど、就業率の向上に努めます。
③シニアワークプログラム事業（ＳＰ事業）
ア）社団法人千葉県シルバー人材センター連合会が実施する高齢者の再就職促進を目的とする技能・介護講習会（長期講習）に積極的に協力し、受講者の就業機会の確保や就業支援に努めるとともに、入会を促進し、就業体制の強化に努めます。
イ）当センターが実施する各種講習会（短期講習）を開催し、市民や会員の知識・技能の向上を図り、多様化する発注者のニーズに応えられるよう受注体制の強化を図るとともに、就業率の向上に努めます。
④未就業会員に対して現況調査を実施し、未就業の理由や就業についての意向を把握するとともに、就業を希望する会員には就業提供を目的とする個別面談を実施し、就業率の向上に努めます。
⑤就業に関する問題や悩み、センターに対する要望等について、いつでも気軽に相談できるよう、事務局内に相談窓口を設け対応します。
⑥福祉・家事援助サービス事業の推進
ア）多様化する発注者のニーズに対応するため、調理・介護・育児支援などの講習会や経験交流会などを積極的に実施し、会員の知識や技能の向上を図るとともに、福祉・家事サービス分野の会員の確保に努め、就業率の向上に努めます。
イ）福祉・家事サービス事業を円滑に推進するため、行政・関連機関と連携し実施する事業の調整を図り、会員の就業機会の創出と事業の推進に努めます。
⑦独自事業の推進
ア）センターの独自事業である「おさらい教室」及び「パソコン教室」については、担当職群班（おさらい教室班・パソコン班）の会議を積極的に開催し、事業の安定した運営に努めます。
イ）センターの独自性や地域に根ざした事業の展開と未就業会員に対する仕事の確保や提供を行うため、新たな独自事業の開発について検討します。
４．安全就業の徹底
（１）安全就業委員会を定期的に開催し、事故発生状況の分析を行い、安全就業の啓発に努めます。
（２）安全就業委員会委員と安全就業推進員による安全パトロールの実施や安全講習会を開催し、安全就業についての指導や啓発に努めます。
（３）安全保護具の整備と着用の徹底や各種器具の点検を行い、事故の未然防止に努めます。
（４）事務局だよりやシルバーだよりを通じて、安全就業に関する意識の高揚や安全就業の標語の募集、健康診断受診の奨励等を行います。
（５）新入会員受付説明会や職群班会議等、各種会議や活動を通じて、安全就業の心構えの周知徹底を図ります。
（６）安全就業推進員（専任会員１人）と安全就業指導員（職群班会員１０人）との連携を図り、事故防止対策を積極的に推進するとともに、会員の健康と就業の安全を図ります。
５．事業推進体制の強化
（１）職群班活動の推進
①班会議を定期的に開催し、就業に関わる課題や問題等について協議検討を行い、会員相互の連帯意識や参加意識の高揚を図るなど、事業の充実に努めます。
②会員の技能の把握・作業効率の向上・未就業会員の早期就業を促進するための各種講習会や研修会を積極的に開催します。
③職群班活動のほか、地域やグループごとの班編成を検討するとともに、「班」を中心とした会員の自主的な事業運営や参画を推進します。
④「職群班長連絡協議会」（平成１６年１１月設置）を定期的に開催し、職群班活動の充実・強化を図ります。
（２）活動拠点の整備
①「弁天ワークプラザ」をセンター事業の中核施設として位置付けるため、引き続き設備環境の整備を図ります。
②「長洲作業所」について、襖・障子張り業務の専用作業場として利用し、引き続き設備の充実・整備を図ります。
③会員や市民の利便性や地域に密着した事業運営を図るため、支所設置の必要性について、費用対効果を見定めながら検討を行います。
（３）事務局機能の強化
①センター「ホームページ」をより多くの市民や会員に閲覧していただくため、その内容の拡充や定期的更新を行い、事業の啓発強化と事務局・会員間の情報処理環境の整備に努めます。
②受託事業の事務処理体制の充実・強化を図るため、事務局に就業候補会員の検索や発注者への連絡等を行う事業推進員（会員）を引き続き配置します。
③OA機器を活用し、引き続き事務処理の迅速化及び業務改善に努めます。
④事業に必要な知識やマナーなどの各種講習会や研修会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
（４）中・長期基本計画の見直し
平成１５年度に策定した「中・長期基本計画」（平成１５年度～平成２４年度）について、これまでの目標達成状況や事業の進展状況を分析することにより、全般的な計画の見直しを行い、平成２０年度からの実施計画を策定します。
（５）福利厚生事業の充実
①会員の福利厚生事業について、会員の要望・意見等を調査するとともに、他市センターの取り組み状況等を参考に新たな企画について検討するなど、事業の充実に努めます。
②現行の趣味サークルの会（囲碁・将棋・カラオケ・社交ダンス・木彫り）や新たな趣味サークルの結成を奨励し、活動を支援します。 |
