最終更新日：03.04.18 ここは行政書士 星野秀征のホームページです。当事務所では主に次のような業務を行っています。 ・クーリングオフ手続き ・契約の中途解約手続き ・クレジットの支払停止手続き ・自己破産 ・相続・遺言 ・土地・建物の賃貸借関係 ・メール相談 |
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| クーリングオフとは、訪問販売やエステ、内職商法、催眠商法等の被害にあってしまった時、一定の期間内であれば無条件で契約を解除することが出来る制度です。したがって期間内であれば違約金など支払う必要はありません。また、クーリングオフを行う場合書面で行う必要があります。後日の紛争を避ける為、配達証明付内容証明郵便を使うことをお勧めします。詳しくはクーリングオフは内容証明郵便でをご覧下さい。 |
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| 特定商取引法（旧訪問販売法）の改正により、エステティック、外国語教室、学習塾、家庭教師派遣の4種類契約については、クーリングオフ期間を過ぎた場合も一定の要件を満たす場合、将来に向け自由に契約を解除することができます。この場合たとえば家庭教師派遣契約の場合の書籍、カセットなど関連関連商品に関する契約も解除することが出来ます。詳しくは中途解約できる4種類の取引をご覧下さい。 |
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| たとえば1年間の契約で英会話スクールに通い代金の40万円はクレジットを組んでいたところ、英会話スクールが倒産してしまったという場合や、サイドビジネスで月10万円の仕事を回すという約束で、仕事の為に必要なパソコンなどを購入し代金の支払いはクレジット、ところが約束どうりの仕事がもらえないという場合、 クレジットの支払いは？ このような場合、割賦販売法では業者に対する抗弁を理由にクレジット会社に対し支払いを停止することができます。詳しくは、支払停止の抗弁って何をご覧下さい。 |
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| 債権者側から申し立てる破産に対し、債務者自身が申し立てる破産が自己破産です。多重債務に陥ってしまった場合の最終的な解決方法が自己破産であり、再出発のための制度であるという事が出来ます。自己破産の申し立ては、債務者の住所地または居所を管轄する地方裁判所に対して行ないます。また、自己破産の場合、破産宣告後、免責決定を得る事によりはじめて借金の支払い義務が無くなりますので、必ず期間内に免責の申し立てをする必要があります。詳しくは、自己破産についてをご覧下さい。 |
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| 最近では、家庭裁判所に持ち込まれる相続をめぐる紛争の数がかなり増加していると言われています。相続が原因で仲の良かった兄弟が骨肉の争いといった事にならないため生前に遺言書を作っておかれる事ををお勧めします。 相続や遺言に関しては、たとえば自分は一体どれ位の遺産を受け取ることが出来るのか？また、遺言書はどう作るのかといった様々な疑問が考えられます。 当事務所では、遺言書、遺産分割協議書の作成、相続、遺言に関するアドバイスなど相続、遺言に関する手続きを行なっております。詳しくは、相続・遺言をご覧下さい。 |
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| アパート、マンションを明け渡す時に敷金を返してもらえないといった敷金変換に関するトラブルが問題になっています。 敷金とは何か 例えば、マンションの住人が家賃の支払いを怠った場合や、建物を壊した場合等の、大家さん側の債権を担保するために交付される金銭のことと理解されています。ではなぜ敷金が変換されないのか？ この場合借主の原状回復義務問題になります。つまり、借主はマンション等を明け渡す時、どの程度の修繕義務を負う必要があるのかが問題になります。 自然消耗や通常の使用による消耗は原状回復には含まれません。詳しくは、不動産賃貸借関係をご覧下さい。 |
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事務所概要
クーリングオフは内容証明郵便で 
中途解約できる4種類の取引 