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変形労働時間制 変動労働時間制

更新日 2012.08.01
事業主の皆様へ
ご存知のように時間外労働の1時間当たりの金額は、通常の1.25倍となりますが、利益がそのことに比例して伸びるとは限りません。
日本の多くの企業では、労働力の調整手段として有期契約労働者(雇用期間があらかじめ定められている労働者)等で労働力の調整をしていますが、専門的な知識や経験を必要とする職種ではそれはできません。
そこで、繁忙期、閑散期のある企業あるいは職種では一定の期間を単位として、繁忙期の労働時間を多く取り、閑散期の労働時間を少なくすることにより、トータルとして労働時間を考える「変形労働時間制」を採用することにより残業時間の削減を可能にします。

変形労働時間制
労働基準法では法定労働時間は原則1日8時間、1週間40時間と定められていますが、現在多くの企業で採用されている変形労働時間制は、1ヶ月あるいは1年等の変形期間を1つの単位で考えます。閑散期の労働時間を短縮し、その短縮した労働時間を繁忙期の労働時間に充当する制度です。
変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内で特定の日又は特定の週において、法定労働時間を越える所定労働時を設定しても時間外労働とならない制度です。これにより残業代コストの削減が可能とります。
採用に際しては特定の職種だけでもかまいません。

変形労働時間制の種類
  • 1ヶ月単位の変形労働時間制
  • 1年単位の変形労働時間制
  • 1週間単位の非定型的変形労働時間制
  • フレックスタイム制
上の4種類がありますが、採用しやすい1年単位の変形労働時間制、1ヶ月単位の変形労働時間制を次で簡略に説明します。

1年単位の変形労働時間制
1年単位の変形労働時間制とは、一定のルールにより1ヶ月を超え1年以内の期間の中で変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内で、特定された日において1日8時間,特定された週において1週間40時間の法定労働時間を越えて労働させることができる制度です。
これにより季節等による繁忙期と閑散期において労働時間の長さを異にして、無駄な時間外労働を減少させるようにしようとするものです。
例えば、3,4月及び9,10月に忙しい業種では、下記のように3,4,9,10月に労働日数、労働時間を多くとり、他の月の労働日数、労働時間をへらすことにより調整します。

例)変形期間1年 4月1日より翌年3月31日まで
内容月別 労働日数(休日) 月労働時間
4月 24日(6日) 192時間
5月 20日(11日) 160時間
6月 22日(8日) 176時間
7月 21日(10日) 168時間
8月 18日(13日) 144時間
9月 25日(5日) 200時間
10月 25日(6日) 208時間
11月 20日(10日) 160時間
12月 20日(11日) 160時間
1月 18日(13日) 144時間
2月 20日(8日) 160時間
3月 26日(5日) 208時間
総計 259日(106日) 2,080時間


例)繁忙月の10月の勤務表(8月31日までに書面にて周知)
10月(25日勤務・208時間)
曜日
- - - 1 2 3 4
- - -
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
所定労働時間
- - - 8 8 8 8
8 8 8 8 8 8
8 10 10 10 8
週所定労働時間
24
48
46

曜日
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31
所定労働時間
10 10 10 10 10
8 8 8 8 8
週所定労働時間
50
40
変形労働時間制の採用により、1日に10時間の所定労働時間の日、
1週間に46・48・50時間の週所定労働時間の週は時間外労働になりません。


1ヶ月単位の変形労働時間制
1ヶ月単位の変形労働時間制とは、一定のルールにより1ヶ月以内の期間の中で変形期間における法定労働時間の総枠の範囲内で特定された日において1日8時間、特定された週において1週間40時間の法定労働時間を越えて労働させることができる制度です。
これにより月間の繁忙期と閑散期との労働時間の長さを異にして、無駄な時間外労働を減少させるようにしようとするものです。

例)土日が繁忙となる場合
変形期間1ヶ月 1日(月)から30日(火) 起算日1日 月所定労働時間171時間

第1週   7 7 7 10 31時間
第2週 10 7 7 10 34時間
第3週 10 7 7 7 10 41時間
第4週 10 7 7 7 10 41時間
第5週 10 7 7         24時間
変形労働時間制の採用により、1日に10時間の所定労働時間の日、
1週間に41時間の週所定労働時間の週は時間外労働になりません。


変形労働時間制の採用割合
1ヶ月単位変形労働時間制の変形期間を1ヶ月単位で行なう場合、月により暦日数が28日から31日となり、暦日数の日数により1ヶ月の法定労働時間は変わってきます。その計算式は次のようになります。


計算例 変形期間が30日の場合 ※特例措置対象事業場は40時間を44時間とする。



1ヶ月変形期間の法定労働時間の総枠

暦日数 週法定労働40時間 週法定労働44時間
(特例措置対象事業場)
28日 160時間 176時間
29日 165.71時間 182.28時間
30日 171.42時間 188.57時間
31日 177.14時間 194.85時間

 

当事務所より

週44時間の労働時間の特例が認められている「特例措置対象事業場」について事業所便り第18号に掲載しています。

 

 

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