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労働者派遣業の許可申請 労働者派遣業の許可申請

更新日 2017.11.14
派遣業を行う際の主なポイント

新たに労働者派遣事業を行う場合及び、特定派遣から派遣事業の許可申請を行う場合は、平成27年9月30日からの派遣法の大幅な改正により事業所単位・個人単位の期間制限、雇用安定措置、キャリアアップ措置などが実施されたため、大まかな派遣法について理解しておく必要があります。参考として厚生労働省の下記のリンクを参照してください。
労働者派遣を行う際の主なポイント

 

派遣事業許可の準備

派遣業の許可申請を行う場合は様々な準備が必要になりますが、その中で事業所の面積、財産要件など準備途中で変更しずらいことがありますので、そのようなことを考慮して準備する必要があります。
派遣許可申請を検討している場合は、派遣事業許可申請の際に提出する 「労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について」で主たる要件を確認することを勧めます。
小規模事業主の財産要件については、平成28年9月30日より変更になっており詳細については、次のリンクを参照してください。
「労働者派遣事業の許可基準の改正」の概要について

 

キャリア形成

派遣元事業主は、派遣労働者に対してのキャリアアップの措置として、段階的かつ体系的な教育訓練、希望者に対するキャリアコンサルティングを実施する必要があります。教育訓練については、教育訓練の内容、教育訓練の時期・頻度・時間数などの許可要件を満たす必要があります。

 

特定派遣から派遣許可への切り替え

特定労働者派遣事業者が引き続き派遣事業を行う場合は平成30年9月29日までに許可申請を行う必要がありますが、様々な許可要件があるため余裕をもっての許可申請が必要です。

 

許可申請のサポート

派遣許可申請について次のようなサポートを行っています。


初回訪問  主たる許可要件の聞き取り及び説明、スケジュール計画の相談

2〜数回  提出書類の作成サポート及び相談

許可申請書類の提出代行

許可申請書類提出後の労働局から問い合わせのサポート

労働局実施調査の際のアドバイス(実地調査の同席も可 ※別途報酬)

許可後の労働者派遣事業廃止届(特定労働者派遣事業から切替の場合のみ)の提出代行

 

労働者派遣業の許可申請についてお気軽にお問い合わせください。お問い合わせ
 

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