モンサントの不自然な食べもの（前編）
イントロダクション
アメリカ中西部の穀倉地帯。一面に広がるこの農場に植えられた大豆は、除草剤に強い性質を持つ、遺伝子組み換えの品種です。アメリカの巨大農業関連企業、モンサント社は、この遺伝子組み換え作物の種子と、除草剤の販売で、世界の市場を支配しています。
アメリカ大豆協会 副会長 ジョン・ホフマン「除草剤のラウンドアップを遺伝子組み換え大豆の畑に散布しています。ご覧のとおり、雑草が生えていません。」
ところが、遺伝子組み換え作物の安全性や、環境に対する影響については、多くの科学者が疑問を投げかけています。
アメリカ消費者同盟 マイケル・ハンセン博士「アメリカでは、遺伝子操作で開発された食品の場合、何の特別な審査も義務付けられていないのです。」
カリフォルニア大学バークレー校 イグナシオ・チャペラ博士「メキシコで、1万年以上にわたって守られてきたはずの在来種のトウモロコシが、アメリカの遺伝子で汚染されていたとは、本当にショックでした。」
モンサントは、遺伝子組み換え作物の種子や苗に特許権を設定し、莫大な利益を上げています。また、バイオテクノロジーを利用した食物の認可を得るために、アメリカ政府を始め、各国に強い働きかけを行ってきました。アグリビジネスの巨人、モンサントの世界戦略を検証します。
“アグリビジネスの巨人「モンサント」の世界戦略 前編”――The World According to Monsanto――
NHKの解説
〔合瀬宏毅 解説委員〕遺伝子組み換え作物の商業栽培が始まったのは、1996年のことです。従来の作物に比べて、栽培に手間がかからず、収穫量も多いことから、世界に急速に普及していきました。去年はアメリカやアルゼンチンなど、23か国で栽培され、作付面積も1億ヘクタールを超えました。その遺伝子組み換え作物の開発を、中心となって推し進めてきたのは、モンサント社です。遺伝子組み換え作物の市場は、モンサント社の独り勝ちともいえる状況です。ただこの遺伝子組み換え作物、自然界の交配ではあり得ない品種が作れることから、環境や、人の健康に与える影響が分からないとして、いまだに強い反発があります。ヨーロッパ、とくにこの番組が制作されましたフランスはその急先鋒で、国民の70％が遺伝子組み換えに反対だとしています。そのため去年から、栽培を進めるかどうかをめぐって、国会で大きな論争が続いてきました。この番組はそうした政治状況を背景に作られ、遺伝子組み換え作物や、モンサント社に対する強い反発がうかがえる内容となっています。はたして皆さんはどうご覧になるでしょうか。
――制作 Arte （フランス 2008年）
モンサント社
〔取材報告／ジャーナリスト マリー・モニク・ロバン〕
モンサント。ジャーナリストの私は20年間世界中を取材してきましたが、行く先々でこのアメリカの多国籍企業の話を耳にしてきました。実のところいい話ばかりではありません。モンサント社のウェブサイトに掲げられた企業目標には、世界中の農家が、より健全な食料を生産できるよう手助けし、農業が環境に与える打撃を軽減することを目指すとあります。
主力製品は、過去30年間、世界トップの売り上げを誇ってきた除草剤、ラウンドアップです。
＜たったひと吹きで雑草を一掃＞
＜除草剤耐性＞モンサントは、バイオテクノロジーでも世界一の企業です。世界で栽培されている遺伝子組み換え作物の90％は、モンサントが開発したものです。その大半は、自社の除草剤のラウンドアップに耐性を持つように遺伝子操作され、ラウンドアップ・レディと呼ばれています。
＜セントルイス（ミズーリ州）＞モンサントが開発した遺伝子組み換え作物ほど、世界中で物議を醸している農産物は、過去に例がありません。はたして、遺伝子組み換え作物は、安全なのでしょうか。モンサント社の実態を知るため、この企業の歴史を振り返ってみましょう。
1901年、アメリカミズーリ州セントルイスで設立されました。やがて、20世紀最大級の化学薬品会社に成長します。
（註：モンサント社のCM）＜モンサント社は科学の力で皆さんのお役に立っています。創造性のある化学が、驚くべき製品を生みます。＞
このコマーシャルで謳われている驚くべき製品によって、モンサントは世界で最も問題の多い企業の一つとなりました。枯葉剤、人工甘味料アスパルテーム、牛成長ホルモン、そして電気器具の冷却剤や潤滑油として使われた、PCB＜PCB ポリ塩化ビフェニール＞ポリ塩化ビフェニールは、50年以上に渡り、モンサントの主力商品でした。しかし人体に有害であることが明らかとなり、欧米では1980年代初めに、製造販売が禁止されました。
PCBの被害と、その隠ぺい
＜“モンサント社 環境汚染を数十年間隠ぺい”＞コンピューターに、「モンサント PCB」と打ち込むと。2002年のワシントンポスト紙の記事が出てきました。モンサント社、環境汚染を数十年間隠ぺい。アラバマ州アニストンで起きた事件です。
＜アニストン（アラバマ州）＞公害被害者の会 代表 デビッド・ベイカー「私の弟テリーは、1971年に脳腫瘍と肺がんが原因で亡くなりました。心臓にも疾患がありました。まだ、16歳でした。この3年間に、多くの友人を亡くしました。死因は、がん、糖尿病、肝炎など、どれもPCBが原因とされる病気ばかりです。」
「ここは、モンサントロードです。このあたりは、どの家もPCBで汚染されています。右側に見える家の庭も、6か月ほど前に汚染物質を除去しました。モンサントは、そこの草地にPCBを埋めました。
この町に、PCBを埋める許可を取り付けたんです。工場からPCBを小川に排出しました。州当局は、モンサントからその報告を受けていたにもかかわらず、私たち住民には、何も知らせませんでした。」
環境保護団体 EWG会長 ケン・クック「モンサント社の内部文書を読むと、その企業体質が分かります。儲けを1ドルたりとも無駄にはできないとあります。利益を優先するため、有害物質で人命を危険にさらしている事実を、アニストンの住民に、隠していたのです。弁護士が住民を代表して裁判に訴え、モンサントに内部機密文書の開示を迫ったことで、住民は事実を知ることができたのです。モンサントは最初から、事実を知りながら嘘をついていました。住民に対しても政府に対しても、事実を明かしていませんでした。やがてモンサントから実態の報告を受けた政府は、被害を受けてた住民の側ではなく、企業側につきました。モンサントに味方したのです。これは、絶対に許されないことです。」
＜取材報告／ジャーナリスト マリー・モニク・ロバン＞インターネット上には、PCBが人体に及ぼす害について、多くの記事が掲載されていました。アニストンで住民の検査を実施した専門家は、PCBの影響をこう語ります。
オールバニー大学 デビッド・カーペンター博士「私たちはみな、体内にPCBを蓄積しています。ホッキョクグマやペンギンの体内にもあります。限られた地域に放出されたPCBが、時間の経過とともに大気や水の中に入り込み、運ばれた結果、全世界が汚染されたのです。PCBは多くの疾患を引き起こします。そのうち誰もが知っているのが、がんです。」
＜「私の検査結果は202ppbよ。」＞
オールバニー大学 デビッド・カーペンター博士「PCBが体内に蓄積した妊婦から生まれる子供は、知能指数が低くなります。」
＜「私は29.6ppb」＞
オールバニー大学 デビッド・カーペンター博士「PCBは甲状腺機能を低下させます。」
＜「1800を超えていたわ。」＞
オールバニー大学 デビッド・カーペンター博士「PCBは性ホルモンの分泌を妨げます。」
＜2001年8月 アニストン住民の集会＞2001年、アニストンの住民2万人がモンサント社を相手取り、2件の訴訟を起こしました。モンサントと子会社のソルシアは、7億ドルを支払うことで和解。和解金は、被害者への損害賠償、汚染地域の浄化と専門病院の建設に充てられましたが、モンサントの幹部は１人も告訴されませんでした。
環境保護団体 EWC会長 ケン・クック「アメリカの法律では、たいていの場合、企業の幹部が刑事責任を問われることはありません。そのために、民事裁判で損害賠償を請求します。しかし、被害発生から何十年も経って、企業が賠償金を支払う場合、手にした利益のほんの一部の金額で済みます。だからこそ企業は、問題を隠そうとするのです。」
生分解性の嘘
＜生分解性＞ケン・クックが指摘するように、モンサント社が信頼できない企業だとすると、世界中の園芸家や農家が愛用するラウンドアップは、どんな除草剤なのでしょうか。ラウンドアップは、モンサントが付けた商品名です。一般にはすべての植物を枯らしてしまう強力な除草剤、グリホサートと呼ばれています。微生物によって自然に分解される生分解性で、環境に優しいという触れ込みで、1974年に発売、大成功を収めました。
＜初めての生分解性除草剤で、土壌もこの犬の骨も汚染しません。頼れる除草剤です。＞
ところが、ラウンドアップ生分解性とネットで検索してみると。モンサントは、不当表示で2度も有罪になっていました。
最初は、1996年にニューヨークで。2度目は、2007年、フランス。裁判所は、生分解性、土壌を汚さない、環境を守るといった表現が、不当表示にあたると判断しました。ラウンドアップの問題はそれだけではありません。多くの科学的調査で、高い有害性が指摘されているのです。たとえば、ラウンドアップは、細胞分裂の異常を誘発するという研究報告もあります。
＜ロスコフ（フランス）＞フランスの国立科学研究センターのロベール・ベレ教授は、ラウンドアップがウニの受精卵にどのような影響を与えるか調べました。
フランス国立科学研究センター ロベール・ベレ教授「ラウンドアップが細胞分裂に影響を及ぼしているとは、とても驚きでした。細胞分裂のメカニズムそのものではなく、細胞分裂をコントロールするメカニズムに影響を与えていることが分かったのです。
はじめは、どの細胞も良性ですが、ある時点で遺伝子学的に見て細胞を不安定にするような変異が起きるのです。つまり、がん細胞化するということです。ラウンドアップの影響について、研究所の上層部に報告したのですが、意外な反応が返ってきました。遺伝子組み換え作物の問題とも絡んでいるので、研究結果を公表しないよう命じられたのです。」
ラウンドアップの有害性を示す研究結果が、遺伝子組み換え作物の普及を守るために、隠されたのです。
除草剤耐性大豆
＜除草剤耐性大豆＞1996年モンサント社は、除草剤のラウンドアップに強いラウンドアップ・レディ、除草剤耐性大豆を開発しました。これがアメリカで初めて認可された、遺伝子組み換え作物です。アメリカ大豆協会は、この種子を積極的に取り入れる団体の一つです。ジョン・ホフマンは協会の副会長です。
アメリカ大豆協会 副会長 ジョン・ホフマン「春に、ラウンドアップの一回目の散布を行い、生えてきた雑草を処理します。それから6～7週間後に、2回目の散布を行います。それだけで一年間、雑草は生えてきません。ラウンドアップの技術が開発される以前は、手作業で雑草を抜かなければならず、重労働でした。ラウンドアップとそれに強い耐性大豆のおかげで、時間も経費も、節約できるようになったんです。」
モンサントの開発した遺伝子組み換え作物は、どんな仕組みになっているのでしょうか。ラウンドアップを散布された大豆は、なぜ枯れずに生き延びるのでしょう。これが大豆の細胞です。
この細胞の核には、DNAが存在し、そのなかに、大豆の遺伝子情報が並んでいます。細菌から採取したラウンドアップ耐性遺伝子を菌の微粒子に付着させ、遺伝子銃を使って大豆の細胞の中へ挿入します。遺伝子が大豆のDNAに組み込まれ、特殊なたんぱく質を生成します。それによって大豆は、ラウンドアップへの耐性を得るのです。除草剤を散布すると雑草はすべて死滅しますが、除草剤耐性の大豆は枯れずに残ります。驚くべき技術革新です。
＜取材報告／ジャーナリスト マリー・モニク・ロバン＞とはいえ、これほど強力な除草剤に耐えられるよう遺伝子操作された大豆が、私たちの口に入るのです。この大豆が市場に出るまでには、当然徹底的な試験が行われたはずです。遺伝子組み換え大豆が開発された当時、クリントン政権で農務長官を務めていたのは、ダン・グリックマンでした。
アメリカ農務長官（1995～2000年） ダン・グリックマン「私が農務長官として、バイオテクノロジーの規制に関わった当初、アメリカの農業関連業界とクリントン政権内部には、バイオテクノロジー製品や遺伝子組み換え作物の認可を迅速に進めないと、科学の進歩を妨害しているとみなされるような空気があったことは確かです。農業関連業界には、開発している製品について十分に分析、審査することを望まない者が大勢いました。製品開発に巨額が投資されていたからです。私が農業を監督する省のトップである農務長官に就任したとき、あまり厳しく対処するなという圧力が相当強くありました。認可について迅速に進めるべきではないと私が意見を出すと、業界だけでなく、政権関係者の一部からも反発があったのです。
遺伝子組み換え作物の規制については、もっと慎重に検討する必要があるという私の主張に、クリントン政権内、とりわけ通商代表部が不快感をあらわにしました。農務省が我々の規制緩和方針に異論を唱えるとはけしからん、と言ってきたのです。」
FDA 食品医薬品局の判断
＜FDA 食品医薬品局＞アメリカでは、農務長官も多国籍企業には太刀打ちできないということです。しかし、アメリカで遺伝子組み換え作物はどのように規制されているのでしょうか。これに関して重要な政策が食品と医薬品の安全性を管理するFDA、アメリカ食品医薬品局から発表されました。『植物の新品種由来の食品について。1992年5月29日。遺伝子組み換え食品には、伝統的な品種改良によって開発された食品と、同じ規制を適用する。』FDAは明らかに、遺伝子組み換え食品に関して、特別なカテゴリーを設けないことを決めました。詳細はジェームズ・マリアンスキーまでと書かれています。マリアンスキー博士は当時のFDA、バイオテクノロジー部門の責任者です。
＜ニューヨーク＞FDA バイオ技術調整官（1985～2006年） ジェームズ・マリアンスキー博士「遺伝子組み換え食品に関して、政府は新しい法律を作らない方針でした。法律は十分に整備されているので、新技術にも対応できると判断したからです。」
（註：インタビュアー マリー=モニク・ロバン）――遺伝子組み換え食品に、特別な規制を適用しないという政府の判断は、科学的データに基づくものではなく、政治的な判断だったということですか？
ジェームズ・マリアンスキー博士「政治的な判断でした。食品のみならず、バイオテクノロジー関連の全ての製品に適用される決定だったのです。」
実質的同等性の原則
＜実質的同等性の原則＞マリアンスキー博士は、遺伝子組み換え食品の規制が、科学ではなく、政治判断によるものだったと認めました。ではその決定が、正しいとどのように知ることができたのでしょう。発表された政策にはこう書いてあります。“植物の遺伝子組み換えの結果、得られた食品の成分は、食品に通常含まれる物質と同一、あるいは近似している。” つまりFDAは、遺伝子組み換え植物が、従来の植物と同等であるという「実質的同等性」の原則を採用したのです。遺伝子組み換え食品の、推進派と反対派は、この原則について大きく意見が分かれています。
（註：インタビュアー マリー=モニク・ロバン）――FDAはどうやって、遺伝子組み換え作物が、従来の植物と同じだと結論付けたのですか？
FDA バイオ技術調整官（1985～2006年） ジェームズ・マリアンスキー博士「バイオテクノロジーを使って導入されている遺伝子が生成するたんぱく質は、私たちが何世紀にもわたって摂取してきたたんぱく質と、非常によく似ていることが分かっています。」
このFDAの公式見解に異論を持つ3人に意見を聞きました。遺伝子組み換え食品についての書物を出している、ジェフリー・スミス。アメリカの消費者同盟の科学者、マイケル・ハンセン。実質的同等性の原則を最初に非難した、ジェレミー・リフキン。
食品安全の活動家 ジェフリー・スミス「FDAの、遺伝子組み換え食品が従来の食品と変わりはないという見解は、でたらめです。実質的に同等、あるいはほとんど違いはないため、一般的に安全と認められると判断されたのです。そもそも、あるものが一般的に安全と認められるには、同じ領域の専門家が認める多くの研究論文と、科学界の圧倒的なコンセンサスが必要です。遺伝子組み換え作物に関しては、そのどちらも、なかったんです。」
アメリカ消費者同盟 マイケル・ハンセン博士「我々はこれらを、食品添加物とみなすべきだと主張してきました。着色や保存のための、ごく微量の着色剤や化学剤であっても、食品添加物と見なされます。そして、さまざまな審査手順を経て、無害であるとの合理的確実性の基準を満たしていることを、実証しなければなりません。ところがアメリカでは、遺伝子操作で開発された食品の場合、何の特別な審査も義務付けられていないのです。」
エコノミック・トレンド財団 代表 ジェレミー・リフキン「ここワシントンで、夜の街に繰り出し、ロビイストのたまり場になっているバーで皆に聞いてみるといいですよ。遺伝子組み換えの食品が、従来の食品と実質的に同等なんて、誰も信じていません。モンサントの遺伝子組み換え食品をめぐる、アメリカ政府の政策のように、一企業が、政府の意思決定にこれほどの大きな影響力を及ぼすという状況は、それまでにはなかったと思います。」
政権の影
＜1987年 5月 ブッシュ副大統領＞これは、レーガン政権のブッシュ副大統領が、1987年、ラウンドアップ・レディ大豆が発売される9年前に、モンサント社の研究施設を訪れたときの貴重なニュース映像です。当時共和党のレーガン政権は、規制緩和をスローガンとしていました。それまで新製品の障壁となっていた、健康、環境面の安全審査を廃止して、産業を振興しようとしていたのです。モンサント社も安全審査の通過には苦労していました。
「イリノイ州で初試験をする許可を農務省に申請中です。なかなか実現しません。経費がかさむばかりです。農務省の対応に不満はありません。新製品に対して規制通りの手順で対処しようとしていますが――9月までに許可が下りなければ、考えも変わるかもしれません。」「その時は私に電話をください。お役に立てるでしょう。」
1988年、ブッシュ・シニアがアメリカ大統領に選出されると、ダン・クエールが新しい副大統領に就任しました。＜1992年 5月＞4年後クエール副大統領は、遺伝子組み換え作物に関するアメリカの政策を発表、内容は、モンサント社の要望通りでした。
＜クエール副大統領＞「これは大統領の規制緩和政策の一環です。アメリカはバイオテクノロジーで世界のトップを走り続けたいと考えています。昨年の実績は40億ドル。2000年までには500億ドル産業に成長するでしょう。不必要な規制をしなければの話です。」
アメリカ消費者同盟 マイケル・ハンセン博士「モンサントは、政治的に巧みな駆け引きをやってのけました。牛成長ホルモンや、遺伝子組み換え作物の認可取得にあたって、重要な役割を演じたのです。」
牛成長ホルモン
＜rGBH ウシ成長ホルモン＞ハンセン博士が言った、牛成長ホルモンとは。遺伝子組み換えを利用したホルモンで、乳牛に注射すると牛乳の生産量が20％増加します。しかしこのホルモンの安全性については、多くの疑問が投げかけられています。“牛成長ホルモンは、人間の健康を脅かす”。“有害物質”。“審査の不正操作”など。遺伝子組み換え牛成長ホルモンの頭文字を取ってrBGHと呼ばれますが、モンサントはポジラックの商品名で、1994年に酪農家への販売を開始しました。
（註：モンサント社のポジラックのCM）「当社のrBGHは最も厳しい審査に合格。驚くべき効果をご自分の目でお確かめください。」
＜モンサント社の実験農場＞1985年、モンサント社がFDAにポジラックの販売認可を申請すると、FDAの専門家たちは、モンサントがカナダで実験用の牛の群れを対象に行った研究データを検討しました。当時FDAでデータの審査を担当した獣医師、リチャード・バロウズによれば、FDA上層部がデータを隠し、改ざんしたといいます。
FDA 獣医師（1979～89年） リチャード・バロウズ「申請書に添付されていたモンサント社の最初のデータには、欠陥がありました。乳腺の炎症や生殖機能の問題を引き起こす、乳腺炎のような疾患に関する重要な調査を行っていなかったのです。そこで私は、もう一度やり直して情報を収集するようにと指示しました。それで、認可に2～3年の遅れが出たでしょうね。」
――このことについて、FDAの反応は？
リチャード・バロウズ「FDAは私を審査メンバーから外しにかかりました。私がデータを目にする機会はどんどん少なくなり、乳腺炎に関するものなど、私が要請したデータでさえ、ほとんど見ることはできませんでした。認可の邪魔をするなら排除するというのが、上層部の姿勢でした。ある日ドアを指して、出ていくように言われました。私はクビですよ。」
――脅迫されたのですか。
リチャード・バロウズ「はい、モンサントの弁護士にね。私が不服申し立ての準備を進めていたとき、もしバロウズが自己弁護のために企業秘密をばらしたら告訴する、と私の弁護士に言ったのです。」
＜取材報告／ジャーナリスト マリー・モニク・ロバン＞結局FDAは、バロウズを復職させます。しかし失望した彼は、その後FDAを辞めました。
さらにインターネットを検索すると、FDAから盗み出されたファイルがサミュエル・エプスタイン博士のもとに送られた、という話がありました。博士はがん予防連合の代表者です。
スクープの弾圧
＜シカゴ＞1990年、エプスタイン博士は、ピート・ハーディンが編集主幹を務める酪農業界誌、「ミルクウィード」に記事を発表しました。博士のもとに送られてきた秘密文書にもとづくスクープでした。
がん予防連合 理事長 サミュエル・エプスタイン博士「1990年の10月だったと思いますが、書類の詰まった大きな箱が、ワシントンから私のオフィスに送られてきたんです。差出人の名前はありませんでした。箱の中身は、モンサント社がFDAに提出した動物実験に関する、過去6年分のデータでした。楽しい読み物でしたよ。」
「ミルクウィード」編集主幹 ビート・ハーディン「私たちの載せた記事に、モンサント社とFDAは激怒しました。通常の乳牛と比べて、ホルモン注射を受けた乳牛には劇的な生理学的変化が現れたことを、私たちが暴露したからです。たとえば、牛成長ホルモンを投与された乳牛の卵巣を見ると、右の卵巣がそれぞれ34％、42％、44％肥大しています。ほかにも、生殖機能に深刻な問題が起きていたことを示すデータがありました。」
カナダ・モンサント社 モウリング副社長（当時）「我々は万全を期すため、生のデータ、概略データ、社外の専門家の審査を受けたデータも提供しました。」
モンサント社 保健担当（当時） リサ・ワトソン「牛成長ホルモンを調べたすべての保健当局が、消費者にとって安全だという判断を示しました。」
モンサント社は、牛成長ホルモン、ポジラックについて、次のように主張しています。“ポジラックを投与しても、牛乳に含まれる成分の種類は変わらないので、牛乳としての味や品質などの特性は変化しない。”
がん予防連合 理事長 サミュエル・エプスタイン博士「それは、事実ではありません。ポジラックを投与された牛の乳は、いろいろな意味で全く違った製品なのです。乳腺炎の発症率が高いため、牛乳に膿が混じることがあります。さらに、乳腺炎を治療するために投与したさまざまな抗生物質も、牛乳に混入しています。
そして、これは極めて重要なことですが、IGF-1＜インシュリン成長因子1＞インシュリンの成長因子が、大幅に増加しています。IGF-1は、乳がん、大腸がん、前立腺がんの発症と関連があるとした研究報告も発表されています。」
全く信じがたいことです。アメリカ以外にも牛成長ホルモンを認可している国はあるのでしょうか。ヨーロッパとカナダでは、このホルモンの使用が禁止されています。カナダの厚生省は、通常アメリカのFDAの方針に倣いますが、このホルモンについては禁止しています。実はカナダでは、牛成長ホルモンの認可を巡ってモンサントから厚生省への贈賄容疑が発覚したのです。
＜1998年10月 カナダ上院公聴会＞1998年10月、カナダ厚生省に勤務する科学者3人が、議会で証言しました。このスキャンダルは、シブ・チョプラ博士の内部告発によって明るみに出たものです。
――モンサントの反応は？
カナダ厚生省（当時） シブ・チョプラ博士「モンサントは、100万ドルか200万ドルの提供を申し出たことは否定しませんでした。あとになって、あれはカナダの乳牛について、もっと調査を行うための研究費用の申し出だったとか言って、弁解していましたけどね。
とにかくそういうことがあったので、カナダでは、牛成長ホルモンは認可されませんでした。そして欧州議会。カナダのスキャンダルを受けて、禁止を決めたのです。その後しばらくして、マーガレット・ヘイドルとジェラール・ランベールと私の3人は、服務違反を理由に免職になったのです。」
――解雇されたのですね。
シブ・チョプラ博士「はい。不当解雇だとして今も係争中です。」
「ミルクウィード」編集主幹 ビート・ハーディン「牛成長ホルモンは、バイオテクノロジーを応用した、初めての、本格的な食料生産でした。モンサントはアメリカの政権トップに多くのコネを持つ強大な企業です。当時アメリカ政府内ではバイオテクノロジーは極めて重要であり、乳牛や人体の安全に多少の疑問があっても突き進むという考えが主流だったのです。」
癒着
アメリカ消費者同盟 マイケル・ハンセン博士「FDAが牛成長ホルモンを認可したのは、モンサントに勤務していた人たちが、大勢FDAに移っていったからです。彼らがFDAで要職に就いていたため、認可させることができたのです。」
ジェレミー・リフキン「回転ドアを通って、昇進して行ったんです。」
サミュエル・エプスタイン博士「回転ドアです。」
食品安全の専門家 ジェフリー・スミス「まさに、回転ドアです。」
アメリカ農務長官（1995～2000年） ダン・グリックマン「政府機関と企業の間の人事交流、いわゆる回転ドアは、農業分野だけではありません。」
食品安全の専門家 ジェフリー・スミス「ラムズフェルド前国防長官は、モンサントの子会社、サールのCEOでした。元アメリカ通商代表のミッキー・カンターは、モンサントの役員に収まりました。連邦最高裁のトーマス判事は、モンサントの弁護士でした。」
1999年の、モンサントと政府機関の人事交流について検索してみました。アメリカ環境保護局EPAや、アメリカ食品医薬品局FDAからモンサントへ。あるいは、ホワイトハウスからモンサントへの天下りがありました。モンサントからもFDAに人が送り込まれています。そしてマイケル・テイラーという人物は、FDAとモンサントを何度も往復しています。
＜ジャーナリスト マリー・モニク・ロバン＞（註：電話インタビュー）――あなたはFDAの政策担当副局長から、モンサントの公共政策担当副社長に就任していますね。
〔話〕元モンサント副社長（元FDA副局長）マイケル・テイラー「ええ。」
――利害の衝突はありませんでしたか。
マイケル・テイラー「ありません。私はあくまで決められたルールのもとで仕事をしました。牛成長ホルモンの導入は、アメリカ国民の理解という観点から見ると、失敗でした。新しいテクノロジーを理解し、受け入れてもらうために、そのテクノロジーを牛乳に応用したのですが、もともと牛乳は、十分すぎるほどあるので、人々の反応は……。」
――懐疑的だった？
マイケル・テイラー「そうです。ヨーロッパと異なり、アメリカでは、企業が新たに開発した遺伝子組み換え食品を毎回FDAに提出し、審査を受ける必要はありません。しかし今考えると、開発された食品を国民に受け入れてもらうには、それなりのシステムが要ります。私は、議会が法律を改正すべきだと思います。全ての製品をFDAが審査し、安全性を判断できるようなシステムを作るべきです。」
テイラーは、1992年にFDAで自分が署名した、遺伝子組み換え食品を認可した政策に不備があったことを認めました。ではその規制に関して、FDA内部の専門家の間に、コンセンサスはあったのでしょうか。FDAは、遺伝子組み換え食品の安全性について、FDA内の科学者の警告を無視したと、弁護士のスティーブン・ドラカーは言います。
嘘の暴露
＜アイオワ州＞ドラカー弁護士は、NPOの連合体を代表してFDAを提訴。遺伝子組み換え食品に関する、内部資料を開示させました。
弁護士 スティーブン・ドラカー「44,000ページを超える資料から、FDAが遅くとも1992年から、ずっと世界に嘘をついていたことが明らかになりました。しかも、今も嘘をつき続けています。科学者の大多数が、遺伝子組み換え食品は従来の食品と同じくらい安全だという見解で一致していると言い、それを裏付けるだけの科学的データがあると主張しています。
どちらも真っ赤な嘘です。いくつか例を挙げましょう。FDAの微生物グループのルイス・プリビル博士は、“伝統的な品種改良と、遺伝子組み換えがもたらす結果の間には、大きな違いがある”。さらに博士は、“遺伝子組み換え技術は有害な影響をもたらす可能性がある”、と付け加えています。当時、科学者の見解を要約する担当だったリンダ・カール博士は、FDAの様々な専門家の指摘した問題点を重大に考え、バイオテクノロジー調整官のジェームズ・マリアンスキー博士に宛てて、メモを書いたのです。」
FDA バイオ技術調整官（1985～2006年） ジェームズ・マリアンスキー博士「リンダ・カール博士はメモを残しましたが、要するに、異なる見解を持つ専門家が大勢いたということです。しかし実際には、政策がまとまったとき、全ての科学者が政策に同意しました。FDAは、もちろん遺伝子組み換え技術の利用について、調査を行いました。しかし安全性や質において、異なる製品を生むという情報は、ありませんでした。」
弁護士 スティーブン・ドラカー「リンダ・カール博士が警告する以前から、FDAは、遺伝子組み換え技術には問題があることを知っていたはずです。アメリカ市場に出た、初めての遺伝子組み換えによる栄養補助食品が、原因不明の食品公害を引き起こしていたからです。」
――1989年に、Lトリプトファンで何が起きたか、ご記憶ですか。
FDA バイオ技術調整官（1985～2006年） ジェームズ・マリアンスキー博士「はい。」
――遺伝子組み換えによって作られた、アミノ酸の一種ですよね。
「はい。」
弁護士 スティーブン・ドラカー「数十人が死亡し、大勢の人が病気になりました。」
――EMSと呼ばれる、非常に珍しい症状を引き起こしたのです。＜EMS 好酸球増加筋肉痛症候群＞
ジェームズ・マリアンスキー博士「はい。」
――何人が犠牲になったかご存知ですか。
ジェームズ・マリアンスキー博士「ええ。しかし多くの……。」
――37人が死亡し、1,000人を超える人々の体に障害が残りました。憶えていますか？
ジェームズ・マリアンスキー博士「もちろん。」
――当時のFDAの記録によれば、あなたは次のように述べています。“EMSの原因はまだわかっていないが、遺伝子組み換えが原因の可能性も排除できない。” あなたはそうおっしゃいましたね。
ジェームズ・マリアンスキー博士「はい。」
＜取材報告／ジャーナリスト マリー・モニク・ロバン＞マリアンスキー博士は、遺伝子操作が予期せぬ副作用を引き起こした可能性を排除できないといいながら、何の手も打たなかったのです。FDAと利害関係のない科学者で、遺伝子組み換え食品の安全性について、研究した人はいないのでしょうか。
アーパド・パズタイ。“世界的に著名な科学者が、遺伝子組み換え食品について警告を発し、解雇された。” 1998年のことです。
生理学的影響の報告、もみ消し
＜アバディーン（イギリス）＞スコットランドの世界的な栄養学研究所に勤務する、アーパド・パズタイ博士は、イギリス政府の要請を受け、遺伝子組み換えジャガイモの研究を指揮しました。30人のチームは、遺伝子組み換え食品のイギリス上陸に備え、その安全性について研究を行ったのです。
ロウェット研究所（1968～98年） アーパド・パズタイ博士「イギリス政府は、我々があらゆる側面を研究すれば、遺伝子組み換え食品の安全性を保証する、いい結果が出るものと期待していました。遺伝子組み換え食品を初めて輸入するに当たり、ヨーロッパ最高峰の栄養学研究所によって安全性が確認されたと発表するつもりだったのです。」
パズタイ博士の研究チームは、人体には無害ですが、アブラムシには殺虫剤として働く植物性たんぱく質のレクチンに注目しました。マツユキソウが持つレクチンを生成する遺伝子を組み込んだジャガイモをラットに与え、検証が行われたのです。レクチン自体は健康に害を及ぼさないことが、予め確認されていました。
ロウェット研究所（1968～98年） アーパド・パズタイ博士「ラットの体に2つの変化が現れました。ひとつは、消化器官内の細胞の増殖が活発になりました。これは、好ましいことではありません。発がん性があるとまでは言いませんが、腫瘍がある場合には何らかの悪影響を与える可能性があります。もうひとつは、免疫システムが異常な反応を示しました。これがいいことなのか、悪いことなのかわかりませんが、遺伝子組み換えジャガイモを異質な物質と認識したことは確かです。我々は、導入した遺伝子そのものではなく、導入のプロセスに問題があると確信しました。その導入遺伝子は、それ自体、800倍に濃縮しても、全く害を及ぼさなかったのです。つまり、アメリカのFDAが推進している遺伝子組み換えのプロセスは、技術的に不確かなものだったのです。我々は研究の結果、問題は組み換え遺伝子ではなく、テクノロジーのほうにあることを結論付けました。」
遺伝子組み換え大豆の第一便がイギリスの港に到着するころ、パズタイ博士はイギリスのテレビのインタビューを受けました。
＜1998年8月 パズタイ博士＞「遺伝子組み換えの研究に携わる科学者として、イギリス国民をモルモット代わりに使うのは、極めて不当だと言わざるを得ません。」
ロウェット研究所（1968～98年） アーパド・パズタイ博士「私の発言に、関係者たちは激怒しました。モンサントは、私の研究報告の重大性を十分理解していました。インタビューが放送される前から、内容を知っていたんです。共同研究を行っていた研究所の一つが、モンサントから多額の助成金を受け取っていて、情報が流れていたんです。」
パズタイ博士の研究は、科学的に不十分だったとの指摘もありましたが、テレビ放映のあと、研究チームは解散になり、彼は解雇されました。チームの一人、イーウェン博士は、遺伝子組み換えジャガイモが、ラットの内臓にどのような影響を与えるかを評価する担当でした。
アバディーン大学 スタンリー・イーウェン博士「月曜日に素晴らしいと認められた研究が、火曜日にはクズ扱いでした。いったい何が起こったのか。一つ二つ思い当たる節はあったものの、確信はありませんでした。それがはっきりしたのは、しばらく経って、ある晩餐会の席です。ロウェット研究所の職員と隣り合わせになったので、パズタイを解雇するとはひどいね、と言うと、彼は、まったくだ、所長のところに首相官邸から2本も電話があったのを、君は知っているかい、と言ったのです。それですべてが分かりました。研究を中止させようというアメリカの圧力が、ブレア首相のもとにかかったのです。我々の研究が、アメリカの推進する新たな産業基盤、バイオテクノロジー産業を害すると考えたのです。」
モンサント社CEOの主張
アーパド・パズタイ事件をきっかけに、イギリス国内では遺伝子組み換え食品に対する大規模な反対運動が起きました。先頭に立ったのは、環境保護団体グリーンピースです。＜1999年 10月＞1年後、それまでメディアの取材を拒否してきたモンサント社の当時のCEO、ロバート・シャピロは、グリーンピースが主催する会議に参加しました。食品、健康、希望を新たな旗印に、モンサントをバイオテクノロジー時代へと導いた人物です。
グリーンピースUK 事務局長 ピーター・メルシェット「モンサント社は、多国籍食品メーカー、小売業、通信企業、規制当局、ひいては政府の全面的支持を得て、自社製品を世界中に広めようと多大な努力を払ってきました。人々に健康と希望を提供する企業ではなく、無理やり製品を押し付ける、いじめっ子みたいに振舞っていますね。」
モンサント社CEO（1993～2000年） ロバート・シャピロ「あまり有能ないじめっ子ではありませんね。最初に強調しておきたいのは、バイオテクノロジーは道具だということです。バイオテクノロジーそのものは、良くも悪くもありません。使い方次第で、どっちにもなるのです。現在市場に出ている製品は、そのものの安全性だけではなく、環境に対する安全性についても保証できるかどうか、審査が行われています。」
発売から10年、除草剤耐性のラウンドアップ・レディ大豆は、アメリカで栽培されている大豆の90％を占めるまでになりました。アメリカでは、市販されている食品の70％が、遺伝子組み換え作物からの成分を含んでいます。ヨーロッパと異なりアメリカでは、原料に遺伝子組み換えと表示することが禁じられています。そのため消費者は、確かな情報に基づいた判断をすることができないのです。後編に進む