地域住民の合意なく長野電鉄屋代線廃止！廃止？ 廃止が１４票、存続は１１票。

２月２日、活性化協議会は今後の屋代線について「①実証実験を継続する。②一時休止しバスで代替運行する。③廃止してバス運行を行う。」の３案から無記名投票により屋代線を廃止し、バス運行に転換することを決めた。住民代表は６名（うち１名は千曲市の幹部職員であることが判明し問題視されている）であることを考慮すると、有識者など他に５名の委員が存続を求めて１票を投じたことが推測できる。賢明な判断である。

５０億円を越える多額の累積赤字、単年度で１.７億円の赤字を出している現状、そして今後変電所設備などの整備のために３１億円を越える巨額な費用が必要あることを考えるとこのままの状態で事業を継続していくことは困難であろう。であるからこそ、存続に向けて行政も事業者も、そして住民が知恵を出し、汗をかきあらゆる手段を講じていくのが活性化協議会の役割ではないか。それなのにである。住民合意もないままに強行採決とは前代未聞である。

そもそもの発端は永年の大赤字を放置してきた事業者に大きな責任がある。長野本線の収支を含めグループ全体の経営悪化により先行きが厳しくなり、事業廃止を行政に相談に来たと聞く。しかし、行政としても「はい判りました」とは言えない。そこで、活性化協議会を立ち上げ、ひととおりの審議を行い、しかるべき時期に廃止を決める。その裏付けとなるデータ（マイナスのデータ）はコンサルタントが周到に用意する。十分な効果が期待できない実証実験を行い、やるべきことはやったとの結果を残した。（と私は推測するのだが？）まさに結果ありきと言わざるを得ないと私は考える。

いずれにしてもである。これでは収まらない。地域住民の存続を求める熱心な運動を行政が無視することはできない。市長が政治生命をかけて取り組んでいる、都市内分権。その骨格をなす住民自治協議会が松代でも、若穂でも一致して存続運動の中心だ。地域住民の意志を踏みにじることは自らの市政方針と大きな乖離を生む。議会としてもこのままではいられない。特別委員会のみならず、議員としての立ち位置が問われる事態である。私は地域公共交通を維持し、発展させていく立場で、地域住民と連携し、全力で取り組んでいく覚悟である。闘いはこれからである！