中止もあり？新市民会館建設は合併特例債への大震災の影響を見極めてから！
４月４日、久しぶりに市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会が開催された。当局の長い説明の後、私は２点について質問した。１つは基本設計（ハード）、運営管理計画（ソフト）の両面において東京芸術大学があまりに唐突に深いかかわりを持つことになった経緯についてである。３月議会の本会議、個人質問の最終日の答弁で突然東京芸術大学が参画することが明らかになった。質問が先ではなく、答弁をしたい、いや表明したいとの強い意志を感じた。この唐突なやりとりに違和感を持ったのは私だけではないと思う。さて、特別委員会で私はいつ、どちらがアプローチしたのかを質問した。答弁によると東京芸術大学が昨年の１１月に長野市に働きかけてきたとのこと。社会連携で他にも多くの事例があるそうだ。しかし、音楽、美術分野において最高学府ではある。しかし、大学院には映像研究科があるものの、演劇分野については専門学部がない。それなのにどうして？演劇専門の小ホールを設置しようとしているのにもかかわらずである。そして、設計者選定委員会の建築意匠・建築計画の専門分野を代表して東京芸術大学の教授が選任されようとしている。合点がいかない。
２つ目の質問は市長は新市民会館の建設について、「大震災によって合併特例債が計画通り手当てできない場合は建設が困難となる事態も考えられる」と公の場で発言されているが、部長はどう考えるかである。答弁ははっきりしない。「まだ、判らない。国の補正予算の状況を見てから」。であるなら、マスコミ報道から市長の意向を推察するのではなく、市長から直接聴くのが議会の果たすべき当然の役割ではないだろうか。かくして、市長を参考人として特別委員会に招致すべきである。私、そして保守系最大会派・新友会以外の複数の議員の発言もあり市長招致が決定した。ただ時間が少しあき、連休明けの５月９日になる。
いずれにしてもこの国難とも言うべき大災害による国の財政の逼迫は必至だ。合併特例債が財源の７割を占めるこの大事業については合併特例債の手当ができるのか、できないのかの見極めを行いつつ、できない場合は建設中止を決断するする勇気も必要ではないだろうか。
翌日、開催された第２０回長野市民会館建設検討委員会を傍聴した。委員長は基本計画案を委員会として認めることについて全委員の理解を得ることに成功した。しかし、図らずも副委員長の発言もあり。全出席者に意見を求めた。本音では「この大震災の社会情勢の中では合併特例債を当て込んで新市民会館を建設するのではなく、その財源は震災復興に充てるべき」との発言が出席者の８割を占めたと私は感じた。情勢は大きく変化した。計画通り粛々と進めることができない状況となりつつある。議会としてもその見極めが時期が迫っている。