市役所第一庁舎、１６，０００㎡ 先にありき？
市役所第一庁舎の面積を１６，０００㎡とすることが年明け初めての議員に対する行政説明で明らかになった。昨年末、支所機能の見直しの結果「機能分散」は行わない。従って市役所第一庁舎の面積算定には影響しないとの報告を受けていたので、特に驚きはしない。昨年末、外堀が埋められたと感じた。やはり最初から１６，０００㎡ありきだ。なんともやるせない。基本計画において、１２，０００㎡（現在の第一庁舎面積）～１６，０００㎡（総務省基準：現在は廃止されている）までの４，０００㎡という大きな開きを持たせた基本計画。厳しい財政状況と人口減少時代、そして行財政改革、そして市長の市政運営の骨格とも言える都市内分権を考慮すればよりコンパクトな市庁舎を求めるのが流れではないか。故に市民皆さんのの多くは１６，０００㎡という結論に理解をいただくことは難しいのではないかと思う。
市長はかつて、「都市内分権が進む中では第一庁舎はいらない。その機能を支所に分散し第二庁舎だけで十分」と豪語した。それが基本計画の上限の１６，０００㎡となった。面積算定に当ってはオフィイスコンサルタントの提案した面積を検証した。当初の提案は２０，０００㎡を超えていたがそれを１８，０００㎡に縮小し、更に通路率の減少により、１６，０００㎡としたとの説明である。そもそも基本計画上限の１６，０００㎡を超える面積を提案すること自体がおかしい。その面積を縮小し、さも当局がコンパクト化に努力したかのようなポーズとしか見えない。市民会館ワークショップにおいて市民の様々な意見を「基本計画の中でご理解いただきたい」と封殺しているにもかかわらずである。明らかに整合していない。
所管の建設事務局の方針が、関係部課長会議、そして部長会でどのような議論を経て市の方針として決定してきたのかのプロセスをきちんと情報公開する事が必要である。前の財政部長が合併特例債を市庁舎・市民会館建設に適用できるかの総務省とのやりとりが情報公開請求によって明らかになって以降、当局のガードが極端に厳しくなった。会議録をとらずに、メモさせ残さない会議が続いていると聞く。関心の高い市民グループの情報公開請求への過剰反応か？政策形成過程の情報公開は開かれた市政を求める市民の最大の関心事である。議員も既にコンクリート化した事柄を一般市民より少しだけ早く知ることで満足しているだけで良い訳がない。
１１日の特別委員会で前述の問題点を指摘し、昨年１２月２７日開催の関係部課長会議、そして今年１月５日開催の部長会の会議録の公開を要求した。市民会館本体の解体が始まった。併せて更なる市民説明会・アンケート調査の実施を市民ネットして議長に要請した。もう遅い、これで終わりではない。今後も粘り強く取り組んでいく覚悟だ。