一日も早く独自の放射性物質検査を行うべき！

４月１２日「原発に頼らない未来を創ろうプロジェクト」の田沢洋子代表は給食用食材の放射性物質検査を行うなどの市長要望を行った。２，３０５名の署名も持参した。田沢代表の要請もあり私も同席させてもらった。内容の要旨は以下のとおり。○幼稚園、保育園、小中学校給食用食材の放射性物質検査を行うこと。少しでも放射性物質が検出された食材は使用しないこと。○長野県の検査体制では全てを検査できなので、長野市でもゲルマニウム半導体検出器を購入すること。○幼稚園、保育園、小中学校の校庭の土が放射能汚染されていないか土壌検査を実施すること。○東日本大震災のがれきの受け入れにあたっては、安全が確保できないものの受け入れは絶対に行わないこと。などの６項目である。

これに対し市長は相変わらず回答であった。本当に残念と言わざるを得ない。市の独自購入ではなく、消費者庁の放射能物質検査機器貸与事業に第一次から三次まで申請を続け、その度に選定漏れを繰り返してきた。そして、それでも懲りずに四度目の申請を行うらしい。空間放射線量の高い自治体への貸与が優先されることが当然であることから、いつまでもこの貸与事業に固執すべきではないと考える。消費者庁の放射能物質検査機器貸与事業の結果を見極めながら６月補正を真剣に検討すべきである。

県内の２０市町村が独自検査を実施している。このうち松本市、伊那市、安曇野市、富士見町、軽井沢町、信濃町が専用の検査機器を導入している。いつまでも貸与事業に固執すべきではないと考える。一定の財政力を持つ県都としてして、中核市として恥ずかしくはないのか。品格は全く感じられない。

そして今回の要請で注目すべきは土壌検査についての要望である。子ども達の健康を気遣うお母さん方の叫びを市長はきちんと受け止める必要がある。小さな子ども達が大勢来ていた。市長には孫を見るような優しいまなざしを期待したのだが残念ながら期待は裏切られた。優しさと温もりのある市政が求められる。