小田切園後利用は地域住民との協議を今後も継続すべき！

６月１３日本会議で小田切園の後利用について質問した。その全文は以下のとおりである。

『昭和６０年に開園した知的障害者入所授産施設小田切園は障害者自立支援法の新体系への移行、園舎の一部が土砂災害特別警戒区域に指定されたことなどにより、閉園することとなりました。

開設以来２７年の長きにわたって小田切園は過疎と高齢化が著しい小田切地区の活性化のシンボルとして灯りを灯してきました。国の新施設建設補助金の内示が遅れたため２４年度になっても３か月間は日中活動の場として利用していますが、６月に入り、いよいよ残す所あと半月余りとなりました。先月２８には市長、議長にもお越しいただき閉園式典が開かれました。

小田切地区住民自治協議会も後利用について要望しておりまが未だに有効な活用案が見いだせない状況です。６月１日現在、人口１，０９９人と３２行政区で最小の小田切地区の悲痛な訴えを真摯に受け止めていただき、今後も地元と協議の上、後利用の支援をいただきたいと思います。市長のご見解をお伺いいたします。』

市長答弁は以下のとおりである。『小田切園は昭和６０年４月から長野市社会事業協会が事業を開始している知的障害者授産施設であり、園舎の一部が平成１９年に県の土砂災害特別警戒区域に指定されたことから、現在の場所では障害者自立支援法に規定する新体系の施設に移行することができません。

また、平成２２年５月に地元地区へ後利用の検討をお願いしたところ、利用の意向はないとの回答をいただくとともに、後利用を市で検討してほしいという要望をいただいております。

これを受け、市といたしましても行政目的での後利用について、昨年２月以降、３回にわたり庁内組織の「長野市未利用地等有効活用検討委員会」に提案し、広く庁内に後利用を募りましたが、後利用要望はなく、現在保留物件となっております。

小田切園園舎の後利用については、土砂災害特別警戒区域内に建物が位置することから、後利用については困難であると考えております。

園舎はすぐに解体するものではありませんが、長期間使用のない状態でおくことは困難と考えておりますので、原則として社会事業協会に対し、施設の移転後に建物を解体し、更地にして返還するよう要請して行くことになります。

今後は、小田切園と近接しており、同区域から外れている多目的ホール「酒井将（さかいまさぎ）記念館の後利用について、引き続き地元住民自治協議と協議を重ねながら、社会事業協会及び庁内の関係課と検討してまいりたいと考えております。』

何という冷たい答弁だろう。地区住民の思いを全く汲んでいない。そもそも平成２２年５月から地区住民は拱手傍観してきたわけではない。平成２３年２月には全戸に後利用のアンケート結果を持って市長に具体的後利用案を携えて要望を行っているではないか。この事実が全く無視されてしまった。答弁を書いた担当課の地区住民の思いを足蹴にする冷たい、官僚的な答弁に憤りを憶える。机を強く叩き、質問を打ち切る衝動を押させつつ次の質問を行った。

しかし、この答弁には納得がいかない。市長答弁の修正を望みたい所ではあるがそうもいかない。福祉環境委員会において保健福祉部長の捕捉説明を求めていく。