新市民会館・新庁舎設計業者に質問、さらに広がる疑問！

７月６日、市役所第一庁舎及び長野市民会館調査検討特別委員会が開催された。特別委員会の審議において当局の説明では合点のいかないことが度々だ。基本設計の説明についても然りである。それならいっそ設計者を参考人として呼べば良いのではないか？単純な私は前回の特別委員会で参考人招致を提案した。それが叶って槇設計事務所の副所長とプロジェクト主任が特別委員会委員会に呼ばれたのだ。ワークショップや市民説明会に設計者が基本設計について説明しているのに何故特別委員会において説明がないのか。要求がなければ何もしない。当局とはそんなものなのか？不都合な真実を明らかにしたくないのは古今東西、行政機構の大小を問わないらしい。

まあそれはそれとして兎にも角にも設計者を招いて、あらかじめ投げかけてある質問に答えていただいた。さすがに全国、いや世界を相手に大きな仕事をされている巨大な設計事務所の取締役副所長さんは落ちいていらっしゃる。ぬかりなく、そして説得力のある説明を地方都市の市会議員に淀みなくしていただいた。今まで特別委員会においては明らかにされていなかった地下２階の小ホールへのエスカレーターの設置、４階へのエスカレーターの設置などがその一例である。ワークショップでは議論されているらしい。特別委員会はそれほど重要ではないということか？ワンストップサービスに必要な各課の面積を当局から示されそれを基に設計したらしいが、その面積も特別委員会には示されていない。いや正確にはそれを当局に求めていなかったかもしれないが。問われないことは答えない。求められないものは明らかにしないということか。（その算定根拠についても明らかにさせなければならない）

「大枠は変えられない。フローアにおける諸室の変更や間仕切りの変更程度しか応じられない」と言いつつ、エスカレーターを設置する、しないの検討がなされている。特別委員会など何の意味があるのか。加えて予算も審議できないのだ。何とも情けない。

それらをすべて広い心で飲み込みながらであるが、今月２５日までのパブコメ、８月上旬までの取りまとめにより早速実施設計に移る。そして、年度末までに実施設計を終える。そして施工業者を選定し、２５年度早々に着工し、予定どおり２６年度中の竣工を目指す。計画より３か月遅れているのだ。これで大丈夫か？いや、大丈夫ではない。将来に禍根を残さないためにももう少し時間をかけなければならない。合併特例債の期限延長が国会で決まった。２６年度末にこだわる必要はなくなったのだ。形ばかりのパブコメやたった２回だけのアリバイづくりともいえる市民説明会をやり、様々な検討の価値のある意見を「もう時間がないから」と言い訳をしながらシナリオどおり２６年度竣工を目指すことには異議ありだ。

特別委員会の最初から完成模型も用意してあるかと思ったが用意してなかった。前回の特別委員会でこれまた私が模型を見せて欲しいとリクエストしておいたのである。模型は東京の槇設計事務所から建設事務局に送られていたのに置きっぱなしであったのだ。要求され、途中で慌てて持ち込んだ。思ったより小さい、もう少し大きいものをつくってもらいたかった。「パブコメを行っている間ぐらいは第一庁舎２階において市民に見てもらえば良いでのでは」と提案したが実現できるかわからない。

狭い敷地に合築することになった大きな要因が合併特例債の期限が２６年度末であったことにある。合併特例債の期限延長が決まった今、市民の意見をきちんと受け止め、基本設計の変更にも柔軟に対応し実施設計も２５年度半ばぐらいまで時間をかけることも必要ではないか。改めて議論することも必要だ。将来に禍根を残さないために、将来の長野市民のためにも。