公共サービス民間労働組合協議会第９回定期総会

自治労長野県本部に結集する公共サービス民間労働組合協議会の第９回定期総会が９月８日、松本市で開催された。私も特別幹事に就いている。組織内の市議会議員として毎年ご案内をいただいている。県職員労働組合や市町村職員労働組合と違い公共サービス民間労働組合は労働組合法により労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権））が認められている。全ての労働条件は労使交渉で決定するのが原則だ。

現在も私は長野市社会事業協会職員組合の特別執行員であるが、まさに私が書記長として設立に関わった長野市社会事業協会職員組合は公共サービス民間労働組合なのである。１９９３年１１月２７日の設立以来足かけ２０年となる。市の外郭団体として多くの福祉施設を設置経営、あるいは市から委託を受けて運営・管理していた社会福祉法人長野市社会事業協会は福祉６法を網羅する一大福祉事業体であった。（もちろん現在も非常勤職員を含めると職員数９００人超。施設数も３５施設を数える大きな福祉事業体であり、更に大きくなりつつある。）職員組合設立前、賃金・労働条件は市職員に準拠すると当局は公言したいたが実態はそうではなかった。また、市を退職した職員が施設長として第２の人生の雇用の場となっていて、福祉現場をよく知らない人が過去の市職員としての価値観を持ち込んで施設が混乱することも少なくなかった。

そうした中、職員の賃金・労働条件の向上、職員がいきいきと働き易い労働環境をつくるため、そして何より施設利用者へのサービス向上と職員の資質向上のため職員組合を設立したのだ。以来２０年目の今年は節目の年となる。来年１月には記念式典と公開記念講演会も予定している。

公共サービス民間労働組合協議会は現在２９単組、約１，４００名が結集している。基礎自治体の職員労働組合が合併や行財政改革による職員削減により減少の一途をたどる中で公共サービス民間労働組合の組織化は自治労県本部の今後の大きな課題と言える。定期総会は執行部提案を原案どおり承認し、スムーズに進行した。その後、連合中央アドバイザーの田島恵一氏が「労働法の基礎を学ぶ−労働者の権利を生かし、活気ある職場を−」と題し、記念講演を行った。全国一般労組の執行委員長、連合の中央執行委員を務めた様々な体験に基づく講演は説得力があり、判りやすく、かつ興味深い内容であった。

それにしても労働組合の組織率が１８％という現実は本当に厳しい現実を象徴している。しかし、嘆いてばかりでは事態は変わらない。今日の格差社会をもたらした市場経済主義を論破し、生活を再建する政治が求められている。社民党がその担い手になるためには総選挙で最低で現有議席を確保するとともに１人でも２人でも上乗せをすることが必須条件となる。県内における社民党公認候補の擁立のタイムリミットが近づいている。