決算特別委員会審議終了、それにしても・・・
延べ８日間、審議総時間５０時間近い決算特別委員会の審議が終わった。最終日の今日も午前は２時間、午後は４時間、計６時間近い審議が行われた。集中力はそう続かない。しかし、そうは言っていられない。なぜなら最後は検査課を含む会計局なのだ。９月議会でも最終日、経済文教委員会委員長報告に対し質疑があった。長沼小学校の耐震化工事中に１９８１年（昭和５６年）の建設時における建築基準に満たない部分が複数箇所見つかり、その改修費用として８７３万円が９月補正に盛られことに起因する。
床材を撤去したところ床の一部で本来ならコンクリートに覆われていなければならない鉄骨がむき出しになっていたり、耐火材で覆われていなければならない天井の鉄骨が一部むき出しになっていたのだ。当時の建築基準に不適合だったのかについてはまだ調査が完了していないが一部設計図と違いがあったことを教育委員会は認めている。しかし、業者の責任は１０年の瑕疵担保期間を過ぎてしまうと免責されてしまう。そして、建設した業者が耐震工事を行っているときている。経済文教委員会では業者名は明らかになっている。ここではT建設としておこう。瑕疵担保責任など、法的責任はともかく、道義的、社会的責任はあるだろうと思うのだが。
そして皮肉にも不適正工事が発覚した７月から１か月後の８月にはこのT建設が検査課のよって優良工事表彰を受けているのだ。検査課は出来高、即ち成果品を検査することが責務である。（姉歯事件後、大規模工事では中間検査を行うこととなったが。）つまり、竣工までは発注者である教育委員会総務課に責任あると検査課は主張したいらしい。もちろん、教育委員会の事務職員は建築の専門家ではない。したがって設計を担当し、その後の工事を監督する建築課の職員がその職責を果たすべきと言いたいのだろうか。
責任を押しつけることは許されない。責任の所在が教育委員会なのか、建築課なのか、それとも検査課なのかではなく、どうすれば不適正工事を防ぐことができるかだ。そして、今回の事案を今後の再発防止に結びつけていくかだ。本来、適正な工事が行われていれば工事費８７３万円は不要であったのだから。いずれにしても今後の進捗を注視していかなければならない。
それにしても、監査委員会はこういう時こそ、存在感を示さなくてはならないのではないか！
監査委員会が示した決算審査意見書の内容にはいささか失望した。その１ 戸隠観光施設事業会計 一般下記計から長期借入金総額が１０億円、企業債残高が５億円という危機的状況にあって、「単年度収支が着実に黒字に転換されるよう、経営の本質的な改善を図られたい。」と第三者的に、まさに人ごとのような記述がある。こうした状況になるまで何年も放置（合併時の平成１７年にはすでに６億円近い赤字があったのでは）、別の言い方では先送りしていたと言わざるを得ない。
その２ 下水道事業会計 平成２３年７月、上下水道事業経営審議会に下水道料金の賦課漏れについての報告がなされている。賦課漏れの総額は１億７千５百万円余、その内、時効分は９千６百万円余、請求可能額額は７千８百万円余である。下水道事業会計には特別利益７千５百万余が計上されている。職員が努力した成果である。報告書には「特別利益は７５，１８９，８９６円で、過年度損益修正益（下水道使用量賦課漏れ分）である。」と表記があるだけである。時効分の表記など全くない。上下水道事業局の審査の際にも発言したが、事業報告に１行の記述もない理由は？また、時効分については説明もなかった。そして、企業会計、複式簿記では平成２３年度決算だけに１度記載するだけで平成２４年度以降は全く、何事もなかったことになってしまうらしい。
それにしてもである。これでいいのか、監査委員会、そして上下水道局と私は言いたい！