LRTの実現をめざす長野市南部地区住民集会に参加

「２１世紀の街づくりと公共交通のあり方！LRTの実現をめざす長野市南部地区住民集会」が更北で開催された。１０月１４日に松代で開催された「LRTを推進する住民の集い」に第２弾の集会である。３月３１日をもって廃線となった長野電鉄屋代線の存続を求め、粘り強く運動した松代地区住民自治協議会が中心となり篠ノ井、川中島、更北の犀南４地区の住民自治協議会が主催した。昨年１２月議会には４住民自治協議会が「次世代型電車システム（ＬＲＴ）導入と長野市の新たな交通体系について」の請願を共同提案し、議会は全会一致で採択している。

ただ、前回の集会に比べ犀南４地区をはじめ、議員も市民の参加も少し少なかったことは残念である。屋代線存続運動のリーダーとして活動された松代住民自治協議会の中島会長の熱弁は今回も熱く伝わってきた。

３名が講演した。「交通まちづくりとLRT」と題して関西大学教授の宇都宮浄人氏はまちづくりはにおいてインフラとしての公共交通の重要性を強調された。民間事業者が採算性の観点だけでは維持継続が困難であり、行政が財政支援をすべきであり、欧米ではそれが共通認識となっていると話された。「交通基本法制定とLRTのまちづくり」と題し熱く語られたのは岡山を拠点として全国の鉄路再生に東奔西走しておられるRACDAの代表である岡将男氏である。広い人脈と鋭い洞察力には敬服した。そしてもう一人は富山ライトレールの経営企画部長の室哲雄氏である。富山市の職員として富山ライトレールの建設に大きく関わった経歴を持つ。印象的であったのはコンパクトシテーイを標榜し「串と団子のまちづくり」をめざした市長が１００回を超える住民説明会を自ら行ったということだ。（サッカースタジアム建設に伴う市民説明会を１回行っただけの長野市とは大きな違いがある）室氏は道路を造るときなど多くの反対者の対応に苦労したが、ライトレールの建設については住民が拍手で迎えてくれた事は初めてであったと語られた。

今回の集会でも欧米との比較で明らかなように公共交通は単に交通事業者の利益事業ではなくなってきている。行政が財政的支援を含めもっと深く関与する公共事業へ劇的に代わる時代なのであると感じた。一方で行政の公平性の観点から沿線以外の地域の利便性も含めトータルの街づくりを市民合意を得ながらつくって行くプロセスも重要であると再度確認することとなった。

高速道路を壊し、ＬＲＴを建設する欧米の先進都市をそう遠くないうちに是非とも視察したいと改めて感じた集会であった。