相 続
行政書士が相続協議書の作成、戸籍謄本等の取得や農地相続における農業
委員会への届出、未登記不動産の市役所への届出などを行います。また不動
産相続登記は司法書士、土地家屋調査士に引き継ぎますのでお客様は当事務
所だけで相続手続きが完了できます。
遺 言
生前に自分の財産をどのように相続させるか決めておきたい場合や相続人に
よる協議に困難が予想される場合は自分の意思表示ができるうちに遺言をし
ておくと良いでしょう。当事務所では安心確実な公正証書遺言の作成をするた
の公証役場との打合わせや遺言者が公証人の面前で口述する際に必要な２
人の証人もスタッフがなりますのでお客さまが証人を頼む必要はありません。
農家が規模拡大のために他の農家から農地を買う場合には農地法３条許可
が必要になります。この場合に農地を買う方は５０ａ以上の耕作面積をもち
（借地を含む）営農に必要な農機具等を所有していることが条件になります。
自分所有の農地に自分の家を建てる場合は農地法４条許可が、他人所有の
農地を買って家を建てる場合には農地法５条許可が必要になります。
宇都宮市では平成２２年から農地法の運用が厳しくなり１０ｈａ以上の一団の
土地改良がされた農地（第一種農地）の農地転用は原則不許可となっており
ます。しかし住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者
の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものにつ
いては例外的に許可される場合がありますので行政書士にご相談下さい。
なお、市街化区域内の農地の場合は４条、５条の許可はいりませんが農転
届を出すことになっています。また相続により農地を取得した場合も３条届を
出すことになっています。
農振除外（農用地区域変更申出）
家を建てようとする農地が農振法（農業振興地域の整備に関する法律）の規定
による農用地区域内にある場合は農地転用許可を申請する前提条件として農
振除外（農用地区域からの除外）をしなければなりません。土地改良事業の際
に非農用地を設定した場合以外では土地改良工事完了後８年間はできません
また土地改良区域の周辺の集落に接した農地で農業の担い手の利用集積に
支障を及ぼさないこと。農用地区域以外に代替地がないことなど除外の為の条
件が厳しいのですができる場合もありますのご相談下さい。宇都宮市の場合４
８，１２月受付で変更決定まで８ヶ月かかります。
開発行為許可申請
市街化調整区域内で家を建てる場合には都市計画法の開発行為許可申請が 必要になります。敷地が幅員６ｍ以上の道路に接している場合以外は、調整区
域以外に建物、土地を所有しておらず①昭和４５年以前から親族が所有する土
地で現在申請人の３等親以内の血族が所有している土地又は申請者が所有し
ている土地で２０戸連たんがとれること②５０戸連たんがとれ申請人が申請地を
含む町または隣接する町の調整区域に通算して１５年以上居住又は居住してい
た者③世帯主の居住している住宅の敷地内又はその隣接地に世帯主の３親等
以内の親族が家を建てる場合に許可されます。敷地面積は５００㎡以内ですが
農地の場合は同時に農地法の許可がおりないと許可になりません。
境界協定
開発行為許可申請の際に建物敷地が国県市町村道、水路等の公共施設に接し
ている場合や赤道等を買い受ける場合、水路に橋を架ける場合の水路占用許可
申請、分筆登記をする場合には財務省、県、市、町と境界協定 を行わなければ
なりません。隣接所有者全員の立会のもと境界杭を入れ、測量図面を綴った書類
に署名と実印の押印をするものです。地籍調査が行われた場所や法務局の１４条
地図が作られたところ、過去に境界協定が行われたところでで境界が明確な場合
は境界協定が不要な場合が有ります。
道路工事施工承認
開発行為許可申請や農地転用許可、その他既存宅地に乗り入れ口をつくるとき
に道路に縁石、歩道、側溝があって工事が必要な場合は道路工事施工承認が必
用になります。縁石の撤去はもちろん通常歩道は歩行者や自転車が通れる程度
の強度しかないため自動車が横断しても壊れないよう舗装打替、側溝の交換や
補強が道路管理者から指示されます。乗入口の幅は通常４ｍです。浄化槽の処
理水を側溝に放流できる場合の放流管の側溝接続工事もこの承認が必要です。
法定外公共物工事施工許可
道路法、河川法の適用を受けない赤道（法定外道路）、法定外水路敷き内を工事
する場合に必要になります。通常民地との境界がはっきりしない場合が多いため
境界協定書等を添付しなければなりません。水路の場合は河川課や水利組合と
の協議が必要になります。
法定外公共物占用許可
道路法、河川法の適用を受けない赤道（法定外道路）、法定外水路敷き内に排水
管や橋梁を設置する場合に必要になります。境界協定書等を添付します。水路の
場合は河川課や水利組合との協議が必要になります。
小規模特定事業許可（土砂条例）
５００㎡以上の土地に砕石以外の土砂で埋立・盛土を行う場合に必要になります。
産業廃棄物等の埋立で土壌が汚染されていないか土壌分析を行います。
普通財産売払申請
公共財産を買い受けする場合に申請します。売り払いが可能な場合は市と売買契
書を交わして土地代金を納入します。その後の土地表題登記、所有権保存登記に
になりますが当事務所の業務パートナーの土地家屋調査士や司法書士により一貫
した事務処理が行えます。赤道（法定外道路）、法定外水路の売り払いのような機
能性があった土地の場合はまず用途廃止申請が必要になります。
用途廃止申請
赤道（法定外道路）、法定外水路のような機能性があった土地の場合に利用者
がいるにも関わらず売り払いされることのないよう利害関係者の承諾書と売り
払いする場所を確定する為に境界協定書を添付します。事前調査依頼書により
用途廃止ができるかどうかと、払い下げ価格が知らされます。
建設業許可
入札参加資格審査
経営事項審査
産廃収集運搬業許可
会社設立
車庫証明
一般酒類小売業免許
