目次

　

　

　

　

　（註）

　その他の参考文献

　図表（紛失）

　

　

　

　

　二度にわたる世界大戦を経験した人類は、米ソの冷戦という危機的状況もなんとか乗り切り、もはや大国間による全面戦争はあり得ないかと思えるかのような状況に至っている。

ソ連は帝国主義が存在する限り戦争の危険は回避されないとの認識の下に、軍事力の増強を国策の最優先課題としてきた。そしてその結果、８０年代には核戦力及び通常戦力いずれの分野においてもアメリカに十分対抗しうる戦力を築き上げるに至った。しかし、経済成長の低迷、石油供給力の伸び悩み、あるいは労働力の逼迫等の構造的な経済的困難にもかかわらず無理に軍事力の増強を推し進めた結果、その国家経済はついに破綻しソ連邦の崩壊を見るに至った。冷戦の一方の当事者であったアメリカも財政赤字と貿易赤字という双子の赤字を抱え、大規模な軍事費を賄いきれない状況になりつつある。

　２０世紀は戦争の世紀であったと、後世の歴史家はいうだろう。しかもそれは兵士だけでなく一般の市民をも巻き込んだ皆殺しの戦争の世紀であったと。ここにそれを裏付ける数字がある。以下のデータは２０世紀の主な戦争における軍人と市民の死亡者の割合である。

戦争　　　　　　　軍人　　　市民

第一次世界大戦　　　９５％　　５％

第二次世界大戦　　　５２％　４８％

朝鮮戦争　　　　　　１６％　８４％

ベトナム戦争　　　　　５％　９５％(１)

　軍人ではない後方の非戦闘員である市民が数多く死ぬ。これが現代の戦争の姿である。そして核戦争ともなれば１００％市民が死ぬことになるだろう。であるから、我々は非戦闘員、地域住民の生命と暮らしの安全を守るために何を準備しなければならないか考えるべきなのである。しかし、日本においてはそのことと、国家を守るために自衛隊がなにを行うかということとは別の論理で、海上自衛隊幹部学校長筑土龍男海将によると自衛隊が防衛対象として重点を置いているのは「国土」であって「国民個人個人の生命財産」ではないと明言されているのである。地域住民の生命と暮らしを守るのは「警察、消防、医療機関」の仕事なのだそうだ。（２）　このように自衛隊自身が認めている以上、非戦闘員の生命財産は自治体自らが守るしかない。

　よって非戦闘員の論理で平和活動をしていく必要があるわけであるが、地方自治体が自らそのような活動を行うは法的根拠がないわけではない。地方自治法第２条�Bにおいて、その目的を「地方公共の秩序を維持し住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」

　

　

　

　我々が地方自治体の平和活動、なかでも非核自治体宣言運動や国際的な非核地帯を問題としなければならないのは、そもそも核兵器が国際法上絶対的に違法とされてないからである。しかし本当にそうなのか。核保有国のエゴがまかり通っているだけではないのか。

そのことをまず考察してみたい。

　個人的見解としては、核兵器の使用は陸戦条約（１９１０年発効）にいう「不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器」の使用であり、１９４８年に採択されたジェノサイド条約にも違反していると思われる。もちろんこのような見解は核保有国の支持するところではない。しかし、１９９６年、国連の国際司法裁判所（ＩＣＪ）が国際司法の初の判断として勧告的意見を示した。

　１９９６年７月８日にＩＣＪが、核兵器使用に関して国連総会と世界保険機構（ＷＨＯ）に対して示した見解の骨子は次の通りである。

１、しかし、国家の存亡にかかわるような極限的な自衛状況での核兵器による威嚇や使用が合法か違法かについて、明確な結論は出せない。

　このＩＣＪによる勧告的意見の中の国家の存亡にかかわるような極限的な自衛状況においての核兵器による威嚇または使用に対する判断回避は反核の立場からは不十分であるという見方も存在するだろう。しかし、これには未来を明るくするような反対解釈が存在する。

　つまり、他国を存亡の淵に追い込むような侵略行為をしなければ、自国への核兵器の使用の違法性を訴える事ができるのである。法の遡及適用はできないが、これを広島・長崎の原爆に当てはめてみれば、存亡の危機にあったのはむしろ日本であって、アメリカは戦後の世界戦略の青写真を描きながら楽勝できる状況で核兵器を使用したこととなり、違法であったということになろう。

　かわって、ＷＨＯの要請を門前払いとしたことは遺憾なことであった。それは反核運動に新しい切り口を示すものだったからである。全面核戦争ともなり、かなりの量の核兵器の応酬がなされれば、カール・セーガン博士の指摘するように地球は「核の冬」にみまわれ、人々の健康に多大な影響をもたらすであろうし、限定核戦争の場合でも、関係のない第三国に放射能汚染の影響が及ぶことは必至であろうと思われ、それは十分ＷＨＯの管轄することになりうるはずである。

　さて、この ＩＣＪの勧告的意見に先立つ、意見陳述において地方から中央に対してＮＯという意見が示された。日本政府は「核兵器使用は国際法上違反とは言えない」との判断を示す陳述書をＩＣＪに提出する準備をしていたが、政治問題化するや急いで「国際法上違反と言えぬ」の部分のみ削除した。これは、唯一の被爆国の政府とも思えぬ対応であっった。これに対し、広島・長崎の両市長は法廷において「核使用違法」の陳述を行い大きな関心を集めた。地方自治体の首長が中央政府と全く異なる主張を展開したのである。両市とも被爆地としての感情や責任もあろうからエゴという言葉は使いづらいが一種の地域エゴの吹き出した局面ということができるだろう。政府としてはアメリカの「核の傘」の下にいる関係上、対応に苦慮したところであろうが、両市町の毅然とした対応を見習って欲しい。

　沖縄の基地問題においても地域エゴの噴出を見ることができる。もちろん「エゴとは何だ。沖縄は全国の７５％もの米軍基地を押しつけられて虐げられ続けてきたんだ。」という声もあるだろう。しかし、しかし、住民自治の正当な現れとして、従来否定的な脈絡で論じられてきた地域エゴを敢えて認め再評価する必要があるだろう。沖縄では住民投票条例を可決して直接民主制の手法によって基地へのＮＯを示した。これは議会を無視するものとの批判はあるが、憲法と同時に施行された地方自治法、従来ほとんど注目されなかったこんな条文がある。

　〔町村総会〕

　第９４条　町村は、条例で、第８９条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

　なお、第８９条とは議会設置の条文である。

　町村総会とは、スイスに見られるような有権者全員が参加する直接民主主義である。議会にかえて、こうした制度を選択する自由を法律自体が認めているのだ。この精神に照らせば住民投票は憲法で認められるどころか、主権在民の具体化でもあるのである。

　とにかく、沖縄市の太田知事といい、広島・長崎の両市町といい、硬直した国政に対し、

地方自治体がＮＯを叫び始めたのである。特に沖縄の基地問題については、単に爆音が五月蝿いとかからとか、実弾射撃演習が危険だからという理由や、米兵によって治安が悪化するからという理由だけからだけでなく、沖縄の基地から出撃した部隊による戦闘行為によって沖縄が戦争に加担することに対してもＮＯを表明しているのである。

　

　

　先にも述べたように各地方自治体は、住民の生存、健康、幸福を確保する責任を負うのでありそれこそが最大の行政サービスである。そして、非核・反核政策が中央政府だけの専管事項ではなく、住民にとってもっとも身近な行政機関である自治体にとっても、重要な課題であることを再確認する必要がある。そのために自治体は平和都市宣言や非核都市宣言を決議するのであるが、これらはできる限り実効性を伴うものでなければならない。

　例えば、愛媛県松山市では１９５８年１２月１５日に「世界連邦平和都市宣言」なるものを市議会で決議しているが、これなどはたった三行の宣言で、「人類の平和と福祉を希求」し「永久平和の確立」を目指しているが、「世界連邦」なるものがどのようなものであるか全く定義づけされておらず、正しく画餅であった。

　よってここでは、自治体が平和のために具体的にできることを採り上げたい

　

　ａ．非核自治体運動

　まず採り上げるべきは非核自治体運動であろう。これは「核」を人類の生存への脅威であるとして、地方自治体が反核の意志を議会を通じて表明するものである。１９５８年６月に愛知県半田市が最初に行ったが、あまり展開せず、しばらく忘れられていた。ところが、１９８０年、驚くべき事に核保有国であるイギリスのマンチェスターとバーミンガムの両市議会が非核宣言を表明して以来、逆輸入の形でこの運動は急速に広がった。この運動は驚くほどの成功を収め、世界規模での平和運動の主要な部分を担うほどになり、このような平和運動それ自体が平和を作り出す一部となっているのである。

　自治体が非核自治体運動に取り組む端緒としては大まかに言って、次の四つが考えられる。

　（i）首長が首長自身の責任で行政府として宣言を行うか、議会に諮った上で公示するというもの

　（ii）議会あるいは政党レベルで事が運ばれ、その決議を受けて首長が行政府として宣言を行う場合

　（iii）すでにある市民団体や労働組合組織が請願・陳情その他の手段によって首長や議会に働きかけて、それを実現していったもの

　 (iv)新たに「超党派の草の根」の原理をたてて、そのための組織を作り、広く請願署名運動を興して目的を達成していこうというもの（６）

　 （i）（ii）の場合には、全てというわけではないが、宣言の実現が市民のいわば頭上で、あるいは頭越しに行われるためか、宣言の後に運動が継続されておらず、いくらか誇張していえば、紙切れ一片だけが残されるケースが多い。運動が宣言後も継続し、様々な創意や工夫を重ねているのはなんといっても(iv)の場合である。

　ところで、イギリスにおける非核自治体運動においては、それが反原発運動とも結び付いているのが特徴であるが、日本においてそれは見られない。おそらく反原発まで視野に入れていたならば、自民党議員の大きな反発にあってこの運動は大きな広がりを見せることはできなかったであろう。日本において特徴的なのは、国是である非核三原則の堅持、あるいはその法制化の要請が必ずと言っていいほどその宣言の中に盛り込まれている点である。

　非核三原則は、国権の最高機関である国会が佐藤政権下の１９６８年、決議採択したのであるが、それを地方自治体が改めて堅持を求めるということの背景には、非核三原則の「核を持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」という原則が形骸化しているという懸念があるからである。「事前協議の申し入れがない以上、核兵器は持ち込まれていないと信じる」という見解であるが、アメリカ政府は在日米軍に関して、「核兵器の存在を否定も肯定もしていない」のである。しかし、有事において即応性を発揮するためにわざわざ日本に基地を確保しているのに、核を装備していないということがあるだろうか。百歩譲って日本国内に地上配備してないとしても、しばしば日本に寄港する第七艦隊の水上艦や原子力潜水艦は有事の際そのままの装備で戦地に赴くことが予定されている以上、普通に考えれば核兵器が配備されていると思わざるを得ない。また実際１９７４年、ラロック前米海軍提督がアメリカ議会で「日本に寄港する艦艇は核兵器を外さない」と証言したことは注目に値する。

　このあたりに非核三原則を国是としながらも、未だ法制化されない理由があるのかもしれない。正式な法律となれば監査を含め、核兵器の不存在の証明を米軍に求めざるを得なくなる。日米安保の絡みから政府もそこまではしたくないのであろうか。

　これに対し、１９７５年３月１８日、神戸市議会本会議は「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を全会一致で採択した。決議を受けた市当局は外国艦艇が神戸港に入港する際「非核証明書」の提出を求め、提出のないものは入港を許可しないこととした。神戸市港湾局によると、同年４月のカナダのフリゲート艦「クアベル」以降、１９８５年６月までに神戸港に入港した外国艦艇（７カ国、１６隻は）全て「非核証明書」を提出した。一方、１９７４年まで頻繁に入港していた米艦は一隻も来なくなったというから、それまでの核持ち込みを間接的に証明する事となった。この試みは「非核神戸方式」と呼ばれ地方自治体による非核運動が極めて大きな実効性を発揮した例であり、現在「非核神戸方式」導入を検討している他の都市のモデルとなっている。

しかし非核自治体運動にとっては、非核三原則、中でも「持ち込ませず」を実践するだけでは、十分とは言えない。なぜなら核戦争は核弾頭や、ミサイルなどの運搬手段だけで戦われるわけではないからである。核戦争を遂行するにはそれらに加えて、電波通信システムが必要なのである。これは米軍においては、「指揮（Comand）、管制（Control）、通信（Communication）、諜報（Intelligence）のシステム」と呼ばれ、頭文字をとって「Ｃ^３I(シー３乗アイ)システム」と略称されている。日本の米軍基地もアメリカの核戦略に基づく全世界的なＣ^３Ｉシステムに組み込まれ、対馬のオメガ局、そして北海道の十勝太や硫黄島や南鳥島や沖縄の慶佐次のロランＣという施設など爆撃機や潜水艦などに核発射命令を伝えたり、敵の交信を傍受したりするための電波基地が各地に多く設置されているのである。これらの施設はいざ核戦争となれば真っ先に標的にされるものである。よって、非核自治体運動においては攻撃目標となりやすいこれらの施設を撤去させると共に、核兵器の他に、化学兵器、生物兵器といったいわゆる「大量破壊兵器」や大陸間弾道弾（ICBM）、長距離爆撃機、航空母艦など明らかに他国に攻撃可能な兵器に対象を絞ってその配備を拒否すべきである。なぜなら万が一戦争が勃発した場合、最初に敵から攻撃される恐れがあるからである。また、非核三原則に加えて、それぞれの自治体の区域から発射命令を出させない「発射させず」という原則を加えて運動すべきである。これは日本国政府についても同じ事で、非核を国是とし憲法に平和主義を掲げる以上専守防衛の範囲を超える極めて攻撃的な核兵器の運用に携わるような施設の存在を認めるべきではない。

　また、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す、日本初の商業用再処理工場の建設が進んでいる青森県上北郡六ヶ所村の議会は、核兵器の原料に転用可能なプルトニウムが同村に日本で最も多く備蓄されることに鑑み、「核兵器の製造と所持を永久に禁止することを憲法に明記すること」を国会に促す決議を満場一致で採決しているアジアにおいて日本の軍事大国化や核武装が懸念されているされている昨今これは重大な意味を持つであろう。

　日本において「非核自治体」という考え方が急速に普及するのは、１９８２年の国連軍縮特別総会の前後からのようである。５６ページ以下の図１、２、３を見ていただければお分かりのように市町村どのレベルの自治体においてもその後１９８５年を中心に一大ムーブメントが巻き起こされている。また、１９９５年現在における自治体数ベースによる非核自治体の割合は、東京２３区を含む市議会においては７４．９％、町議会においては４６．２％、村議会においては３６．７％である。（立命館大学国際平和ミュージアムのデータバンクによる）これにより都市部ほど核兵器の標的とされる恐怖感をうかがい知ることができる。とは言え、第二回非核自治体全国草の根交流大会における報告によると、日本国内の非核自治体、人口比で７７％の１９８６自治体に及んでいる。（７）保守勢力が多数を占める地方議会においても、反核平和を求める市民の声をもはや無視できなくなった形であるといえよう。また、１２の県議会が地域の非核化を宣言している。日本においてこの運動は地域において偏りが大きい。政党支持においては地域的偏りの少ない日本としては珍しい事象である。例えば、香川県、長野県、大阪府、鳥取県、岡山県のように府県下の全市町村が非核宣言をしている地域もあれば、青森県のように県下の市町村の１２．１％しか非核宣言をしていない地域もあるのである。

　かわって世界に目を転じれば、１９８４年４月にイギリスはマンチェスターで第１回非核自治体国際会議が開催されている。この会議は１９８５年３月に第２回目がスペインのコルドバで、１９８６年１０月には第３回目がイタリアはペルジアで、そして１９９２年にはアジアでは初めて第６回目が開かれており、着実な進展を見せている。また１９８５年８月に広島で第１回目が催された世界平和連帯都市市長会議も、その趣旨は同じである。

　非核自治体運動において肝要なのは、各自治体の横の連帯によって国家政府を包囲することである。しかしながら外国の事はともかく、日本ではこの運動を全体として見るとき１９８４年に我が国初の非核宣言自治体の全国規模の恒常的な連絡組織である「非核都市宣言連絡協議会」ができたとはいえ、まだ参加自治体が少なく、バラバラの形で展開されているというのが実情である。是非とも各非核自治体の反核の叫びをこの協議会に結集して欲しいところである。

　次に重要なのは、非核自治体宣言の現実的有効性である。１５０万人を超える多数の署名を集め、知事提案により成立した「神奈川県非核兵器宣言」は、その後直ちに英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、アラビア語のに翻訳され、知事が核保有の在日大使館を訪問し、各国大使に会見した上で当時のアメリカのレーガン大統領、ソ連チーホノフ首相、イギリスのサッチャー首相、フランスのミッテラン大統領、中国の趙紫陽首相にそれぞれ宛てた親書と共にこの宣言文を伝達した。またデクエアル国連事務総長へも、国連軍縮委員会、ジュネーブ軍縮会議へも公式に親書を添えて伝達している。これに対しソ連チーホノフ首相、デクエアル国連事務総長はじめ各国から六通の返書が届いているというから、神奈川県が非核県として各国によって国際的に公式に認識された事となり、その意義は大きい。（８）全国各自治体の非核宣言も是非少なくとも世界の核保有国と国連にむけて公式に伝達することがその実効性を担保するために必要であると思われる。

　しかしながら、現在、非核自治体運動は今日的課題を抱えているといわれている。この運動は既に歴史の一部になっているという言い方もできる。確かに日本には都道府県、市町村あわせて約３３００の自治体があるからまだまだ運動が拡大する余地はあろう。しかし、今、現実に起こっている事態は、既に非核宣言を行った世界中の数多くの自治体が、それでは次にそれでは次に何をするべきか模索し始めているということである。見方によっては非核運動は、非常に否定的な色彩を持った運動である。なぜなら既に世界に存在する核を否定し根絶しようという運動であって、何か新しいものを社会に付け加えようとする運動ではないからである。

　また、非核運動がなかなかヒロシマ・ナガサキを超えられないというのも問題である。

およそまともな神経を持った人間ならば、誰でも核兵器の使用に反対するのは当然である。したがって世界に向かって如何に核が悲惨なものであるかということを声高に叫び続けるだけでは不十分なのである。感情的には、恐らくは理性においても「人類と核は共存できない」と感じながらも核兵器を廃絶するに至らないというこの不条理を如何に解決するかという、もっと建設的な方策が模索されるべきなのである。だが、反核をいうなら日本の過去の戦争における加害責任ついても明らかにしなければアンフェアとの謗りは免れ得ないであろう。

　

　b.姉妹都市運動

　次に注目すべきは自治体による姉妹都市運動である。国内の自治体同士でそのような活動をしているところも見受けられるが、そのほとんどが海外の自治体との姉妹都市提携を行っているのだから、この運動には自治体の国際化という契機が含まれることとなる。

　他の国に姉妹都市をつくり市町村間の縁組を進めるこの運動は、戦後盛んになった。それは、悲惨な戦争で深い傷を負ってしまった枢軸国と連合国の間に友好関係を結ぶという使命があった。そのためには政府間で友好平和条約を締結することも方法の一つではあるが、もう一つには、数え切れないほどの人々が国境を越えてともに集い、出会い愛し合うことが事が大切なのである。こういう草の根の交流には自治体レベルが適しているであろう。初めのうちは都市部の自治体で盛んであったが、この傾向は現在では変わりつつあるようである。

　国際親善都市連盟によれば少し古い数字ではあるが、１９８９年４月１日現在、日本の都市と外国都市との姉妹縁組総数は６２８にのぼり、提携自治体は２８２市（東京の８特別区を含む）１２２町１３村で、相手国は４２ヶ国・地域に及んでいる。その他に３４都道府県も自治体間の姉妹縁組を行っている。

　姉妹自治体運動において肝心なことは、自分の住む町内の顔なじみと争いごとを犯さないように、お互いが世界という町内に住む隣人であるという意識を涵養することである。

　そのためには、単に市長が相互に訪問して親善を祝ったり、例えば「市の鍵」のようなシンボルを交換したりするセレモニーだけに留まらず、相互主義に基づく良識的で具体的なビジネスの関係を結ぶことも非常に重要な要因である。公平で健全なビジネスの関係を結び、経済と貿易を振興する事無しには、平和を築くことは出来ないのである。経済的な依存度を相互に高めていけば、相手と戦争をしようなどという考えは起こらないであろう。武力によらず相手を無害化することは大切なことであり、経済は平和に対して致命的な重要性を持っているのである。

　それゆえ、国家間あるいは企業間だけでの通商関係だけでなく、直接自治体間の通商関係を築くべきであろう。また、このような運動は、単に戦争が無いだけの「消極的平和」を求めるばかりではならない。現在の国際関係、より正確にいうなら国家間関係は、大国に中小国が、また先進国が発展途上国が従属するような「支配−従属」という縦のつながりを基本として成り立っている。そして、支配的な立場にある人々に比べて従属的立場に置かれている人々が著しい不利益を被っている状況が「構造的暴力」の存在と呼ばれている。このような国家と国家が上下の関係で繋がっているという傾向の強い現在の国際関係の中で、「国家」という枠組みに捕らわれず、もっと平等な立場で人々が交流する手段として姉妹都市運動があるのである。それは単に儀礼的、象徴的なものに留まったり相互にちょっと変わった文化を紹介しあうだけにだけに終わらず、自治体が主体、もしくは仲介者となって、「対等、平等、公正」な経済関係を築くべきなのである。これによってこそ「構造的暴力」のない「積極的平和」を達成することが出来るのである。

　そして、先に述べた非核自治体宣言を要件として姉妹都市縁組みを結ぶことも有効であろう。国家政府に出来ないことは、自治体による草の根の民際外交でと縁組というわけである。

　実際、姉妹都市による自治体外交が重要な働きをした例がある。フランスの核実験再開に対してオーストラリアのブリスベーン市は、フランスの姉妹都市に対する姉妹都市協定の破棄で実験反対を意思表示したのである。

　また国家間の問題が姉妹都市縁組に影を落とす場合がある。１９９６年５月に広島市と姉妹都市提携する準備を進めていた韓国・大邱市が、「竹島の領有権をめぐって対日関係が悪化していることが原因」で、広島市に提携延期を申し入れたのである。（９）そのような時期であるからこそ、自治体レベルでお互いの理解を深めるべきであったのに、大変残念なことであった。そのような中で敢えて自治体レベルでの友好を深めることができたならば地域エゴの良いほうへの発現となり得ただろう。

　　しかし、そのように自治体が独自に自治体外交を進めることを中央政府は嫌がるかもしれない。だが、国として統一した見解があるということは、そんなにすばらしいことなのであろうか。今まさにEUでは「我々はどのようにしてEUとして意見を統一してゆけるだろうか」という問題が持ち上がっている。またアメリカ合衆国においても同様に「我々はどのようにしてアメリカとして意見を統一してゆけるだろうか」という問題が存在している。一体いつから「一つの意見の存在しか許されない」ということが、民主主義の規範となったのであろうか。反対意見の存在が許されないということは独裁制の規範ではないだろうか。

　

　C.文化財の保護

　文化財の保護が平和のための運動になるということは即座には理解しがたいかもしれない。しかし、アジア・太平洋戦争において、京都市がその歴史的文化財の多さから、空襲による戦禍を免れたのは有名な事実である。そして現在では貴重な文化財を戦禍から守るための文化財保護のマークが定められている。戦時に保護されるべき対象とされている文化財は次のとおりである。

　(1)各国民が、受け継ぐべき文化的資産にとって多大の重要性を有する以下の動産、不動産、建築上、歴史上、芸術上、歴史上記念すべきもの（宗教的であると否とを問わない）　�@考古学的遺跡　全体として歴史的または芸術的に意義のある建物群

　ｄ．無防備地域宣言

　戦争は人権否定の最大のものと位置づけられ、不幸にして戦争になった場合でも、最低限の人権保障をどう担保するかということで、１９４９年にジュネーブ四条約がつくられ、さらに７０年代に入って大きく改善され、国際的武力紛争、非国際的武力紛争の犠牲者の保護を強化するために、それぞれ「ジュネーブ条約追加第一追加第一議定書」及び「同第二議定書」がつくられた。

　第一議定書の「無防備地域」の規定には、国家利益保護第一主義から一般住民保護最優先主義に変わった第一議定書の精神が典型的に示されているといると言える。

　日本では、無防備地域というと、多くの人から、いわゆる非武装中立の地域版と受け取られてしまうが､ここで言う「無防備地域」は、第一議定書の第５章「特別の保護を受ける地域及び地帯」の一つとして、第５９条に規定された無防備地域のことである。

　無防備地域には、以下の四つの条件が満たされていなければならない。

　�@すべての戦闘員、移動兵器、移動軍用設備が撤去されていること

　�A固定した軍用の施設・営造物が敵対的目的に使用されないこと

　�B当局または住民により敵対的行為が行われていないこと

　�C軍事行動を支援する活動が行われていないこと（１１）

　そして、前記四条件を満たしている限り、「無防備地域」を攻撃するすることは「手段のいかんを問わず禁止」（第５９条）されている。そればかりか同地域への攻撃は同議定書第８５条によって、「戦争犯罪と見なす」と厳しく規定されているのである。

　第５９条によれば、「無防備地域」を設定する方法は二つある

　一つには、紛争当事の国自身が設定する場合である。この場合は四条件を満たされていなくとも、相手国との取り決めで、「無防備地域」を設定できるのである。

　地方自治体に関係あるのは今ひとつの設定方法である。それは、紛争当事国の、国でない「適当な当局」（appropriate authorities）が設定する場合で、「適当な当局」が一方的に無防備地域を宣言して相手国に通告し、相手国はその受領を通報、、四条件が満たされている限り「無防備地域」として取り扱うのである。この、国以外の自治体などが「無防備地域」を設定できるということの意義は大きい。当初、赤十字国際委員会の原案では、宣言、合意のいずれの場合も国のみが設定当事者とされ、「適当な当局」の文言は無かった。だが討議を経て採択された条文では、国以外の「適当な当局」がその主たる設定当事者として加えられたのであり、この「適当な当局」に地方自治体が入ることは明らかである。　このように「適当な当局」、その一つである地方自治体が、国とは別に、「無防備地域」を宣言する主体となっている点に一般住民保護最優先主義の考え方が示されているといえる。ヨーロッパのような、都市国家から始まる自治体概念の薄い日本では軽視され気味だが、地方自治を謳った憲法下、極めて重視すべき規定である。

そして、この規定によって、戦時において集団的な戦争不参加が保証されているのである。自治体管轄下の一般住民の生命、財産を戦禍から守るために、自治体が「無防備地域」を宣言することは、言うならば戦争非協力宣言に他ならない。従来の考え方からすれば、裏切り行為、利敵行為そのものである。それを第一議定書は一般住民保護最優先の立場から、利敵・裏切り行為でも不名誉な行為でもなく、条約上の権利として保障しているのである。もちろん無防備地域を宣言したからといって侵略軍に何らかの便宜を図らねばならないわけではない。「適当な当局」である自治体が指揮を執って集団的な集団的なサボタージュなどを行い、侵略軍に対しても戦争非協力を貫くことは出来るだろう。

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

（１０）林茂夫「戦争不参加宣言　国際人道法が保障する自治体にできる平和保障」

（日本評論社、１９８９年）、４頁

（１２）ゴードン・Ｃ・ベネット； 西田勝訳（筑摩）書房、１９９３年、３１２頁