第１回議会定例会における一般質問（平成１８年６月開催）
皆様に支えられて丸２年が過ぎました。それぞれの分野で活躍された方々や町民の皆様に支えられて活動できましたことに、深く感謝申し上げます。
南会津町平成１８年度第１回定例議会が、去る６月１５日より２２日まで開催された。南会津町となって、初めての湯田芳博町長がどんな予算を組んだり、どんな方針で行政執行をするのだろうか関心がもたれた議会であった。一般会計は、約１３４億円という大きな予算であったが、全議案可決された。
(質問１) 四町村が合併しても、今後の過疎化と少子高齢化を考えると行財政改革は待ったなしで続けて行く必要がある。その計画を示して欲しい。
(町長) 行政改革大綱は今年度中に策定を予定している。その主な内容は、事務事業の再編整理、統廃合、民間委託等の推進、第三セクターの見直し、定員管理、手当ての総点検を初めとした給与の適正化等となっています。財政の健全化計画の策定は、平成１８年度の決算の状況を見てから、県から示された公債費比率、経常収支比率等の各種財政指標の適正水準の確保に向けて、年次別計画により目標値を掲げて策定したい。職員定数は、職員の補充率３５％を基本として、適正な定員管理を行って行きたい。
(質問２) 北海道の
①職員のコスト意識を持つために、「予算を使い切る」から「予算を残す」のを美徳とする考えを進めること。
②合併しても財産がどの位あるのかわからないようでは困る。貯金である基金はわかる、借金もわかるが資産がわからない。町民は、固定資産税徴収によって土地建物が把握されている。徴収する方が資産がわからないでは釣り合わない。早急に貸借対照表を作成すべきである。そうすれば町民一人当たりどの位の資産があるかがわかり、町民のコスト意識が出てまいると思う。
③行政評価制度は、役所を訪れる町民のアンケートによる外部評価にすべきである。応対に出た職員の身だしなみや説明、態度など五項目ぐらい挙げて、それを五段階で評価する簡単なものである、これによって職員の応対が良くなると思う。
(町長) 職員の意識改革の中で貸借対照表を使って現状分析できるようにする。予算は残して行くことを含めて行政改革担当を通して真剣に前向きに検討したい。
(質問３) 合併して、田島地区にだけ設置されていない防災行政無線を導入する計画があれば示して欲しい
(町長) 合併して田島地区が中粋統制機能である本庁となることから、的確な災害情報を通報できる体制が求められている。本年度は、東北総合通信局に防災行政無線移行計画書を提出し、電波伝搬調査等を実施し、平成１９年度には着工できるよう進めている。
(質問４)
この広い南会津町のトップとして、どんな考えでどんな行政執行するのか所信表明の意図するところは何か
(町長) 国や県の動向を見極めつつも、地方財政対策と生活関連手法の整備について、地域力の喚起に向けた重点選別の予算執行に努力して参りたい。特に町政施政方針で八つの課題解決施策をあげ、これらの実行は行政組織の枠を超えながら、現場の声を第一に考え、より現実的で実行性のあるものに仕上げて行く必要がありますので、それ相応の時間を費やすこととなりますのでご理解を頂きたい。
(質問５) 合併特例債の建設事業計画を示して欲しい
(町長) 合併特例債の事業内容と総事業費は次の通りです
合併特例債の建設事業内容
総事業費１０年間で９３億７千万円
内合併特例債 ６７億５千万円
主な建設事業
①防災行政無線整備事業
②地上波デジタル放送基盤設備事業
③ゴミ処理広域化事業
④町道、農道の整備事業
⑤義務教育施設整備事業
⑥保育所整備事業
合併特例債基金計画（４年間）
基金造成総額 ２０億７千万円
内合併特例債 １９億７千万円