平成１９年、私は、この日本の農業史の中で、戦後最大の農業改革が始まると思っている。日本の農政補助金は、今後、一定規模以上の農家（「４haの認定米農家」か「２０haの大規模集団化の中に入る集落営農」）だけに出す方針を固めたのである。

つまり、国は、「一定規模以上の農業に参加する」か「農業を辞める」かの選択を迫ってきたのである。 さらに、米政策からも手を引こうともしている。国内外の全ての農産物は、市場原理に任せる方針なのだ。電気や自動車の輸出優先、見返りに海外農産物輸入という、　WTO（世界貿易機関）等の批判に答えるためにだした結論である。これ全て貿易国日本のためでもあるという。

さて、今後どんなことが予想されるであろうか？４ha以下の小さな水田しか持たない農家は、いずれ、農業を辞めるしかないだろう。今、使っている農機具が壊れたら、止めようとしている農家がほとんどのようだ。このままだと、耕作放棄地が年々増えることが予想される。みんなでやってきた共同作業である堰や堀上への参加が少なくなり、いずれ集落も崩壊するという危機に直面するのではと懸念している。誰だってこんな状況には、なりたいと思う人はいないだろうし、ならないようにするのも政治である。

そこで、この南会津町の農業再構築するには、どうしたら良いか？そこの地域にあった作物を作ることは当然としても、より効率の高い農業政策が必要である。体力ある青壮年層には、収益性が高くブランド化した南郷トマトや花卉を勧め、壮老年層には価格の安定しているアスパラが良いだろう。年に、二回採れて販売できる有利さをもっとＰＲすべきである。勿論、比較的平地で水田に適したところは、大規模水稲もよいだろう。なにしろ、隣の山向こうの魚沼産の米はブランドである。米の質にそんなに違いはない。売る戦略の違いである。水田でも、果樹でも前から固定客をつかんでいる人は、規模の大小にかかわらず継続するのが良いと思う。

さらに、試行錯誤になるかも知れないが、老年層には、もう一つ勧めるものとして、花材やつまものの葉も検討して良いと思う。うまく行けば、元気な高齢者が多くなり、健康保険を使わず、一石二鳥でもある。他に特殊な舘岩の赤カブも必要だろう。勿論、他にもいろいろとあるだろうし、漬けたり、缶詰にしたり、加工したりして直売所なり、出荷するなり、なんでもやるべきであると思っている。この南会津地方は、関東圏に近く、魅力的な観光地が多い。日帰りか一泊旅行圏でもある。何が当たるかは誰にも分からない。とりあえず、何人かで、直売所なり、市場に出荷することで一歩前進すべきだろう。