第３回議会定例会における一般質問（平成１８年１２月開催）

　南会津町平成１８年度第３回定例議会が、来る１２月１５日より２２日まで開催されました。

国の新農業政策の一つ

　　「農地・水・環境対策」実施しない理由は？

町長　　農業者や地域の実情にそぐわないと判断

問　平成一九年よりスタートする国の新農業政策の一つ「農地・水・環境保全向上対策」は、今現在、各地区で行っている堰や堀上、草刈を実施すれば、１０�e当り４，４００円の補助金が受けられるという、大変ありがたい政策のはずだが、当南会津町は、実施しなくなったというが、その理由はなぜか。また、この対策と車の両輪である「品目横断的経営安定対策」を実施するのは片手落ちではないか。この政策の二階部分である化学肥料や農薬を半分に減らそうという福島型有機栽培実施農家に対しての補助も受けられなくなるがどう対応するのか

町長　この事業の実施を見送った理由は、この制度が５年間の事業継続が義務づけられていることや国の指針に基づいて活動しなければならないこと、さらには翌年度へ事業費を繰り越すことができないことなど農業者や地域の実情にそぐわないものと判断した結果であります。

「品目横断的経営安定対策」だけを実施すのは不十分ではないかという点につきましては、大規模農家等の担い手を対象に、農作物の価格下落に対する所得保障及び諸外国との生産条件の格差に対する補正を目的とした地域農業の担い手に対する支援制度であります。　　　　　

一方、「農地・水・環境保全向上対策」は、地域ぐるみでの良好な農村環境の整備を目的としたものであり、「品目横断的経営安定対策」とは趣旨が異なるものであることから、不十分とはならないものと考えております。

この政策の二階部分である化学肥料や農薬を半分に減らそうという農家に対しては、補助も受けられなくなるという　指　　　　　　　指摘のとおりでありますが、減農薬、無農薬に向けた取り組みについては、次年度から、今後の農業を担う意欲的な　　　

　　　　　　　　農業者と共に検討を進めて参りたいと考えています。

町出資株式会社

スキー客激減！スキー場の統廃合を

町長　　経営改善と合理化に努める

問　北海道の夕張市の第三セクターの会社が倒産しました。市の財政再建も含めて、結論的には、納税者である夕張市民が負担を強いられる結果となり、執行部なり、議会のチェックが効かない点が指摘されています。実質的に経営が破綻しながら問題を先送りした地方自冶体の放漫経営と言われています。我が南会津町が出資する会社も、スキー場経営が多いわけだが、ピーク時と比較して四〇％台と低迷し続けています。もはや２つくらいに統合しても良いのではないか、�鰍ｳゆりの里は、累積欠損で約九千三百万あり、損益分岐点を割っていると推定されます。合併した現在、この累積欠損金をどのように処理されるのか、また、再度この冬十八年度も赤字に陥った時にはどのように対応されるのか、どのような状態になった時に統廃合の決断を下すのか伺います。

町長　それぞれの第三セクターにおいて、資産の持ち方や経営形態に差があること、また指定管理者として民間経営のノウハウを生かした再建計画に取り組まれていることなどを考え合わせますと、現時点においては、統廃合を協議する時期にはないと判断しております。累積欠損金についてはまずは自助努力で新たな欠損金が生じないように対処し、経営悪化の原因を検証し、経営改善策の検討を行い、現計画の見直しや新たな改善計画を立てることで解消すべきものと考えております。次に、再度この冬十八年度も赤字に陥った時には、総合的判断内容をお示し、対応してまいりたいと考えております。

合併時の最大の協議事項であり、当面それぞれの会社が経営改善と合理化に努めていただくことが第一であると考えております。第三セクターの統合というものに、あらかじめこのような状態になったときという想定は非常に困難であります。