第1回議会定例会における一般質問(平成20年3月開催)

 南会津町平成20年度第1回定例議会が、来る3月7日より17日まで開催されました。

湯田秀春の一般質問全文を掲載します。

○渡部康吉議長 次に、11番、湯田秀春君の登壇を許します。

  11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 11番、湯田秀春、一般質問を行います。

 質問する前に、今回の施政方針、集中改革プラン、行政改革大綱、財政健全化計画と、それ

をざっと読んでみて、大変よく方向づけができているのなというふうに思いまして、町長それ

から副町長初め執行部に対して高く評価したいと、こんなふうに思っています。

 特に、副町長は、県にお帰りになるということで、合併したばかりの難しい行政を指導して

いただきまして、本当にありがとうございました。

 今回、高く評価したというのは、先ほどいろいろ施政方針から集中改革プランを読みますと、

第三セクターに対して、例えば1つはさゆりの里の株式取得というのがございました。これ

一つ見ただけでも、よくやったなと思います。単なる最初の5万円の株をそのまま買うという

んだったら、普通ですけれども、それを半分の2万5,000円で、法人のほうから買うと。

これは大変なことだろうというふうに思います。そして、統合しやすい環境をつくったと。こ

れも大変なことだろうというふうに思います。

 それから、全般的に町長がよく言っているように、地方分権は自己決定、自己責任、自立し

た自治体を目指す。当然第三セクターの会社は株式会社ですから、当然なお自立していただか

なければならないと、こういったことから、町に負担をかけないようにするというのが出てお

りました。そして、当然その先は経営統合を目指すと、こういったこともちゃんと述べられて

おります。そういったことで、筋道を立てたなと大変評価しているわけです。

 そのほかに、私は前からこれも一般質問で主張してきました。・何ぼ行政であっても、貸借対

照表は必要なんだというようなことを言ってきました。これも着手したようでございます。こ

れからが大変だと思いますが、ぜひその道筋をずっと続けていっていただきたいなと。我々議

会も、その推移を見守っていきたいな、こんなふうに思います。よく役場の人とお話しします

と、町の財産を売る気があるのかと。実はそれは売るとか何とかでなくて、今回例えば歳入予

算と株式を取得した。それが5万円のやつが2万5,000円で買うわけです。それはいいんです

けれども、じゃ役場で持っているやつ、これが6,500万ぐらいあるんです。ざっと6,000万と

見ても、半分になるわけですから3,000万なんですね。正しくは3,250万ですか。

 そうすると、3,250万損したことになるわけです、半分損した。ところが、今のこの会計上

ではわからないと……。

○渡部康吉議長 11番議員に申し上げます。通告したことを質問してください。

○11番 湯田秀春議員 わかりました。そういうことで、結局それが見えてこないと。だか

らそういう意味で言っていると、こういうことでございますので、議長に今忠告受けましたの

で、本来のほうに戻ります。

 1つは、町有地に風力発電をということでございます。

 舟鼻峠の頂上、これはちょうど南会津町と昭和の境のところにある峠でございますが、そこ

の町有地に山林があるわけでございますが、かなり風も強く吹<ところでありまして、ここに

町有地があるわけですから、風力発電でも設置したらどうかということで、1番目には風力発

電の設置を町が考えているかどうか。

 2番目は、町がやらないんだったら、そういう設置希望事業者があれば、そういったところ

に貸すなど考えてみてはどうか、伺いますということでございます。

 それから2点目、舘岩統合小建設工事後の保証についてというとこで、この2月25日に舘岩

建設が破産手続開始申し立てを申請しました。実質破綻しました。昨年の9月10日には、南会

西部建設が民事再生法の適用を申請し、これで当初、舘岩統合小学校建設にかかわった3

社のうち2社が、実質破綻したことになったわけでございます。恐らく学校建設が、始まって終わ

って検査して引き渡しまでの間に、3社のうち2社が実質破綻するなんていうことは、ちょっ

と普通考えられないことだと思います。

 それで、この主体になって学校建設事業に影響ないのかと、これから体育館も建てるようで

ございますが、それから@として、今後暇疵が判明した場合にはどうなるか。暇疵ですね、難

しい字を書くんですけれども、暇疵。

 それから2番目、この学校建設工事の保証期間はどのようになっているか。普通、最近は個

人の家を建てれば、向こう10年間くらい保証しますよとあるわけですけれども、こういう学校

建設の場合はどうなっているんだろう。

 それから3つ目、学力向上対策ということで、国の義務教育が国際的な学力不足が判明しま

したね。がたがたと落ちたわけですけれども、今までのゆとり教育から学力向上教育へ

転換したようでございます、学習指導要領がね。これは、先ほどの教育長の答弁ではもう少し先

になると言うんですけれども、先行して来年あたりからもう始まるというふうに聞いておりま

すが、南会津町はどのように対応しようとしているのか伺いたいと思います。

 以上で壇上から終わります。

渡部康吉議長 町長。

○湯田芳博町長 11番、湯田秀春議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、風力発電に関する1点目、風力発電設置の考え方についてのおただしがございました

 昨年2月に策定をいたしました南会津町新エネルギービジョンの風量調査では、風力も

有力なエネルギーの一つ、このように位置づけをしているところであります。風力発電の設置

に当たりましては、エネルギー風力量の分布と導入に係る周辺条件から、中・大型の風力発

電については、山間地への導入が望ましい、このように考えております。ただし、現状では電

力会社の受け入れ状況が厳しいことや、山間地での風力発電の導入は、送電線、搬入路などの

インフラ整備が伴うこと、周辺の環境影響など、課題も多岐にわたることから、事業の収益性

の期待を考えた場合、町がみずから設置するのではなく、民間事業者の参入が望ましいのでは

ないか、このように考えているところであります。

 特に、風力発電設備は年々大型化しているため、設置後の維持管理や周辺の環境影響など、

長期的な視野に立って考えていかなければなりません。参入事業者に対しましても、実積はも

とより、企業における環境への取り組みについても、十分な検討を行っていく必要があると考

えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に2点目、風力発電の設置を希望する事業者に対して、町有地を貸す考えがあるか、こう

いうおただしがございました。

 基本的には、民間事業者で風力発電施設を設置していただくのが最良だと考えております。

民間事業者はみずから風況調査等を実施し、候補地を選定しておりますので、今後町内に設置

を希望する事業者が参入することも考えられます。ただし、参入事業者に対しましては、事業

計画に基づく環境影響調査や設置後の長期的な債務や担保など、町としましては、企業の姿勢

や信頼性あるいは環境への取り組みについて十分な協議、検討を行ってまいりたい、このよう

に考えているところであります。

 次に、舘岩統合小学校建設工事完成後の保証に関しての1点目、今後、暇疵が判明した場合

にはどうなるのか、おただしがございました。

 南会津町工事請負契約約款の第41条の規定により、工事目的物に暇疵があるときは、請負者

に対して相当の期間を定めて、その暇疵の補修を請求し、または補修にかえ、もしくは補修と

ともに損害の賠償を請求することができるとなっておりますので、この規定に基づき履行され

るものと考えております。

 なお、企業体の監事会社であります南会西部建設コーポレーションにつきましては、

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去る2月5日に再生計画案が東京地方裁判所より認可され、新生南会西部建設コーポレ

ーションが指名参加願いを提出しておりますので、議員が心配される2社が破綻したというこ

とにはならない、このような認識をしているところであります。

 なお、2点目の保証期間のおただしにつきましては、建設課長より答弁をさせます。

 以上、町長に求められました答弁とさせていただきますが、再質問等、具体的事項について

は担当課長に答弁させますので、よろしくお願いをいたします。

渡部康吉議長 建設課長。

○舟木平蔵建設課長 私からは、舘岩統合小学校建設工事の保証期間についてのおただしにお

答えいたします。

 南会津町工事請負契約約款第41条において、コンクリートづくりに類するものは2年と定め

られております。請負者の故意または重大な過失により生じた場合には、損害賠償の請求する

ことのできる期間は10年と定められております。ご理解をいただきたいと思います。

渡部康吉議長 教育長。

○横山恒広教育長 次に、学力向上に関するおただしでありますが、現在、すべての小・中学

校において、基礎学力向上のための全体計画を策定しております。これは、まず自校の実態を

把握し、次に到達目標を設定し、実行し、評価し、改善を図るというサイクルになっており、

このサイクルを繰り返すたびに、顕在化した課題を明確にし、解決に向けて新たな計画を立案

し、実践する流れになっております。

 昨年4月に初めて実施した全国学力テスト、初めてではありませんが、何十年かぶりですけ

れども、小学6年生が国語、算数、中学3年生が国語、数学で実施しました。結果として、本

町の小学生は平均正答率で全国平均、県平均より少し下回っております。一方、本町の中学生

は平均正答率で全国平均、県平均を上回りました。このことは、各学校の学力向上の取り組み

の成果のあらわれであろうと考えております。

 ただし、基礎的知識を問う問題は得意だが、知識を活用する問題は苦手であるとの結果も出

ておりますので、今後は活用力を育てる取り組みが求められます。

 既に、各学校ではこれらの結果を検証し、改善に向けた具体的な計画を策定しており、教科

にとらわれず、学年にとらわれず、全職員で家庭と学校と協働して、読み、書きなど基礎学力

のさらなる向上と活用力を育てる取り組みに着手しておるところであります。

 なお、福島県においても、全国学力テストの検証委員会を立ち上げ、データ分析、支援ソフ

トの開発、事業改善サポートのホームページヘの掲示、学びのすすめのリーフレットを県内

小・中学生、保護者全員に配布するなどの取り組みを始めております。

 今後は、学習指導要領が改定され、理数教育の充実道徳教育の充実、小学校段階における

英語活動など、確かな学力を確立するための取り組みを一層充実させることとなっております。

 したがいまして、このことは当町の各学校の教育課程編成の中にしっかりと位置づけてまい

りますので、ご理解をお願いいたします。

 終わります。

○渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 それでは、何点かお伺いしたいと思います。

 まず初めに、町有地に風力発電をということで、ただいまの答えは、町というよりは民間の

ほうが参入しやすいんだと、そういうような答えが返ってきたかと思います。

 そこで、実はこれは風力発電をどうのこうのというよりは、税収のアップを考えているんで

す。町の土地とか建物、こういったものを有効に活用して税収のアップを図りたいんだという

のが裏にあって、そして風力発電というのは、例えば南会津郡を見てみた場合、周りの下郷町

も只見町も槍枝岐もダムを持っているんです。ダムから結構固定資産税というやつ、多額の、

しかも安定的に入ってくる。

 我が町を見た場合、内川ダムかな、そこにもあるわけですけれども、周りから見たらちょっ

と金額的にも弱いのかな。そうすると、やはりこの町が今後、安定的に固定資産税とかそういっ

たものが入ってくるには、一つは布引山で33基の風力発電をやったように、風力発電がいいの

かな。そういう意味で、ここに風力発電というふうにやったわけでございます。そのほかに、

別にあればそれは結構なことなわけですけれども、布引山は総事業費120億だというんですね。

33基が立っていると。それを割れば、1基当たり3億6,000万。1年間の電気料、1基当たり

1,060世帯分あるというんですね。そうすると、南会津町というのは約7,000世帯ですから、

7基あれば、世帯分、電気料を賄うことになるわけです、計算上はね。

 ですから、私は常々町長さんが言っているように、1つの体験して成功すれば、2基目、3

基目と、こういうふうに考えた場合に、やはりこの風力発電というのがいいのかなと。そして、

当然それをやることによって、町でやるよりは、今言ったように民間のほうがいいですよね。

固定資産税が入ってきますから。この布引山は多分郡山だと思うんです。総事業費120億です

から、これを固定資産税というのは大体1.4%ですよね。単純に計算すると、1億6,000万く

らいかな。1億6,000万くらいの税収が入ってくると。これは、私の勝手な想像だから、正し

くは税務課のほうが詳しいんでしょうけれども、この町にこれから安定的に入る手段として風

力発電を考えたらどうかと、こういうことです。

 ですから、今言ったから、即作ると答えが返ってくるんじゃなくて、そういった意味で検

討していただきたいなと。そして、何回も言うようですけれども、きのうかな、何番議員だっ

たかな、大窪地区に24ヘクタールの東武から無償譲渡の町有地があると。そうしますと、

そこをただ置いたんでは税収は入ってこないわけです。それを売却するなり、何らかの形にし

て、町から離れることによって固定資産税が入ってくるわけですから。私は常々そういったこ

とに対して、町有地をできるだけ民間なり、何なりにやって、固定資産税をとってくださいよ

と、こういうようなことを言っているわけです。

 そこで、最近、ちょうどいいような条件が入ってまいりました。きのう、町長が言いました。

地球温暖化防止、CO2の削減ということで、排出権の売買、国内同士でできないかな。実

はもうこれやっているところがあるんです。やっていまして、これを「企業の森」と言うそうです。

そして、企業が森林組合あたりにお金をやって、10年間木を植えていただく。そうすると、請

け負った森林組合は、雇用の創出になっていく。企業からは金が来る。企業は、企業のイメー

ジがいい。当然CO2削減にもなる。ですから、こういったことがまさしく今、山のほうに植

林するというようなこと、この中には風車の設置も入っているんですけれども、こういったこ

とが今企業は、東京のほうの企業、CO2を出しているところ、こういったほうに目が向いて

きているわけです。

 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、そういう打診がこの町にあったかどうかお聞

きしたいなと思うんですが。なければないでいいですよ。お願いしたい。

○渡部康吉議長 町長。

○湯田芳博町長 お答えをいたします。

 結論から申し上げますと、企業等からの打診はございません。ただ、議員が今たくさんの貴

重な提言をいただいて、私のほうから、町のほうから提案をしているのはあります。ただ、企

業経営ですか、先ほど第三セクターの話もありましたように、企業が進出するからには、採算

ベースがどうなるかということが非常に重要な課題ですので、ここは企業もかなり慎重に動い

ていると思います。

 そんな中で、東北電力の話を先ほど答えとして申し上げましたが、現在のところ、なかなか

新しく電力を買っていただく。これは安定供給という部分で大変難しい問題があると、こうい

うお話をいただいておりますが、今申し上げたように、固定資産税としてどう取り扱うかとい

う問題については、私もできる限り安定した財源として確保したい。これはもう本当に願って

いるところであります。

 しかし一方で、固定資産税の納税が滞るというのも現実には多いんです。それは、やはりこ

れだけの土地があります。それがほとんど山林。これは収益が上がらないから、どうしても納

税まで結びつかない。ここの固定資産税の税収を高めていくという意味では、先ほど申し上げ

たように、二酸化炭素、CO2を排出している会社等の排出権の効果を国内に求めたいと。

そういうことで、若干ではありますが、今接触をしている、名前は出せませんが、そういう動

きをしているところであります。

 そういうようなことを含めまして、議員がおただしのように、1つのこと1つの分野で考

えるのではなくて、広げて、つなげて、総合的な可能性に結びつけていく。こういう意味では

大変ありがたいご提案なので、今後さらに内容を細かに精査をしながら、協議をさらに続けて

いきたい、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 そういう方向でお願いしたいなと。

 それで、私もすぐ下郷の隣の天栄村、ちょうどあそこには村営のスキー場があって、そ

の上に3基か4基かな、4基くらいあったかな、風力発電があります。かなりあそこは先駆的

にやって、そこから布引山も近いわけです。そして、もう少し行ったところにゴルフ場とか何

とかあるわけですけれども、そこにも2基があるということなんで、日本から見た場合、近い

ですよ、布引も天栄村も。ですから、先ほど私に言ったように、調べたら余りよくないとか言っ

たけれども、そうかなと、いつも疑問に思っております。ですから、ぜひ検討していただきたい。

 それから、例えば町長が、お金はないけれども、やろうという気になれば、ゴルフ場だって

ああやって5万刻みであれだけの人がお金を出すわけですから、私は風力発電やりたいんだと、

金がないから、町民1人5万でどうだと言ったら、結構集まるんじゃないかと思うんですよ。

そして、ある程度集まったら、金額もいろいろあるんですが、風力発電も。そうしたら、まず

1基を建てて、成功体験をして、2基目、3基目と、こういうふうにいっていただければあり

がたいなというふうに思いますが、町長のお考え、ちょっとお聞きしたいと思います。

渡部康吉議長 町長。

○湯田芳博町長 お答えをいたします。

 例として、天栄村と布引と遠く感じるか、近く感じるかという話ですが、私は経済もそれ

から情報通信も考えてみれば、今現在国内の距離というものは、そう遠いという認識は持って

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おりません。つまり、日本の地方の環境と都市が置かれた環境と、ここを総合的に考えた場合

は、やはり、それぞれ負担を抱えるところを、負担を抱えていないところが担っていく。こう

いう意味では、やはり距離感を持ってできない理由を探してはいけない、こう思っていますの

で、基本的な姿勢としては、風力発電等による町有地の活用は、私は現実味の近いものだとい

うふうに理解をしています。

 そういう意味では、町有財産の売却も土地だけじゃなくて、施設の売却等についても、積極

的に企業との交渉に当たっていく必要があるだろうと、こんなふうに思っているわけです。

 そういう中で、町民の善意を拠出して成功体験をつくろうというのも必要な方法ではありま

すが、その場合でも、やはり将来ビジョン、全体計画をつくった中で始めたい、こう考えてい

ますので、ご理解をいただきたいと思います。

渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

 私も町の固定資産がどのくらい面積があるのかわかりません。大窪地区に24ヘクタール

で他というのは、きのう初めて聞いて驚きました。だけれども、私から見たら、今、当町は借金

が多いです。だから、できるだけそういう使わないような町有地は売却して、入った金で借金

を減らしていただきたいというのが、私の気持ちでございます。

 そういうことで、風力発電のほうも町長の考えを聞きましたので、前向きでお願いしたい.

 2番目に移りたいと思います。

 2番目、舘岩統合小学校の建設工事ということなんですけれども、素朴な疑問、今この時代

ですよ、大型の公共事業、学校を建設を請け負って、相次いで破綻するのかと。プロはわかる

のかもしれないけれども、私たち町民はちょっと理解できない。例えばそういう仕事も請け負

わないで倒産するんだったらちょっとはわかる、公共事業は減っていくから・仕事があるわけ

ですよね。仕事がないわけじゃない。不渡りをつかんだわけでもない。連帯保証でやったわけ

でもなさそうだ。とすれば、どうして学校を請け負ったのに、学校なんてお金は必ず払うわけ

でしょうから。そうすると、公共事業を請け負っても利益がないのか、こういうふうに思っち

ゃうわけですけれども、こういったことに対してわかりやすくお答えいただきたいと思います。

渡部康吉議長 町長。

○湯田芳博町長 お答えをいたします。

 実は、きょうも議会開会前に、ある方から電話をいただきました。その電話の内容を若干申

し上げますと、町内の倒産について、いろいろ言っておりましたが、やはり、経営能力の問題

を言っておりました。それは、当事者の関係者だというふうに私は認識をしたんですが、とい

いますのは、私たちも実質公債比率になりました。いわゆる連結ですよね。会社が公共事業が

主体の会社であっても、やはり、会社の中では私が聞くについては、どういうふうに今後公共

事業からどの部分からシフトしていくかということは、やはり会社内でもかなり検討・協議を

しているんですね。そのときに十分な市場調査あるいは経営能力の検証をしていかないで、例

えばですが、どちらかというと営業がしやすいチェーン店等の経営のほうに参画をいたします

と、なかなか自分の思うとおりにもいかない。あるいはその場所がどこであるかという問題も

あります。それは同業者の競合性の問題もあります。

 こういうことがあって、私の認識としては、公共事業の減少によるダメージは大きいんです

が、そんな中で精いっぱい頑張ろうとしてほかの業種の仕事をした、あるい

はシフトをする経過の中で打撃を受けた、こういうことも考えられるのではないか、こんなふ

うに理解をしているところであります。

渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 そこで、ちょっと建設課長さんに伺いますけれども、過去10年の公

共工事の事業量の減少、それから業者の減少、わかっていれば、この10年間がどのようになっ

ているか教えていただきたいと思いますが、大丈夫ですか。

渡部康吉議長 建設課長。

○舟木平蔵建設課長 お答え申し上げます。

 まず、建設業者の数でありますけれども、これはひとり親方とかの把握まではなかなか容易

じゃないということがありますので、昔の建設業協会の会員の中での数字を申し上げます。田

島、南郷、伊那、舘岩を含めまして、10年前の平成9年度は62社がありました。19年度の調

べでは48社であります。14社が倒産とか廃業で会社がなくなっております。

 それから、公共事業の調べでありますけれども、まず最初に、福島県の土木部の一般会計の

当初予算のベースで申し上げますと、今ほど申し上げましたように、平成9年がやはりピーク

時であります。このときの当初予算が2,339億円になっております。それで平成19年でありま

すと、それが1,165億円に落ちております。単純割合ですと半分以下ですね、49.8%ぐらいに

減っておる、こういう中身であります。

 さらに、南会津町の平成19年度の公共事業の予算を申し上げますと、南会津町では、26億

1,500万ほど公共事業の予算を繰り越しております。比較して、只見町ですと12億4,400万、

下郷町ですと6億7,000万。以上のような数字が出ております。

を言っておりました。それは、当事者の関係者だというふうに私は認識をしたんですが、とい

いますのは、私たちも実質公債比率になりました。いわゆる連結ですよね。会社が公共事業が

主体の会社であっても、やはり、会社の中では私が聞くについては、どういうふうに今後公共

事業からどの部分からシフトしていくかということは、やはり会社内でもかなり検討・協議を

しているんですね。そのときに十分な市場調査あるいは経営能力の検証をしていかないで、例

えばですが、どちらかというと営業がしやすいチェーン店等の経営のほうに参画をいたします

と、なかなか自分の思うとおりにもいかない。あるいはその場所がどこであるかという問題も

あります。それは同業者の競合性の問題もあります。

 こういうことがあって、私の認識としては、公共事業の減少によるダメージは大きいんです

が、そんな中で精いっぱい頑張ろうとしてほかの業種の仕事をした、あるい

はシフトをする経過の中で打撃を受けた、こういうことも考えられるのではないか、こんなふ

うに理解をしているところであります。

渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 そこで、ちょっと建設課長さんに伺いますけれども、過去10年の公

共工事の事業量の減少、それから業者の減少、わかっていれば、この10年間がどのようになっ

ているか教えていただきたいと思いますが、大丈夫ですか。

渡部康吉議長 建設課長。

○舟木平蔵建設課長 お答え申し上げます。

 まず、建設業者の数でありますけれども、これはひとり親方とかの把握まではなかなか容易

じゃないということがありますので、昔の建設業協会の会員の中での数字を申し上げます。田

島、南郷、伊那、舘岩を含めまして、10年前の平成9年度は62社がありました。19年度の調べでは48社であります。14社が倒産とか廃業で会社がなくなっております。

 それから、公共事業の調べでありますけれども、まず最初に、福島県の土木部の一般会計の

当初予算のベースで申し上げますと、今ほど申し上げましたように、平成9年がやはりピーク

時であります。このときの当初予算が2,339億円になっております。それで平成19年でありま

すと、それが1,165億円に落ちております。単純割合ですと半分以下ですね、49.8%ぐらいに

減っておる、こういう中身であります。

 さらに、南会津町の平成19年度の公共事業の予算を申し上げますと、南会津町では、26億

1,500万ほど公共事業の予算を繰り越しております。比較して、只見町ですと12億4,400万、

下郷町ですと6億7,000万。以上のような数字が出ております。

 町長が先ほど申し上げましたように、単純に公共事業の事業量が少なくなった、公共事業の

予算が確保できなくなった、こういうことが直接の原因かもしれませんけれども、私ずつとそ

の現場を見てまいりますと、やはり、経営者の資質だと思います。過剰な投資、収益の上がら

ないものにどんどん投資していって、実際に倒産してしまったという会社も見ておりますし、

過去にはアイ保証といいまして、工事の完成の保証と、それから金額の保証、連帯保証してい

ましたけれども、お互いのアイ保証をしていた中で、どうしても片方が倒産というか、資金繰

りがうまくいかなくなるといいますと、お互いにだめになってしまう。こういうようなことが

まず考えられます。それから、経営者自体が何らかの事故で亡くなってしまった、こんなよう

なことから、次の後継者が育たなくなって廃業に至った、こんなような3つから4つぐらいの

原因が重なったことによって倒産せざるを得なくなったというのが実態のようであります。

 以上であります。

○渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 ありがどうございました

 事業量で半分以下と。会員はそれほどでもないのかな。そうすると、やはり、まだまだ建設

業者は苦しいのが続くのかなと、こんなふうに思います。

 昨日でしたか、18番議員に、建設業者がこれ以上破綻しないようにするにはどうするんだと

いうようなことで、建設業者も公共事業にばかり依存するのではなくて、農業とか林業とか、

その他の分野にも進出して、年間を通して経営ができるような持続可能な企業体質をつくって

いくのも必要かと。私もそれは思っているわけですけれども、ただ、やっぱり皆さん思うのは、

これ以上建設業者が破綻してなくなったら、例えば災害復旧、何か災害が起きたときの復旧工

事、冬の除雪、これがやっぱり心配されると思うんです。

 私はちょっと舘岩はわからないわけですけれども、今度は舘岩は1つになったのかな、建設

業者。いずれ限界というのがあると思うんです。例えば今、除雪をやっても、これ以上少なくな

ると困る、そんな数字はあるのかないのか。なければいいですが、これはちょっと難しいかも

しれないけどね。例えば、舘岩の場合はもう1社しかなくなったと思うんですけれども、これ

なくなったら大変だろうと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

渡部康吉議長 建設課長。

○舟木平蔵建設課長 お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、舘岩の建設会社は1社だけになりました。幸いこの1社はAクラス

の業者でありますので、力はあるものと思っております。それから、合併しましたんで、東部、

西部一緒の中身であります。今後は峠を越えながら、公共事業、お互いにやりくりをしていか

ないと、なかなか業者がうまく機能しない、こんなことも考えております。

 それから、除雪の件でありますけれども、きのうちょっとお話に出ましたけれども、ある業

者のほうに委託をして除雪をしてもらっているわけなんですが、これは行く行くは総合支援セ

ンターがメーンになって、国・県道の除雪も、それから町村道の除雪もと、こんなふうなシス

テムを考えておりますので、除雪とそれから道路の維持補修、これだけは何とか業者を確保し

ながら、安心・安全のために予算も確保しながらかかっていきたい、こんなふうに考えており

ます。

○渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 恐らく町民、いざとなったときとか、そういった冬の除雪とか心配

なんで、この前18番議員にも町長お答えしたとおり、これ以上ないような、行政として−つお

願いしたいな、こんなふうに思います。

 それから、3番目の学力向上対策についてお伺いしたいと思います。・

 私もゆとり教育と言ったときから、余りいいあれじゃないなと思ったんです。これは、ちょ

うど2000年のときにOACDなんていうのが15歳対象に、世界57国実施して、生徒の学習到

達度調査PI SA、これなんていうのかな、そのまま読めば、ピザになっちゃうんだけど、

ピサというのかな、これ3年ごとに実施していると2000年と2003年、2006年、来年もやるん

だな。

 数学だけ見ますと、2000年のときは1位だった。57国かな、なんかわからないけど、とに

かく1位だった。そして、3年経って数学は6位におっこちた。そしてまた3年たったら

今度は10位におつこっちゃった。ちょうど2002年からゆとり教育が始まっているんですね。

だからちょっと、今言ったみたいに早く始まっているとすれば、2000年から始まっているの

かもしれませんけれども、そのとき週5日になったり、それから学習内容が3割削減する。総

合的学習の時間の創設なんていって、ここから始まったわけですけれども、いずれにしましても

も、私はこのゆとり教育というのは、やっぱり間違いだったんじゃないかなと、こんなふうに

思います。

ると。これは我々言っても始まらないわけですけれども、教育長さんは、このゆとり教育が今

度変わったことに対して、再度ですけれども、教育長さんのお考えをちょっとお聞きしたいな

と思いますが、いかがでしょうか.

渡部康吉議長 教育長。

○横山恒贋教育長 それでは、お答えいたします。

 ゆとり教育というものは、教育課程審議会あるいはそのほかのいろいろ諮問機関等で論じら

れておるところによりますと、ゆとり教育はまだ生きているんだと。ゆとり教育は間違いでは

なかったんだという考え方を持っておられるようであります、中央では。しかし、じゃ個人で

どうかということになりますと、ちょっとその辺についてはなかなか難しい問題がございます

が、ゆとりというのと、それから時間が減るといいますか、それとの関係は、別な問題だろう

というふうに私は考えております。問題は中身だろうというふうに考えておりまして、その辺

については、ゆとりが間違っていたかどうかということは、私は詳しくはわかりません、はっ

きり申し上げまして。大変申しわけないですが、 そんなことです。

 以上です。

渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 大変申しわけないです。

 実はこのOACDで、むしろ懸念されるのは学習意欲が低下していると。私はどういう試験

なのかこの辺ちょっとわからないんですけれども、それによると、学習意欲がどんどん低下

ているんだと。いわゆる勉強へのモチベーションが低下している。どうもこれは教師の責任が

重いんではないか。

 つい最近、シヨックなことが起こりました。校長先生がメールで脅かしたなんてい

う事件、ここまで行っちゃったかなんて、非常に私もがっかりしたわけですけれども、先生の

質の低下というのはやっぱり深刻なんです。これは、父兄に何人か会ってみると、父兄から、

子供でもそうですけれども、学校の先生を選ぶことはできないんです。高校になって初めて高

校を選べるわけですけれども、ですから、そういった意味では、先生の質、これをやっぱり低

下しないように、教育委員会としても大事だろうと思います。

 来年かな、教員免許更新制が始まります。恐らく今度は、適正がない教員はそこでふるいに

かけられるのかなと思っているわけですけれども、いずれにしましても、期待どおりの効果が

わからないわけですけれども、私はここでこういう状況の中で、なかなか国もそういうふうに

変わる場合もあるということで、ここで−つ提案したいのは、会津の中には一つの規範という

のがあるんです。これは、実は小泉さんと竹中さんで市場原理主義を進めた結果弱肉強食の

世界、かなり進行しちゃって格差社会をもたらした。ここを藤原正彦さんという人が、数学者で

すよ。痛烈に批判した。国家の品格ということで、読んでくれたかどうかわかりませんけれど

も、それを見て、私もずっと読んでた、最後のほうに、高く会津の教育を評価している、これ

は会津の藩校「日新館」で子供たちが教えられていたという「什の掟」なんです。そして、この

「什の掟」を会津の小・中学校の中で子供ように「 あいづっこ宣言」ということで、若松

 を中心にして、子供たちに教えていると。私はこれを今持ってきましたんで、ちょっとだけ読

 み上げてみたいんですけれも、あいづっこ宣言、1つ、人をいたわります。これは、人をいた

 わりますというのは、お年寄りや困っている人に親切にしましょう。それから自分を初め命あ

 るものを大切にしましょう。みんなのために進んでボランティア活動をしましょうというのが

 1つです。2つ目は、「ありがとう」「ごめんなさい」を言います。これ「ありがとう」と町

 長が、ありがとう、広がるという、こういうことですから、こういったことを1点。3つ目は、

 我慢をします。甘いを抑え、わがままを言わないようにしようとか、失敗や困難な体験は大きな

 経験となります。何事も最後まで頑張りましょう、こういうようなこと。そのほか4つ目は、

 卑怯な振る舞いをしません。それから5番目は、会津を誇り、年上を敬います。それから、6

 番目は夢に向かって頑張ります。そして最後、やってはならぬやらねばならぬならぬこと

 はならぬものです、こういったことを、これがあいづっこ宣言ということで、主に会津若松を

 中心にして、青少年育成の規範意識としてやっている、こういうことなんです。

  私は非常に進めたいわけですけれども、ただ南会津町にもそういったものがあるとなれば別

 ですけれども、そういったものが南会津町にもあるのかないのかお聞きしたいと思います。

 ○渡部康吉議長 教育長。

 ○横山恒廣教育長 お答えいたします。

  ここにあいづっこ宣言というのを私も持っていますが、今読まれたものですが、南会津町の

 教育委員会としましては、大変いいことであるということは認識しておりますが、今のところ

 ここまで話は進んでおりません。ですから、私ここで、やります、やりませんとも言えません

 けれども、持ち帰って、教育委員会の中でお話しするということにさせていただきたいと思う

 んですが。

  じゃ、あるのかないのかということでございます、それにお答えしたいと思います。

  南会津町の教育委員会においては、南会津町の教育というのをつくっております。これは、

 合併になったときに、なるころといいますか、 つくったものでございますが、

南会津町の基本理念、それから将来像、基本施策、これにのっとりまして、南会津の教育委員

会として基本的な考え方をつくっております。

 その大きな柱が2つございますが、1つは人として自立でき、未来を開き、託すことができ

る人を育てる教育を進めます。

 次の児童・生徒像を目標に、心豊かでたくましく優しい人、未来を開き、宅すことができる

人を育てるため、南会津町の風土に合った教育を推進します。自他の喜びや痛みのわかる人。

難しいと思うことでもあきらめない人。「ありがとう」「済みません」(ごめんなさい)の言

える人。物事に不思議を感じ、なぜだろう、どうしてだろうと考える人、郷土を愛し、南会津

町に誇りを持てる人。

 2つ目、自分たちで自分の町をまちづくりができる人々の力を育てます。

 自分の地域のことは、それぞれの人々がみずから考えるという真の  を築くためには、だ

れかがやってくれるだろうという考えでなく、それぞれが主体性を持って行動していくことが

必要になります。そのためには、次の5つの力が欠かせないので、その力の育成を支援する施

策を推進します。○自己実現を目指し、自己教育力を持ち続け、学習機会をみずから選択し、

必要な知識を身につける力。○住民一人ひとりが持っている潜在的な力を結集した力、これを

地域力と私は呼んでいます。'○家庭・・学校・地域社会型害に関心を持ちながら連携する力。○

子供の前で大人力、私は大人力と読んでいますが、だめなことはだめと言えるような)を発揮

できる力。文化活動やスポーツを楽しみ、潤いに満ちた生活をしようとする力。このようなこ

とを目指しながら、毎年各学校のほうへ、このことを教育委員会でお願いしますということで

やっております。

 そんなことですので、こういった宣言はしていませんけれども、それに近いものは持ってお

るつもりでございます。なお、この宣言につきましては、先ほど言いましたように、教育委員

会に持ち帰って、わかりやすくこういう−つのものにやることも一つの大きな住民のためだと

思います。これも町のためだと思いますので、今後考えていきたいというふうに思いますので、

ご理解ください。

 以上です。

渡部康吉議長 11番、湯田秀春君。

○11番 湯田秀春議員 南会津町にもあるというけれども、ずっと聞いていると、ほとんど

似たようなことですからね。私はナンバーも会津ナンバーでせっかくできていくわけですから、

日本全体を大きく見たら、あいづっこ宣言ということで、別に若松だからとか、南会津じゃな

くて、会津は一つなんてよく言うけれども、こういう宣言をして子供たちの青少年育成に熱い

思いをやっているんだというようなことで、ぜひともいいことは、私はまねしてもいいと思う

んです。まねという言葉は悪いかもしれないけれども、そういったふうにしていただきたいな

と思います。

 これが会津魂ということで、大人になってからも、やっぱり習うことは習うというような形

でいくということが非常に大事かなと、こんなふうに思いますので、どうかそういう検討会議

とか、そういったもので提案していただきたいなというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。

○渡部康吉議長 以上で、11番、湯田秀春君の一般質問を終わります。