社会福祉協議会は、住民、当事者、ボランティア、社会福祉事業や関連分野の関係者、
さらに は地域の諸団体が地域社会の構成員として、積極的に参加することにより成り立っています。

   住民主体のニーズとは、住民の福祉ニーズを把握し、それに立脚する態度住民の福祉への関心を喚起しその自主的な取り組みの組織化と活動を基礎とすること、住民の意志と活動が反映される社会福祉協議会組織とすること､多様な福祉制度、サービス利用への住民理解の促進及び利用に関する意志の尊重、地域福祉推進への住民の積極的な参画をすすめていくことが求められて います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社会福祉協議会は、地域における社会福祉事業の連絡を行う唯一の社会福祉法人としてその設置が認められており、広く住民や社会福祉事業関係者を代表するにふさわしい公共性を持つ組織です。また、連絡調整をはじめ住民の福祉活動の組織化、事業の企画・実施および共同募金活動の推進など社会福祉協議会が進める事業は、地域の福祉を民間の立場で総合的に進めるという視点を持ちながら事業をすすめています。平成１２年６月の社会福祉事業法の改正により、社会福祉協議会は、地域福祉の推進役として法律上明確に役割を位置づけられました。

広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動を進める。

住民の地域福祉へ関心を高め、その自主的な取り組みを基礎とした活動を進める。

民間組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性、即応性、柔軟性を発揮した活動を進める。

公私の社会福祉および保健・医療・教育・労働等の関係機関・団体住民等の協働と役割分担により、計画的かつ総合的に活動を進める。

地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動を進める。