Ｈ２０．２　定例議会

じゅん采池緑地の自然環境ゾーンは、じゅん采を残そうとする市民団体が5年間ずつ3回、15年間にわたり市から占有許可を受けている。しかし、その場所は雑草や樹木が生い茂り、見通しが悪く公園の安全性を考えると問題だ。平成20年3月で占有期限が切れるが、今後も許可を出すのか。

じゅん采を守るという市民団体の活動に市も支援し見守ってきた。また、照明灯設置など安全確保の住民要望にも可能な限り応えてきたが、15年を経て状況も変化しているため、占用期間を5年間から2年間とし、その間に様々な面からの検証を行ないたい。

カラス対策
行政の積極的な行動が必要
陳情を重く受け止め対策を行なう

Ｈ１８．９　定例議会

カラスに襲われた。楽しみにしていた家庭菜園が荒らされたなど、カラス被害が絶えない。この問題は、行政の積極的な行動なしでは、いつまでも解決しない。カラス対策を求める６３７名にものぼる陳情が採択されたが、提出からどのような対策をとってきたのか。

本市が実施するゴミ箱やカラスネットの貸与について、申し出を待つのでなく、積極的に早朝収集対象地区の自治会長にお知らせした。また、平成１９年度実施予定のモニタリング調査結果によっては、総数の削減なども検討していく。陳情を重く受け止め、カラス対策をしっかり行ないたい。

IT施策
シンポジウムを開く考えは
できれば開催する方向で検討

Ｈ１８．６　定例議会

本市は、世界テレポート連合の年次総会で、地域の情報化に取り組み、優れた成果を挙げているとされ、世界のトップ7の都市に選定された。これは世界のIT先進都市との交流や連携を深めるよい機会であり、またITの先導的な立場である本市の認知度をあげるチャンスでもある。本市でアジアのITシンポジウムを開く考えはないか。

８年前から、ITに関する人材育成を始め、今回このような結果が得られた。シンポジウムが本市で開催できるものならば、開催したいという気持ちはあるので、その方向で検討させて頂きたい。

身体障害者福祉センター
本市施設、他市と比較しどうか
身体障害者のための施設整備

Ｈ１８．２　定例議会

松戸市の健康福祉会館（ふれあい２２）には、30台以上とめられる駐車場が整備されている。それに比べ、行徳1丁目の身体障害者福祉センターなど、本市の福祉施設には駐車場が無いものが多い。健常者との心のふれあいを求めたくても、駐車場が無ければその場所には行けない。このことについて、市はどう考えるのか。

建設年度の古い障害者施設には、駐車場が整備されていない施設もある。大洲にある身体障害者地域生活支援センターには、駐車場の設置や、身体障害者のための活動室などが整備されていて、健常者と交流ができる事業も実施している。

公有地の利用計画
無償譲渡されたが活用方法は
庁内の検討委員会に提案したい

Ｈ１７．１２　定例議会

平成１４年６月定例会で新井１丁目の公有地の利用方法を質問した。その後、障害者通所施設を建設すると聞いたが、３年６ヶ月経過してもそのままで土地も荒れ放題だ。移動市長室で地元から駐輪場か駐車場に、との要望もあった。国から無償譲渡されたというが、今後どう活用するのか。

当初は障害者通所施設を建設する計画であったが、用地が狭く隣接地を買収しても定員２０人程度の施設しかならないため断念した。今後は、市の公有地有効活用検討委員会に提案したい。また、土地の管理については、早急に何らかの対策を講じたい。

下水道料金
他市に比べて高い理由は
建設コストや普及率が要因

Ｈ１７．　９　定例議会

下水道料金は水道料金に比較すると本市の場合７９％、近隣の浦安市は４７％、船橋市は６１％と、他市より高い理由は何か。今後、料金はどうなるのか。少しでも下げる努力は出来ないか。

下水道の規模や普及率、地形的なことなどや資本費の割合などが違うため、各市の料金が異なる。普及率向上は、料金単価の軽減になるが、本市の場合、外環道路と３.４．１８号の遅れによって普及率が低く、建設コストも掛かることも加味され、少し高くなっている。今後は維持管理費と資本費の割合を勘案し、下水道会計の収支計画を立案し検討していきたい。

廃止通知すのが
市民の目線では
配慮足りなかったと認識している

Ｈ１７．　６　定例議会

健康増進センターで行なっていた人間ドック事業を廃止したが、廃止の際、これまでの利用者に対し何の通知もしなかったと聞く。利用者に対しはがき1枚でよいから知らせるべきであり、それが市民サービス、市民の目線ということではないのか。

近年、いつでも気軽に人間ドックを受けられる環境が整備されてきたことから廃止した。廃止については増進センター内にその旨を掲示してＰＲしたが、人間ドックのみの利用者には理解できないわけで、配慮が足りなかったと認識している。今後はこのようなことがないよう対応していきたいと考えている。

指導者の影響
非常に大きいが
専門知識を事業や部活動に活用

Ｈ１７．　２　定例議会

スポーツは小･中学生の正常な心と体の発達に重要である。特に、スポーツの指導者が、子供に与える影響は非常に大きい。本市のスポーツに対する考えを伺う。また、名誉市民に本市のスポーツに貢献した人が選ばれていないが、なぜか。

スポーツは、子供にとって、忍耐力や協調性を育むために必要である。各学校では、教員の研修を行い、授業や部活動に専門知識を有する指導者を招いている。今後は、体力向上に向けた包括的な健康教育を推進していく。名誉市民は条例基準に沿って選考しているが、多くの市民に顕彰できるよう努める。

松の実学園
移転後の施設利用は
障害者と健常者の交流の場などに

Ｈ１６．　１２　定例議会

視覚障害者福祉会から、移転予定の松の実学園跡地を活動の場として使用したい、との陳情があったが、どのように取り組むのか。また、公共施設への自動販売機設置を許可されているのは、５団体だけである。法律では障害者から売店などの設置要請があれば許すよう努めるとなっているが、身体障害者福祉会が許可されないのはなぜか。

老人いこいの家が併設されており、世代間や障害者と健常者の交流など、親睦の場として検討したい。自販機の件については法律は障害者の雇用を重視したものであり、障害者団体については社会福祉協議会に一元化した。今後、法律的な問題を吟味したい。

草が伸び放題
北側の防犯対策は
重要であり調査して対応したい

Ｈ１６．　９　定例議会

じゅん菜池緑地北側の未整備地区は、市民団体に管理を許可しているとの事だが、草は伸び放題、殺虫剤もまかず、あきれるほど整備がされていない。変質者が茂みに身を潜め、女性を狙うこともある。どのような安全、防犯対策を行なっているのか。

自然保護グループから自然様相を残すよう要望があり、北側の2つの池と斜面緑地の一部を自然環境ゾーンと位置づけた。ゾーン内の一部園路は、植栽が伸びて死角が生じていたため、草刈及び剪定を行なった。防犯対策は大変重要な問題であると考えるが天然記念物ということもあり、十分調査して対応したい。

綱張り作業支援の
廃止理由は
資材不足からだが人材で協力

Ｈ１６．　６　定例議会

消防局はいろいろな行事に協力している。しかし、国分川こいのぼりフェスティバルには、音楽隊など行事への参加は行っているが、2年前まで実施していたメインこいのぼりの綱張り作業支援を廃止してしまった。自治会役員も高齢化し、大変な労力がかかるとのことだが、なぜ廃止したのか。

毎年この時期に、全国消防救助技術大会などが行なわれるため、江戸川河川敷に訓練塔を設置したり、こどもの消防広場にこいのぼり等も設置する。これらに資材を使用するため、資材不足などの理由により廃止した経緯がある。今後、ロープの引き上げなど、人材的な協力はしたい。

冨貴島線の復活は
できないか
バス事業者に再度働きかける

Ｈ１６．　３　定例議会

市川駅から市役所、税務署、東菅野５丁目までの路線（冨貴島線）が平成９年に廃止された。しかし、中間地域の平田や新田の市民は高齢者が多く、駅まで歩いて行くのも厳しい。また、郵便局などの公共施設もあるのでバスの利用率は高いと思う。路線の復活やコミュニティーバスの運行はできないか。

国道１４号の慢性的交通渋滞により定時運行ができない等により廃線となった。しかし、市民から路線復活やミニバス運行の要望があるため、引き続きバス事業者へ復活を働きかけるとともに、１７年度運行開始をめどにコミュニティーバス導入の調査研究を進めてゆく。

集会施設寄贈の
進捗状況は
多目的ホールや和室を予定

Ｈ１５．１２　定例議会

菅野6丁目の仮称菅野公民館建設用地は、財政状況悪化により計画が凍結され、現在はこども広場として開放されている。同広場に住友鋼管から集会施設が寄贈されると聞くが、地域住民との話し合いを含めた進捗状況はどうか。

住友鋼管から近隣住民に還元できる施設を寄贈したいとの提案を受け、公民館建設用地内に集会施設を建設してほしいとの意向を伝えている。地元自治会でも早急に建設してほしいとのことであった。詳細は検討中だが、多目的ホール、和室、学習室を整備する計画である。市民が活用しやすい施設となるよう更に検討していきたい。

県下最低の緑被率を
どう改善
協定により山林保全の拡大図る

Ｈ１５．９　定例議会

本市は、緑豊かなまちと思っていたが、緑被率は県下ワーストワンとのことである。緑の基本計画の策定状況や補助金の積極的活用など、今後の緑地保全拡充策はどうか。また、緑の保全を目的とする財団法人緑の基金は、事業運営を基金利息から、基金の取り崩しに転換すべきではないか。

緑の基本計画については、市民懇談会を設置し、策定を進めている。補助金は、都市計画決定された緑地が対象であるため、積極的活用が難しい状況である。このような中、市内約49haの山林を保全している緑地保全協定の拡大などを図っていきたい。基金の取り崩しは制約があるため難しいと考える。

構造改革特区
制度の活用をもっと積極的に
民間からの提案含め検討する

Ｈ１５．６　定例議会

国は、地域の特性に応じた規制緩和による経済活性化を図るため、構造改革特区制度を推進している。本市も先に3つの提案をしたが、いずれも不採用となった。今後、第4次の募集もあり、福祉、教育、環境など多くの提案が出来ると思うが、もっと積極的に特区を活用する考えはないか。

6月末締め切りの第3次提案について全庁的に構想を募集したが、提案するまでに至っていない。しかし、民間企業からクレジットカードによる公金支払いについての提案があり、現在内容を検討している。特区制度については、市長も積極的に研究するよう指示しており、関係機関と十分調整して検討を進めたい。

青少年相談員
委嘱年齢引き上げるべきだ
実態を調査し県にも要望

Ｈ１５．２　定例議会

青少年相談員の後任が決まらず苦労している相談員がいると聞くが、その原因は委嘱年齢が25歳から45歳までに限定されているからではないか。もっと年齢を引き上げれば解決されると思うが、市はどのように考えているのか。

青少年相談員の委嘱年齢は12年の改正により、45歳以下で委嘱された場合、2期6年後まで引き続き委嘱することが出来る特例が設けられた。様々な行事で、子供と一緒に遊んだりスポーツが出来るなど、相談員には体力的にも精神的にも若々しさが必要となってくる。しかし、指摘のような問題もあることから、地域の実情に応じ実態を調査した上、県に対し要望していく。

市職員の人事制度
申し出による降格の条例化を
要領を作成し15年4月から

Ｈ１４．１２　定例議会

管理職としての責任と、社会環境の急激な変化や家庭内での色々な原因との狭間で悩み苦しんでいる職員がいると思う。そこで、職場の活性化という意味からも、本人申し出による降格を条例化すべきと考えるが、過去の具体例を挙げた上で、見解を示してほしい。

過去には、平成12年に、職位の重荷を感じているという本人と面接し、十分話し合い意向を確認した結果、降格とした例が1件ある。今後も、能力実績主義への移行などの状況下で、精神的苦痛や家庭事情等により降格希望を持つ職員の増加が予測される。そこで、能力、健康、生活環境を十分考慮した上で、職員の希望により降格とする制度を、要領を作成し15年4月1日から実施する予定である。

知的障害者の地域作業所
法人への移行申請を早急に
要綱整備し前向きに検討

Ｈ１４．９　定例議会

知的障害者の地域作業所は市内で17カ所、利用者も250人を超え、需要も増えていくと思われる。社会福祉法改正により作業所の社会福祉法人認可が取得しやすくなったことから、本市も早急に要綱をつくり法人への移行を県に申請すべきだが、どのように考えているのか。

平成12年の社会福祉法改正により、社会福祉法人設立の要件等が緩和され、地域作業所の小規模適所授産施設への移行が容易になったほか、県・市のほかに国からも補助金が出ることとなった。現在の地域作業所は任意の団体で、運営基盤がぜい弱であるため、移行については、要綱を整備しながら前向きに検討していきたい。

新井1丁目の国有地
譲与受けて福祉施設整備を
地元要望踏まえ検討進める

Ｈ１４．６　定例議会

新井1丁目地先の国有地については、平成9年に福祉施設を中心とした多目的施設を建設し、開所する計画であったが未だに進んでいない。また、国土交通省はこの土地を譲与すると聞いているが、高さ制限がないなど最高の立地条件であるこの土地に、福祉施設や子どもが遊べるような施設を建設する積極的な取り組みはできないか。

当初、障害者適所施設の建設を計画していたが、地権者との合意が得られず一時中止となっていた。しかし平成10年にその間題も解決したことから、実現の可能性が出てきている。現在、国土交通省に対し、国有財産の譲与申請を行っており、土地の確保が確定した時点で、地元の要望を踏まえ全庁的に協議検討する。

松香園前の道路
崩落の危険あるが対応遅い
補助事業で整備目指し協議

Ｈ１４．３　定例議会

国分3丁目松香園前の道路は、傾斜が50度で崩落の危険もあるがけ地の中腹に位置している。そのため市では危険がけ地として指定し、パトロールも行っている。しかし、松香園児の父母が直接国土交通省に連絡してからの対応というのでは遅すぎる。市が積極的に動き、早急に整備すべきではないか。

松香園関係者からの要望を受け、現在、補助金が受けられる急傾斜地崩壊対策事業として整備すべく、県と協議中である。　地権者の同意が必要なことが懸案となっているが、国で災害弱者に関連した施設に係る急傾斜地崩壊対策事業が新たに創設されたのでこれも合わせ研究し、地元の理解を得るべく協議を重ねているところである。

曽谷青少年ルーム
市の姿勢に一貫性見えない
土地購入の方向で予算化も

Ｈ１３．１２　定例議会

曽谷青少年ルームは、平成10年に一度閉鎖し、土地も現財務省に返還されるとの話であったが、1年後の11年9月、さらに20年間の土地賃借契約を結んでいる。昭和60年3月には大蔵省あてに、63年度中に買い取りを予定している旨の文書を出しているなど、施設に対する市の姿勢に一貫性が見えない。 　これまでの経緯と、今後どのようにして土地を購入ていく予定なのか、計画を示してほしい。

曽谷青少年ルームは、併設していた保育クラブの曽谷小学校移転と大蔵省との契約期間満了を控えたこと、また施設の老朽化も伴って閉鎖を予定していた。しかし、地元子ども会・自治会などから施�