| 2002,3,10掲載 | 今週の話題バックNo.44 | 2002,2,1～2,27 |
地方のバス事業に対する国の補助対象要件が大幅に縮小されたのを受け、県は今日から始まる県議会の新年度当初予算案で「生活バス路線等維持事業」に２億９，４０５万円を盛り込んだ。前年度よりも約１億１，７００万円の増額とした。
国は１便当たりの平均乗車密度が「５～１５人」と「５人未満」の路線に対し、赤字額のそれぞれ半額、４分の１を補てんしていた。しかし、０１年４月から補助対象の要件を▽複数市町村にまたがる１０㌔以上の路線
▽１日当たりの輸送量が１５～１５０人
▽運行回数は１日３回（６本）以上 などと厳しく見直した。
県建設交通政策課によると、県内の生活バス路線（０１年９月末現在）は５７０系統。赤字路線が７８．４％を占めている。系統数も前年同期より１４減っており、近い将来、大幅な赤字路線については廃止の動きが出てくる可能性もある。
従来の基準で補助対象になっていたのは１２０系統。新制度に移行した０１年４月～同９月の実績で補助対象になったのは、４２系統だけ。運行時の季節が冬と夏で異なるために単純比較はできないが、約３分の１まで減ったことになる。
これを受けて県は０２年度から、従来の補助の内容を手厚くし、補助金を出して「地域の足」を維持しようとする市町村に対し、対象となる赤字路線から出る赤字額の半分を補助する。残り半分は市町村が出すことを前提としており、赤字はまるまる補てんされることになる。
国の補助対象から漏れる系統をカバーするため、平均乗車密度「５～１５人」の系統も補助対象とした。補助対象額は従来分も含め、約３００系統分を確保したという。
第２２回「県民歩くスキーのつどい」が２４日、合川町の県立北欧の杜公園で行われ、県北地方をはじめ全県各地から愛好家や家族連れなど多くの人が参加し、思い思いのペースで歩くスキーを楽しんだ。
歩くスキーは、野山をスキーで歩いたり走ったりすることで自然とのふれあいを楽しむのが目的で、冬場の体力づくりや親子レクリエーションとしての愛好者も多い。
今回は実技を通じて冬季スポーツとしての振興を図ろうというもので、鷹巣阿仁広域市町村圏組合、秋田フィンランド協会、合川町の共催。
コースは１㌔、３㌔、５㌔、８㌔の４コース。幼児、小学４年以下、同５年以上、中学、高校・一般、一般３０歳以上の男女別にクラス分けされており、初心者から上級者までだれもが楽しめる催しとして毎年多くの人が参加している。
この日は、雲のすき間からときおり青空がのぞく穏やかな天候となり、１歳の子どもから８８歳のお年寄りまで約４７０人が参加。 開会式あと、午前１０時半に全員が一斉にスタート。参加者は家族と一緒に景色を眺めながらマイペースで走ったり、友達とタイムを競い合ったりとそれぞれに楽しみながら、自然を満喫した。
秋田県は２００２年度、県内で木造住宅を新築する人に、乾燥秋田スギの柱を贈る。県内の林業、木材業界は製材製品の出荷量が減り、第三セクターの欠陥住宅問題でもイメージを損ねるなどしたが、名産の秋田スギの地産地消を進めてしっかりと基礎を固め、「林業県再建」を図りたい考えだ。
プレゼントするのは１００戸分。柱は４寸（約１２㌢）角で、４７坪（約１５５㎡）程度の住宅を想定し、１戸当たり最大で９０本を提供する。
県は０２年度一般会計当初予算案に約２，２００万円を計上。提供する条件として、地元の設計士や工務店に発注したり、完成後に見学を受け付けたりすることになりそうだが、詳細は検討中。県木材産業課によると、都道府県レベルでは、建築費用への助成はあるが、「建築用材そのものの提供はないのではないか」という。
林業県として知られてきた本県だが、製材製品の出荷量は１９７３年の１５２万立方メートルをピークに減少し、２０００年は４４万２千立方メートル（うちスギは３２万立方メートル）まで落ち込んでいる。住宅着工戸数にも陰りが見られ、林業や木材業界はいまひとつ元気がない状態だ。
しかも、県内では、地元の秋田スギでの建築を希望する建て主は少なくないものの、実際に使っている人は限られているといい、「住宅分野で秋田スギを中心とした県産材の利用が十分に図られていない」（木材産業課）のが現状。
このため今回のプレゼントで、地元に秋田スギをＰＲし、利用促進を図ることにした。事業は当面、３年は続けたい考え。
木材産業課は「地元の人たちに秋田スギの良さを理解してもらうとともに、秋田スギを使うことで地元の製材業や工務店など業界も元気を出すきっかけになってくれれば」と期待を寄せている。
ソルトレーク冬季五輪・ノルディック複合の新種目、スプリントは日本時間の２３日未明、２２日の飛躍に続いて後半距離(７．５㌔)がソルジャーホローで行われ、阿仁町出身の２選手はそれぞれ６位と１７位と健闘した。
このうち６位入賞を果たした日本のホープ、高橋大斗(鷹巣農林出・北海道東海大３年)は前日の飛躍４位から２ランク後退したものの、距離で最後まで持ちこたえ、日本ノルディック複合界のこれからを担うエースの真価を発揮した。また、１７位の小林範仁(花輪高出・日大１年)は前日の飛躍２４位から７ランクアップする健闘ぶりで、高橋同様、今後に大きな期待がもてる戦績を上げた。
町の「誇り」に支援金
ソルトレークシティー冬季五輪・複合競技に出場している阿仁町出身の高橋大斗選手と小林範仁選手への支援金贈呈式が２２日、同町役場で開かれた。町民から集まった支援金各７０万円が、両選手の父親に贈られた。
支援金集めの中心となった町体育協会と阿仁スキークラブの代表が、高橋選手の父和平さん（５５＝森吉中校長）と小林選手の父博さん（５１＝阿仁町役場勤務）に支援金を手渡した。
地元の２選手を支援しようと、町体協などが五輪開会前の先月２７日から今月７日まで町民に募金を呼び掛けたところ、５７５人が協力した。
千葉県松戸市在住の杉浦俊子さんからこの度、森吉町へ「浜辺の歌音楽舘」運営に役立てて欲しいと、１千万円寄贈された。
町へ１千万円もの高額な寄付をしたのは、「浜辺の歌」「かなりや」「赤い鳥小鳥」などの作曲家として知られる成田為三氏の故文子夫人の実妹で、故文子夫人の遺言により寄贈したもの。
杉浦さんは、故文子夫人が去る平成１２年１１月２０日、９４歳で老衰のため入院先の静岡県浜松市内の病院で亡くなった際、森吉町米内沢の菩提寺龍渕寺で葬儀（１１月２７日、合同葬）が行われ、喪主を勤めた経緯がある。
文子夫人と杉浦俊子さんは東京都出身で、文子夫人は大正１５年４月２５日為三と結婚した。成田為三は昭和２０年１０月２９日他界し、生誕地米内沢の龍渕寺墓地に埋葬されている。成田為三の肖像
為三の遺品は町の「浜辺の歌音楽館」に寄贈され、文子夫人は静岡県引佐郡細江町で余生を送っていた。
成田為三は、日本三大県民歌の一つとして有名な「秋田県民歌」や「前田小学校校歌」も作曲した。
県内の公共温泉施設で組織する温泉開発協議会（会長・佐々木清=神岡町かみおか温泉嶽の湯支配人）の第１１回定例会議（温泉サミット）が２０日から２日間の日程で、阿仁町打当温泉マタギの湯を会場に行われた。
サミットは、加盟する県内３６施設の支配人が情報交換をしながら、売り上げ増進のための課題などを探ろうと年２回開催。毎月２６日を「温泉の日」とし、割引サービスを行うなどの企画も打ち出している。
今回は２２施設から２９人が出席し、１４年度予算案などを承認した総会に続き、宿泊開発・日帰り開発合同部会、企画開発部会がそれぞれ分科会を開催。合同部会では、インターネットのホームページを活用したＰＲ法や誘客増のための施策、企画開発部会では共同広告やスタンプラリーへの協力要請などについて、それぞれ意見を交換した。
共同広告は、３年前から毎月２６日を「温泉の日」に設定、各施設が独自のサービスを実施しているもので、誘客増を狙いにチラシなどを作成している。昨年は２２施設が参加、「効果が出ている」という。２日目の２１日は「レジオネラ菌対策」をテーマに意見交換を行った。
鷹巣町が同町脇神字南陣場の「ケアタウンたかのす」に建設中の生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）は、今年４月のオープンに向けて順調に工事が進められている。ケアタウン２期事業の最初の施設として昨年９月に着工。住居、地域交流、通所介護の３機能を備えた複合施設で、住民が健康で明るい生活を送るために各種福祉サービスを総合的に提供していく。
たかのす福祉公社（理事長・岩川町長）が運営するケアタウンは老人保健施設を中核に、ショートステイ、デイサービスなどを併設した１期工事が９年１０月に着工、１１年４月に開所し、国の補助事業で追加された形の補助器具センターも昨年４月にオープンした。
２期工事は１６年度までに約２５億円を投じて生活支援ハウスを皮切りにケアハウス、屋内ゲートボール場、身体障害者通所授産施設、こども文化会館、健康増進広場を設置する予定。
生活支援ハウスは延べ床面積１，９４７㎡。ユニット方式で５棟、３０室を建設する。住居部門は２０室で、さまざまな事情から自宅での生活が困難な人や、雪のため交通が遮断され冬期間の生活に不安のある人などに利用してもらう。利用期間の限定はないと福祉保健サービス課は言う。
デイサービスを行う通所介護部門は床面積４４６㎡で、訓練室、ホール、浴室、食堂などで構成される。利用定員は２０人を予定し、非常勤の１人を含め生活援助員３人が配置される。
３０室のうち国の補助対象になったのは生活支援ハウスの２０室で、地域交流部門に配置した残りの１０部屋は、県単補助事業を導入した。
町の説明によると、生活支援ハウスは介護保険対象の通所棟も併設されるため、施設の管理、運営を委託の方向で検討していると言う。
北秋田郡町村議会議長会（会長・渡辺久憲比内町議長）の定期総会が１５日比内町役場で開かれ、１４年度の重点運動（要望）事項などを承認した。国、県に対する要望事項は、雇用の創出など２６項目。役員改選で阿仁町の湊勇次郎氏を会長に選出した。
新年度は、地域振興に関する事項の中に雇用創出を盛り込んだほか、高速交通体系の整備については、大館能代空港の通年就航便確保、日本海沿岸東北自動車道の整備促進などを盛り込んだ。
基本運動事項は「地方分権の一層の推進と議会の活性化対策の推進」とした。
会長などの役員は、持ち回りで担っており、新年度は湊会長のほか、副会長が荒川邦隆氏（田代町）、監事が米沢一氏（鷹巣町）。重点運動事項は次の通り。
【地域振興に関する事項】
▽十和田・八幡平・阿仁・田沢地域大規模リゾート構想の推進▽大館能代空港の利活用促進
▽米代川流域下水道の早期整備促進▽県北部の中核拠点都市整備計画の推進
▽県北地域の雇用の創出
【高速交通体系の整備】
▽大館能代空港の通年就航便数の確保
▽日本海沿岸東北自動車道秋田以北の早期実現▽国道１０５号、２８２、２８５、
４５４号線の改良など整備促進▽秋田新幹線の秋田以北への延伸の早期実現
▽主要地方道の早期改良整備促進
【福祉対策の推進】
▽介護保険制度、高齢者福祉施策の拡充と財政の確立▽少子化支援対策の推進
▽心身障害者（児）更生施設の整備促進▽公立病院等に対する交付税の増額
【生活環境と教育施設の整備】
▽下水道施設整備事業の促進▽情報化（ＩＴ）施策への財政支援の確立
▽公立小中学校危険建物の改築および教育施設整備の補助制度改善
▽都市計画事業、スノートピア事業の促進▽農村の環境整備促進
【農林業政策の充実強化】
▽新世紀あきた農業農村ビジョンの推進▽食糧農業基本政策の確立
▽中山間地域活性化対策の促進▽農林道の整備促進
【治山治水対策工事の促進】
▽治水ダムの調査および建設促進▽河川の改修および河川環境整備促進
▽治山、土石流対策事業の促進
米・ソルトレーク冬季五輪のノルディック複合団体に出場している高橋大斗選手（北海道東海大）を応援しようと、高橋選手の出身地・阿仁町のふるさと文化センターで１８日早朝、テレビ観戦会が行われた。競技開始が午前５時からと早かったが、有志十数人が集まり、熱心な声援を送り続けた。町民有志等はこれまでも１５日、１７日未明に約４０人が参加し最後まで熱い声援を送った。
観戦会は、「地元からオリンピック選手が出ているのだから、町ぐるみで応援しよう」と同町の水無、下新町の両自治会が企画。町も協力して参加を呼びかけた。
直前の呼びかけにもかかわらず、団体前半飛躍が予定されていた１５日未明には約４０人が参加。競技は天候不良のため順延となったが、参加者からは「ぜひもう一度集まって応援しよう」という声が多かったことから、再び１７日に観戦会が開かれた。
１７日に集まった人たちは、用意されたスクリーンにくぎ付け。日本人４人目に高橋選手が１本目９４．５㍍、２本目９４．０㍍、の大ジャンプに「よし、やった！」「さすが大斗だ」とガッツポーズをする町民もいた。
１８日午前５時からの観戦会は、団体後半距離でも再び行われたもので、肝心の高橋大斗選手の前走からのタッチは映らず、、ゴール直前から映っただけだったが、「よく頑張った」と健闘をたたえた。
ノルデック複合は２２日に予定されているスプリントがまだ残っており、町民等は最後のチャンスに期待を寄せている。
ＪＡあきた北央（佐藤修助組合長）は１６日、１７日の両日、森吉町と合川町のＡコープ駐車場の特設テントで北央牛の消費拡大キャンペーンを実施した。狂牛病（牛海綿状脳症・ＢＳＥ）問題などで大幅に消費が落ち込んでいる管内産牛肉の販売振興を図ろうというもので、同ＪＡ職員のほか牛の生産者らも参加し、炭火焼き肉の試食即売、飼育方法の説明を行うなどして北央牛のおいしさ、安全性などをＰＲした。
同ＪＡ管内では酪農、繁殖、肥育を合わせ７７農家が牛の生産に携わっているが、北秋田の市場でも牛の取引価格が約３０年前の水準に落ち込むなどしており、経営に大きな打撃を受けている。
キャンペーンでは、買い物客らに北央牛の炭火焼きを無料で振る舞ったり、飼育方法の説明をするなどしてＰＲを展開。テント前では、香ばしい炭火焼きのにおいに誘われ多くの人が足を止め、北央牛を買い求めていた。
また、同ＪＡでは、今後、管内のＡコープなどで販売される北央牛について、子牛生産者と肥育農家を売り場に明記するなどして安全性をＰＲしていくことにしている。
大館能代空港管理事務所が明らかにした1月実績によると、年始を含む１月実績も低調で、利用者数は前年同月を５．７％％下回った。冬期間のため大阪便は運休し東京(４便)の運航だけだが、ドル箱路線となるべき東京便は今年、幸先から鈍いフライト状況だ。
今年１月の利用者数は前年同月に比べて５００人、５．７％少ない８，２９３人で、３年連続で８，０００人台を確保したものの、１月実績としては開港以来初めて前年を下回った。搭乗率も４８．２％と過半数を割り込むなど、ふるわなかった。ちなみに昨年１２月２８日から１月６日までの年末年始実績は前年同期を２８９人、７．３％下回る３，６５８人どまった。
１月実績を乗降別にみると、同空港で降りた客は３，５５８人で、搭乗率４１．４％。これに対して同空港から乗った客は４，７３５人で、同５５．１％と“行き”の方がいくぶん活発。１月は予定運航回数１２４回に対し、実際にフライトしたのは９５．２％を占める１１８回と、天候などの影響で運航を中止したケースもマイナス実績の要因となっている。
このほか、１月中の貨物取扱量は重量にして６，９８０．７㌔だが、東京から到着したものが６，７７６．７㌔と圧倒的多数を占めるのに対し、同空港から発送したものは２０４㌔にとどまった。
秋田県健康対策課が公表した今年のスギ花粉飛散予想によると、飛散開始に影響する今年の気温は、２月がやや高く３月も高めと予想されていることから、今年の飛散開始時期は全県的には例年（過去１２年間の平均）より早い２月下旬とみている。しかし、平野部のスギ林に近い地域では、もっと早い花粉の飛散も予想されそう。
過去12年間の飛散開始から飛散終了までの期間は５０～６０日間であったことや、飛散期間中の降水量が平年並と予想されることから、今年の飛散終了は４月下旬になりそう。また、過去の飛散パターンの解析からピークは飛散期間のほぼ半ばに観測されているため、今年のピークは４月上旬と予想している。ただ、急速な気温の変化や強風の影響で多少前後する可能性もある。
一方、今年のスギ雄花芽着花量が昨年の約３倍で平年並みであることから、総飛散数も平年並みと予想している。昨年の内陸北部は、平均値を大幅に下回る数値で、花粉アレルギーに悩まされる人には比較的過ごしやすい年だった。
県は、市町村合併の促進活動を本格化させる。手始めに今月２６日、寺田知事が出席して「合併トーク」集会を森吉町で開催する。新年度には庁内に「市町村合併支援室」をつくり、各市町村の首長や議会関係者、県民へのアンケート調査を実施するほか、県民を対象にした「出前講座」も行う予定だ。県は「効率の良い行政をするには、合併の議論は避けて通れない」としている。
アンケート調査は１９９９年に約１４，０００人の県民を対象に行っているが、今回は合併の具体化に向けて県民の意向を調査する。合併トークは今後も市町村単位で開催していく予定で、出前講座は２０人程度のグループから要請があれば、県職員が出向いて説明する。県全体で合併機運を盛り上げるのが狙いだ。
こうした背景には、合併特例債の発行など様々な財政支援が受けられる合併特例法の優遇措置の期限が２００５年３月に迫っているが、各市町村議会の議決が必要な法定合併協議会を設置してから合併まで、通常１年１０ヵ月程度かかるため、県では来年夏前までの法定合併協議会設置を促したい考えだ
県市町村課によると、今のところ県内６９市町村で、法定合併協議会が設けられているところはないが、行政レベルの検討会の参加は、仁賀保、金浦、象潟の３町による「広域的まちづくり推進協議会」など４０市町村で、組織率は５８％。議会の合併に関する特別委員会は大曲市、仁賀保町、大森町、中仙町の４市町で設置されている。
同課は「合併は自治体職員や議員数削減による経費節約はもとより、施設整備の効率化や福祉などでも安定的なサービスを提供できる。今後は国から市町村への地方交付税減額も想定されるので、当事者である市町村に早く一定の方向性を出してもらいたい」としている。
先日森吉町議会が開催した「市町村合併に関する勉強会」で、講師を務めた県の担当者は国の受け売りに終始し、地方の実態に即した説明や答弁は出来なかった。つまり岡っ引きが十手を振りかざして「御上の御用！」を触れ回ったにすぎなかったが、今回は知事が乗り込んで来る。
さしずめ「御代官様」が直接乗り込んでくる訳で、どんな“手みやげ”を携えて来るんだろうか？単なる「御用」だと、代官様が来るまでもない。
「合併したら公立病院の累積赤字を、県が棒引きにしてやる！」ぐらいは言って欲しいが…
こんな事を要求したら代官様は、「越後屋、おめェも悪よなぁ」なんて言うかいな？時代劇の世界だけでなく…
県がワークシェアリングの一つとして実施する、若年者特別採用のＡ区分試験（新規高卒者対象・非常勤嘱託職員採用）の１次試験が１３日、県内８会場で行われた。募集４４人に対して１１３人が受験し、倍率は２．５倍だった。１９～２９歳を対象としたＢ、Ｃ区分についても来月中旬までに順次試験が行われる。
鷹巣町の北秋田総合庁舎でも４人の定員に対して９人が試験に臨んだ。１次試験の合否は１５日付けで通知され、２１日に２次試験（面接試験）が行われる。
鷹巣町は１２日から３日間の日程で、高齢者福祉を考え合う「たかのす福祉塾」を初開催している。
福祉塾は、町が取り組んできた福祉施策をさらに飛躍させるため、福祉分野に関心を寄せる人らと学び考える機会にする目的で、たかのす風土館を会場に、町のこれまでの福祉施策を振り返る対談やデンマークから講師を招いた講演などを行うもの。
対象は自治体職員、介護保険施設関係者、議員、一般住民などで、町外参加者、町民、それぞれ定員は３００人と言う触れ込みだったが、初日の１２日は主に町外からの約１００人ほどが参加したのみだった。
福祉塾の日程は次の通り。
◇１２日
受け付け開始（午後１時）、希望者による町内福祉施設視察研修（同２時）、
開会セレモニーと交流会（同６時半）、終了は午後７時半。
◇１３日
福祉のまちづくりワーキンググループメンバーとジャーナリスト・大熊一夫さんによる語り「町民が語る
鷹巣町福祉の１０年」（午前１０時）、岩川町長の講演「高齢者福祉は自治体の責務」（午後１時半）、
デンマークから講師を招き講演「デンマーク痴ほう性高齢者ケアの３０年」（同６時）、午後８時終了。
◇１４日
大熊さんの講演「鷹巣町は痴ほう性高齢者を縛らせない」（午前９時）、デンマーク講師による
「カリタス痴ほう性高齢者の満足度調査」報告（同１０時４５分）、施設の個室化や介護の人手について
参加者と岩川町長との対話（午後１時）、２時終了。
ＮＨＫ秋田放送局開局７０周年を記念し、県内の合唱団とオーケストラが参加する千人規模のコンサート「１０００人のシンフォニー」が１０日、秋田市文化会館で開かれた。
大館北秋からは８グループ約１００人、鷹巣阿仁部からは鷹巣町の女性合唱団「る・それいゆ」（１８人）、森吉町浜辺の歌少年少女合唱団（２１人）などが参加した。
この記念イベントには仙台フイルハーモニー管弦楽団とＮＨＫ交響楽団指揮者の外山雄三氏、県民合唱団が共演したもので、成田為三作曲の「秋田県民歌」、「浜辺の歌」などの大合唱が演奏され、当日の模様がＮＨＫニュースで紹介された。
コンサートの模様は、３月１日ＮＨＫ衛星第２（BS２ １０：００～１１：００）で全国放送されるほか、３月３日には総合ＴＶ秋田放送局（時間未定）で紹介される予定。
米代川水系には少なくとも１６３種の鳥類と、１２６７種の陸上昆虫が生息していることが、国土交通省能代工事事務所の調査でわかった。
この調査は河川を「環境」という視点でとらえる目的で実施している「河川水辺の国勢調査」の一環で、秋大教授らのアドバイスを得て昨年度に大館市の米代川・長木川合流点などで行ったもの。
今回は調査の精度を高くしたこともあり、ともに前回より多い種が確認された。
【鳥類】
計６回、米代川水系１０地点で調べた。確認できたのは１６３種だが、スズメの仲間が６９種と多く、
ガンカモの仲間と、チドリの仲間がそれぞれ２２種でこれに次いた。天然記念物、レッドリスト掲載種
など学術上重要な特定種は５２種。全国的に希少なコジュリンを２地点、オオジシギを１地点で確認。
【陸上昆虫】
計３回、８地点で調べた。９５年度の調査より４７９種多い、１，２６７種を確認したが、特定種は
見つからなかった。チョウの仲間やコウチュウ、カメムシ、クモの仲間が上位を占めた。
阿仁町長選（昨年６月２４日投開票）で県選管が下した選挙無効裁決を不服として、浜田章阿仁町長（７６）が県選管を相手取り、裁決取り消しを求めた行政訴訟で、浜田町長は８日、選挙無効を認めた仙台高裁秋田支部判決を不服として最高裁に上告した。
浜田町長は「公選法を厳格に適用すれば、高齢者は憲法で保障されている選挙権を著しく制限される。高齢化社会での法の適用について、最高裁の判断を仰ぎたい」としている。
昨年６月の町長選は１票差で浜田氏が当選したが、次点候補の異議申し出に基づき、町選管は同７月に無効を決定。浜田町長から審査申し立てを受けた県選管も同９月、町特別養護老人ホーム・山水荘の不在者投票の手続き違反を理由に無効と裁決した。
浜田町長は同１０月、裁決取り消しを求め仙台高裁秋田支部に提訴。ことし１月２９日の判決は「特別養護老人ホーム・山水荘における投票は、代筆投票であったというだけで、それ以外の法の定める手続きは全く無視されており、法の定める代理投票とは異質なもので公職選挙法に明らかに違反する。規定に反した運用を適法とする余地はない」などとして、浜田町長の請求を棄却した。
森吉町出身の成田旭（２２歳・中大相撲部）が、大相撲尾車部屋からデビューすることになり、去る５日東京江東区の同部屋で記者会見した。
成田は中学校時代に鷹巣町から森吉町へ転居し、森吉中から金足農業高校を経て中央大学に在籍している。身長１７１㌢、体重１４０㌔とやや小柄だが、鋭い突き・押しが得意で、昨年の学生横綱になったほか、宮城国体成年Ａ個人優勝など学生時代に７タイトルを獲得した実力者。
師匠の尾車親方（元大関琴風）も、「性格が真面目で好青年。馬力を付けて、玄人受けする力士に育って欲しい」と、語っている。学生横綱と実力者だけに、春場所以降に幕下１５枚目の付け出しでデビューする。
鷹巣阿仁広域市町村圏組合は６日、消防本部が裏帳簿に不正な公金をプールしていた問題の調査経過を同組合管理者会議に報告した。１１回の監査と関係者の事情聴取の結果、裏金づくりは平成５年から８年まで３年間に集中し、プールした金の大半が職員の福利厚生に使われていた。金額については「通帳などで現在残っている２００万円をいくらか上回る程度で、１，０００万円単位ではない」（斎藤和憲収入役）と説明。２月定例会前までに調査を終えて、裏金づくりの全容を明らかにする。
裏金は昨年１１月２日から２０日まで６回にわたって行った出納検査で昭和５７年ごろから存在していたことが判明。総務課の手提げ金庫からは出所の不明な現金１８万円と１００万円の定期預金証書、預金合計７４２，０００円の通帳２冊が見つかった。
斎藤収入役が、この日開いた同組合管理者会議に調査の中間報告を行った。それによると、裏金はカラ請求やいくつかの業者からの水増し請求のほかに、「諸会議の参加者負担金の残金や、本来予算に戻さなければならない職員の私的電話使用料、職員加入の団体、グループ保険の手数料などさまざまな形でプールしていた」と説明。裏金づくりは特に、平成５年から８年までの３年間に目立っている。
使途については「綱引き大会のズックや野球のユニホームのほか、冠婚葬祭、公的に認められていない旅費、日当、交通費の支給、いろいろな飲食代に使われていた」。これまでの調査では「職員の福利厚生がほとんどで、個人的な公金の使用は認められない」という。
調査は最終段階に入っており、斎藤収入役は「あとは裏付け。当時の上司や消防本部の関係者がどのように（裏金づくりに）かかわっていたかを、事情聴取して、最終報告したい」と述べた。
これまでの報告によると、不正な金ではないかの様な表現に終始しているが、民間人なら詐欺や横領などの不正として逮捕や告発されるのが常。県の食料費問題や外務省の不正等々、公務員の場合は“不適正な処理”で済まされるのは一体何故だろうか？
県が策定作業を進めている「ツキノワグマ保護管理計画」の骨子がこのほどまとまり、捕獲や有害駆除を継続する一方、広葉樹林の保全や山に入る人のマナーまで含む内容で、人とクマの住み分けを図る。
計画は都道府県が任意で策定できるとした、１９９９年の改正鳥獣保護法に基づくもので、明文化するのは初めて。人身、農作物被害の減少とクマの生息数維持を目標に掲げている。
県林業政策課によると、計画は（１）クマの生息域での残飯やごみの投げ捨て、出荷しない農作物の放置がクマを呼び込む原因となるため、登山者や農家に注意を呼びかける（２）人との接触が少ない奥山での事前調整（間引き）、有害駆除は避ける（３）将来的には対策の一つとして人里で捕獲したクマを奥山に返す「奥山放獣」を検討すること、などを盛り込んだ。
計画期間は４月からの５ヵ年で、生息状況に変化があった場合は随時修正する。県はインターネット上に計画案を乗せて広く意見を求め、利害関係者を集めた公聴会と、県自然環境保全審議会を３月に開いて計画を完成させる。
県は８０年からクマの生態調査を実施。８５年から毎春、クマ被害の防止対策として事前調整を行っている。今年度は事前調整で５４頭を捕獲、有害駆除は過去最高の３５３頭に上っている。クマに襲われる被害は１５人で、農作物被害も相次いだ。全国では同法に基づき、岡山県がすでに計画を策定、長野、石川県でも作業を進めている。
平成２３年度の完成を目指し、森吉町根森田地内で建設が進められている森吉山ダムは３月にいよいよ本体工事が発注される。昭和４７年に構想が示されてから、３１年目での本体着工。１４年度は、ダム堤体の基礎掘削工事がスタートする。
森吉山ダムは、洪水被害を軽減するための洪水調節、渇水時の流量確保や生物生息環境など河川本来が持っている機能の維持と増進、新たに大野台地区への畑地かんがい用水の供給、合川町、森吉町に供給する水道用水のほか、貯留水の位置エネルギーを利用した発電を行う、一つの貯水池で５つの目的をもった多目的ダム。形式は中央コア型ロックフィルダムで堤高８９．９㍍。
米代川水系工事実施基本計画に位置づけられた上流ダム群の一つとして、小又川に建設されるもので、同計画は昭和４７年７月のいわゆる４７水害を契機として翌４８年３月に改定され、森吉山ダムも盛り込まれた。
当初、１１年度までに完成の予定だったが、計画が大幅に遅れたことで一昨年、建設に関する基本計画が変更された。
変更計画によると、かんがい利水計画は当初の国営５００㌶から県営２００㌶に、ダム規模も総貯水容量７，８６０万立方ｍから７，８１０万立方ｍ、有効貯水容量も６，８６０万立方ｍから６，８１０万立方ｍとなった。工期は２３年度までで、総事業費も当初計画の９１０億円から約１，７５０億円と倍増している。
１２年３月から、実質的な本体工事の着手ともいえる「仮排水トンネル工事」（転流工）に着手。河道の切り替えには「半川締め切り方式」と「水路方式」の２種類が一般に使われるが、森吉山ダムでは一時的にトンネルで転流させる「仮排水トンネル」方式を採用した。現在建設中の下段仮排水トンネルは、森吉山ダム転流工２期工事として行われているもので、今年３月に完成する予定。
ダム建設に伴う付け替え道路は、昨年１１月に根森田-様田間の根森田橋、四季観（しきみ）橋が完成し、同区間３．９ｋｍが供用開始。本年度中には本体工事に向けた準備工事がすべて整うことになり、３月にはいよいよ本体工事が発注される。
１４年度からはダムサイトの掘削作業や堤体に使用される原石山の進入路造成、表土処理がスタート。ダム建設事業としては全国で初めて、第３のマネジメント業務実施者（監理業務者）を加えた三者形態の新しい施工管理システム「マネジメント技術活用方式」を導入するなど、全体施工の最適化やコスト縮減にも成果が注目されている。
関連事業としてダム事務所から建設作業員用宿舎用地の斡旋依頼が正式に町にあった。いよいよ原石山の価格交渉が本格的に開始される模様…。
北秋田郡町会（会長・松橋久太郎森吉町長）は２８日、鷹巣町内の料亭で定期総会を開き、１４年度事業計画や同予算などを決めた。法令外負担金については１５年度から向こう２年間で一律１０％削減することを確認した。１４年度負担金のうち鷹巣町が管理、運営する心身障害児通園施設「もろびこども園」の負担金は、鷹巣町の負担割合を３５％に削減した上で、残り６５％を７町村が人口割りと通園対象の児童数によって負担する改正案を適用する。鷹巣町の負担額は１３年度より２４０万円ほど減るという。
各種団体に対する負担金は各団体からの要望を基にして決定しており、１４年度は７団体が前年の負担金を下回る要望額を提示していた。総会では１５年度から向こう２年間で５％ずつ、一律計１０％引き下げることを決定。各団体にはそれに見合う計画予算を立てるように文書で通知することにした。
重点運動では、県北の高速、高規格道路網の整備や大館能代空港の通年就航便数確保、県北雇用創出の実現など２４項目を掲げ、国、県に対する陳情や調査研究を強力に進めていく。
承認された新年度の事業計画によると、重点運動は（１）地域振興（２）高速交通体系の整備（３）福祉対策の推進（４）生活環境と教育施設の整備（５）農林業政策の充実強化（６）治山治水対策工事の推進--の部門ごとに具体的な内容を盛り込んでいる。
最重点運動事項は次の通り
【地域振興に関する事項】
▽十和田・八幡平・阿仁・田沢地域大規模リゾート構想の推進▽大館能代空港の利活用促進
▽米代川流域下水道の早期整備促進▽県北部の中核拠点都市整備計画の推進
▽県北地域の雇用の創出
【高速交通体系の整備】
▽大館能代空港の通年就航便数の確保▽日本海沿岸東北自動車道秋田以北の早期実現
▽国道１０５号、２８５号、２８５号、４５４号線の改良整備の促進▽主要地方道の早期改良整備促進
【福祉対策の推進】
▽少子、高齢者福祉施策の拡充と財政確立▽心身障害者（児）更生施設の整備促進
▽公立病院等に対する交付税の増額
【生活環境と教育施設の整備】
▽下水道施設整備事業の促進▽農村の環境整備の促進
▽公立小中学校危険建物の改築および教育施設整備にかかる補助制度等情報化（ＩＴ）施策への
財政支援の確立▽都市計画事業ならびにスノートピア事業の促進
【農林業政策の充実強化】
▽新世紀あきた農業農村ビジョンの推進▽食糧農業基本政策の確立
▽中山間地活性化対策の促進▽農林道の整備促進
【治山治水対策工事の促進】
▽治水ダムの調査および建設促進▽河川の改修および河川環境整備の促進
▽治山、土石流対策事業の促進
秋田県が資本金の３８．６％を出資している第３セクター鉄道、秋田内陸縦貫鉄道(社長・岩川徹鷹巣町長)は３１日、１３年の乗客者数をまとめた。それによると、昨年は前年に比べて６１，０００人余少ない７５０，０００人弱にとどまるなど、一層厳しい経営環境に追い込まれていることがわかった。このうち、年末のＵターン帰省時の昨年１２月は書入れ時でありながらも、前年同月を１０，０００人余下回った。
鷹巣－角館間の「秋田内陸路」を結ぶ同鉄道は平成元年に全線開業したが、走るごとに赤字が膨らむなど厳しい経営続き。ちなみに乗客数が初めて８０万人を割り込んだ１２年度は、４６，９３１，０００円の単年度赤字を出し、累積赤字は３億２，９４６万円に。赤字補填はこれまで県と沿線の８町村が担ってきたが、３億円を超える分については１４年度から県が基金を取り崩して補填する方針を明らかにしている。
昨年の月別旅客数は下表のとおりだが、全体では前年を６１，３６２人、７．６％下回る７４６，１６８人にとどまった。４月に前年同月を４１３人上回った以外は軒並み減少し、中でも５月、１１月、１２月は２ケタ減を強いられた。
ちなみに、１２年度は前年度比５．２％減の７９７，４４６人で、この推移からすれば本年度最終でも前年度を下回るのは確実な情勢。赤字打開策の一環として同社は、県の補助を得ながら独自のホームページを昨年１０月にスタートさせたが、効果を生み出すには至っていないよう。同社は「新年度に向けていくつかの企画を立案中で、誘客促進につながるよう努力したい」と話している。
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昨年の乗車実績
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| 月別 | 乗客数 | 前年増減数 | 前年比 |
| １月 | ６７，２１５人 | ３，０６２人減 | ４．４％減 |
| ２月 | ５９，５６６人 | ３，１４５人減 | ５％減 |
| ３月 | ５２，８６２人 | ３，８２９人減 | ６．８％減 |
| ４月 | ７１，４７２人 | ４１３人増 | ０．６％増 |
| ５月 | ６６，５０１人 | ８，８０３人減 | １１．７％減 |
| ６月 | ６４，７１８人 | ６，３１９人減 | ８．９％減 |
| ７月 | ６０，０４１人 | ３，０３１人減 | ４．８％減 |
| ８月 | ６８，７１１人 | ４，８８３人減 | ６．６％減 |
| ９月 | ６３，３６１人 | ５，２９８人減 | ７．７％減 |
| １０月 | ６５，４７８人 | ５，４９４人減 | ７．７％減 |
| １１月 | ６０，４３７人 | ７，３１４人減 | １０．８％減 |
| １２月 | ４５，８０６人 | １０，５５１人減 | １８．７％減 |
| １３年合計 | ７４６，１６８人 | ６１，３１６人減 | ７．６％減 |
秋田内陸縦貫鉄道の出資金
秋田県 １１５，８００千円（３８．６０％）
沿線８ヵ町村 １１５，８００千円（３８．６０％） 鷹巣・森吉・阿仁・合川・上小阿仁・角館・田沢湖・西木
※鷹巣町30,900千円、森吉町15,000千円、阿仁町12,000千円、合川町10,200千円、上小阿仁村1,500千円
金融機関 ３０，０００千円（１０．００％） 秋田・北都銀行、経済連・共済連
商工会議所 ６０，０００千円（１．９９％） 秋田・大館・能代・横手市
商工会 ２，４００千円（０．８１％） 沿線８ヵ町村商工会
その他 ３０，０００千円（１０．００％） 東北電力、北秋田・仙北建設業協会、田沢湖高原リフト
鷹巣町花園町の秋北バス鷹巣営業所が、同社の経営健全化策の一環として、３月いっぱいで閉鎖され、森吉町米内沢の同社操車場に移転することになったと、松橋久太郎町長が３０日開かれた森吉町議会の議員全員協議会で、明らかにした。移転に伴い、鷹巣町では中心街区やバス利用者への影響が懸念されるが、森吉町では、操車場周辺町有地の無償貸与の方針を打ち出すなど対応策を検討している。
同営業所は、鷹巣阿仁部５町村の路線管理などを行う同社の拠点。路線バスの発着地点にもなっており、待合室は、病院帰りのお年寄りや学校帰りの高校生らに利用されている。
移転の理由について同社営業部は、「赤字解消のために、将来的に鷹巣営業所がある敷地を売却することを考えている。移転はそのための準備。これによって路線を減らしたり、従業員を減らすことはない」と話す。
４月から営業所が移る森吉町側では、同社操車場周辺の町有地約２，５００㎡を、同社の駐車場として無償貸与する方針。この日行われた森吉町の議員全員協議会で、松橋町長は「さまざまな施設が鷹巣町に集中する中、この町に準公共施設とも言えるバス営業所が移転するのは喜ばしいこと」と述べた。
一方の鷹巣町の岩谷利男助役は「具体的な話はまだ分からないが、（待合室の消失など）バス利用者にはたいへんなこと」と話している。同社営業部は「待合室など何らかの形で残せるように、鷹巣町とも相談したい」としている。
森吉町議会全員協議会が３０日町役場で開かれ、▽公立米内沢総合病院について（報告）▽野菜団地の造成-などが協議された。このほか、１４年度からの森吉山ダム本格着工に伴い、同ダム事務所から依頼された作業員用宿舎建設地の選定（用地は３㌶を要し、前田駅前の製材所跡、小又裏の田圃、営林署貯木場跡地、桂坂公園などが候補地）についても協議、松橋町長は町としてできる限り協力をする考えを示した。
病院の負担金問題は、一部の構成町村長が、「米内沢病院のベッド数を１００床減らし、新築を予定している北秋中央病院を増床して大きな病院を（自町へ）建設したほうがよい」「これ以上負担金を出すことはできない。場合によっては組合から抜ける」などとして、病院の統廃合や規模縮小問題を再燃させたことに端を発するもの。
松橋町長は、「正副管理者会議では、森吉町が９割負担を応じることで病床減などを今後一切なしにするということで一致。病院を５ヵ町村が一丸となって守っていくことを確認した。町としての負担は大きくなるが結果としては良かった」などと報告。
このほか、「新年度から新たに人工透析を行うことを決めた。１億円ほどかかるが、阿仁部に患者にとっても病院にとっても大きな利益につながる。来月２５日頃に予定されている病院議会定例会に予算計上したい」と述べた。
野菜団地の造成は、ＪＡあきた北央が主体となって同町大野岱地区の県有地に１０㌶の大規模農園を造ろうという事業。町内の農家１０戸ほどからなる生産組合を設立し、キャベツの無農薬・無化学肥料栽培を行うというもの。
町では、生産組合に対して初年度に限り総事業費の約半分にあたる５００万円を助成したいとの考えを示した。
これに対し、ほとんどの議員は、「農業振興として町がこのような事業に力を注ぐのは時宜を得たこと」と賛意を示したものの、町が提出した造成事業計画や生産組合収支計画の数値が現実とかけ離れた内容となっていたため、「このようなずさんな計画でスタートを切れば、いずれ立ち行かなくなることは明白。生産組合の加入希望者も不明で、詳細について検討する必要がある。これではとても審議できない。」と町に再検討を要請して差し戻した。町では、「関係者と細かな数値についてまで検討し、３月定例議会までに再度、議会に提示する」とした。
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