2003,1,19掲載 | 今週の話題バックNo.54 | 2002,12,1〜12,31 |
県などが出資する第三セクター・秋田内陸縦貫鉄道(本社阿仁町、社長岩川徹鷹巣町長)の秋田内陸線観光所に勤務する男性社員(53)が3年近くにわたり、顧客からの預かり金計569万円を着服していたことが28日、分かった。同社は男性社員を31日付で懲戒解雇する。監督責任を怠った上、「事実を把握しながら報告しなかった」として、上司の同観光所長(49)を出勤停止10日、三村鐐同社専務を訓告処分とした。同僚2人のうち一人を同5日の処分とする方針。もう一人の同僚はJRからの出向社員のため、JR側と検討した上で処分を決めるとしている。三村専務も訓告処分とした。
同社によると、同観光所・旅行取り扱い窓口の鷹巣旅行センターの帳簿を事務合理化のため先月下旬に調査した際、JRクーポン代金など1,954,813円が未納になっていることが判明。納金を担当していた男性社員に事情を聴いたところ、顧客からの預かり金を同センターに納めていないことを認めた。
同社の調べでは、12年2月ごろから先月までに、計30回にわたって着服を繰り返し、総額569万円を使い込んでいた。1回当たり最大で83万円余を着服していたという。
男性社員は、客の注文に応じて同社がJRから購入しているクーポン類について、JRへの代金支払い期限が購入から1ヵ月後であることに着目。客から集めた金をすぐ納金せず、手元に置いていた。
同社の調べに対し、男性社員は自分が保証人になっていた友人が事業に失敗し、多額の負債が生じたため、預かり金をその返済などに充てていたという。男性社員はこれまでに着服した全額を同社に返していると言う。
人口速報は出生、死亡を自然増減、転入、転出を社会増減として扱う。ただし、県は平成12年の国勢調査結果を基準に積算しているのに対し、市町村は住民基本台帳をベースにしているため、県の統計結果と市町村が広報などで示す数字との間には開きがあると言う。
町村名 | 人口計 | 前月比 | 世帯数計 | 前月比 | 社会増減 |
鷹巣町 | 21,526人 | 7人減 | 7,324世帯 | 1世帯減 | 6人増 |
合川町 | 7,763人 | 8人増 | 2,278世帯 | 増減なし | 9人増 |
森吉町 | 7,629人 | 12人減 | 2,497世帯 | 2世帯減 | 6人減 |
阿仁町 | 4,236人 | 4人減 | 1,486世帯 | 1世帯減 | 2人減 |
上小阿仁村 | 3,265人 | 12人減 | 1,125世帯 | 3世帯減 | 5人減 |
仙台管区気象台が24日発表した、1月から向こう3ヵ月間の東北地方の天気予報によると、この期間の平均気温は平年並みの見込みだ。同3ヵ月間の降水量、東北日本海側の降雪量とも平年並みを予想している。
年明け後の1月は、冬型の気圧配置が続き、強まる時期がありそう。東北日本海側は平年と同様に曇りや雪の日が多く、東北太平洋側は晴れの日が多い見込み。気温、降水量とも平年並み。また、2月は冬型の気圧配置が続くが、緩む時期も。東北日本海側は平年に比べて曇りや雪の日が少なく、東北太平洋側は平年と同様に晴れの日が多い見込みだ。気温は平年並み、降水量は東北日本海側で少なく、東北太平洋側では平年並みを予想している。一方、春の訪れを告げる3月は、天気がおおむね周期的に変わりそう。平年と同様に、東北太平洋側では晴れの日が多い見込み。気温は高く、降水量は平年並み。
12月町議会で議員定数を16と定める条例案を否決した問題で、合川町議会は25日の全員協議会で、和田勇治議長の提案を受けて、1月28日に議会や議員のあるべき姿、定数などについて住民の意向を確かめる公聴会を開くことを決めた。学識経験者による基調報告、定数問題についての経過説明の後、5つの議会会派と無所属議員が1人ずつ推薦した公述人から意見を聴く。
和田勇治議長は「先の議会で定数を否決したことで、新地方自治法が施行される1月1日から、違法状態になる。町民の批判もある。同じことを繰り返せば恥の上塗りになる」と公聴会を提案した。協議を重ね、3月定例議会には議会として統一的に対応したいという。田中金悦副議長も「頭を冷やして考えよう」と訴えた。
これに対し、定数減を提案して否決された議員から「すでに町民の意見を聴く会は開き、6月議会で減員を決めた。改めて開く必要はない」と反対意見も出たが、全体として議長提案を受け入れた。以上、地方紙より
1月1日から施行される改正地方自治法では合川町の場合、人口規定よって定数がこれまでの22人から(現在の減少条例定数と同数の)18人となる。ところが合川町議会が6月に議決した「(次回の選挙より)定数を16人に減員する条例」は、現在の自治法に規定されている人口による定数22人を基にした「減少条例」なので、12月31日をもって失効する。
従って先の12月議会では、「定数を16人」にしたくない議員等は「定数を18人とする」条例案を提出して議決すべきであったが、法律的知識の欠如によるものか(?)ただ単純に「定数を16人とする条例」を反対多数で否決してしまった。しかも、1年生議員等は挙って退場したと言う。
従って1月1日より、法律的には合川町議会は条例上存在するが、議会を構成する議員の根拠となる「議員定数条例」が存在しない違法状態となるもので、法律を厳密に解釈すると議員の資格がなくなると解される。つまり議員を失職するかも知れないのだ。
報道によると和田議長以下合川町議会議員の皆さんは、年内に条例を整備することは時間的に不可能としているが、条例案を作って議案とするには30分もあれば充分で、先の定例会でもホンの少し休憩時間を設けるだけで、違法状態は防げた筈。もちろん、その後においてもその気さえあれば、条例を制定することは簡単に出来る。
公聴会以前の問題と思うが… こんなことを言ったら「内政干渉するな!」と、お叱りを受けるだろうかな?
第10回全国中学駅伝(日本陸連、日本中体連、山口県教委など主催)は23日、山口市の山口県セミナーパーククロスカントリーコースで都道府県代表各48校(開催県2校)が参加して行われ、男子(6区間、18`=3`×6)は元岡(福岡)が56分47秒で、女子(5区間、12`=3、2、2、2、3`)は中之条(群馬)が41分11秒でそれぞれ初優勝した。
前回と同じメンバーで臨んだ女子の鷹巣は、昨年の12位には及ばなかったが、42分46秒で14位と健闘した。本県男子の花輪一は、59分3秒で22位と踏ん張った。
両校とも2年連続出場。昨年は花輪一が13位、鷹巣が12位に入り、男子は5年ぶり、女子は3年ぶりの10番台となったが、今回はレースの流れに恵まれず、健闘したものの共に順位を落とした。
【鷹巣中】(区間順位)
1区 (12) 高橋結美(3年) 10分32秒
2区 (20) 照内絵里(2年) 7分0秒
3区 (18) 中島紗央里(3年) 7分8秒
4区 (24) 畠山伯流香(2年) 7分21秒
5区 (11) 三沢祐利恵(3年)10分45秒
日本相撲協会は24日、来年初場所(1月12日〜26日)の新番付を発表。郷土力士は、先場所10勝5敗と大台に乗せた十両の豪風(尾車部屋、23歳、本名・成田旭、森吉町出身)が、東10枚目から西3枚目へと7枚アップの躍進。幕内昇進に大きな期待がかかる。
先場所幕下に昇進、西55枚目で5勝2敗と勝ち越した村田(東関部屋、24歳、本名・村田武志、仙南村出身)は、19枚上げて同西36枚目に付けた。
序二段東52枚目で3勝4敗と負け越した藤ノ嶋(伊勢ケ浜部屋、22歳、本名・藤嶋勝史、鷹巣町出身)は、17枚下げて同東69枚目とした。
当選 3,139 佐藤 修助 59歳 無新
次点 2,728 金田 陽太郎 56歳 無現
▽有権者数6,704(男3,145、女3,559)
▽投票者数5,943
▽有効5,867
▽無効76
▽持ち帰り0
▽不受理0
▽投票率88・65%(男87・85%、女89・35%)
任期満了(来年1月17日)に伴う合川町の町長選挙は23日、町内15ヵ所で投票が行われ、即日開票の結果、新人でJAあきた北央組合長の佐藤修助氏(同町根田字家の下51−2)が、現職の金田陽太郎氏(同町根田字西10)に411票差の3,139票を得て、当選した。
初陣を飾った佐藤氏は、「町民との対話が少なく不信感が広がっている」など、現職批判の姿勢を前面に出し、▽日常生活とのかかわり合いの中から、住民相談室やモニター制度などの住民参画方式の検討▽農業情勢の変化に対応した、他作物と組み合わせた(複合経営)収益性の高い水田農業の確立▽高齢者が支援・介護を受けやすい施設整備と児童保育環境の充実▽都市と農村との地域間交流の推進などを公約に掲げ、有権者に支持を求めた。JAあきた北央組合長の強みを発揮して農業団体や農家の票取り込みに成功したほか、現町政を批判する町民の票も精力的に獲得し、現職の3選を阻んだ。
任期満了に伴う合川町長選は23日、投票が行われる。現職と新人による一騎打ちの選挙戦は18日の告示以降、両陣営とも町内全域をくまなく巡り、市町村合併に対する決断という難題を抱える今後の町政運営に向け、「新しい方式の導入による新時代の町づくり」「町民との対話を基本とした新生合川の創造」などを訴え、支持を呼びかけた。
同町長選の立候補者は届け出順に、現職の金田陽太郎氏(無所属、56歳、同町根田字西10)、新人でJAあきた北央組合長の佐藤修助氏(無所属、59歳、同町根田字家の下51−2)の2氏。
今回の選挙の特色は、反金田陣営が選挙に勝てる“顔”として、知名度の高い現職農協組合長を担ぎ出したことで、「御神輿」に載せられたのが佐藤候補。従って“金田”対“反金田”の対立軸は変わらない。
しかし、その他の要因として、市町村合併についての両候補の主張(異なる方向を示唆)。また基幹産業である農林業についての正反対ともとれる方針を、有権者がどのように判断するのかが、カギをにぎりそうだ。
いずれの陣営も「接戦」との予想ながら「相手候補より上回っている」と分析しており、混沌とした状況となっている。
投票は23日午前7時から午後7時まで、町内15ヵ所の投票所で行われる。開票は同日午後8時から町役場大会議室で実施。大勢が判明するのは同9時ごろの見通し。
秋田労働局が20日公表した、来春の新規高卒者職業紹介状況によると、11月末現在の就職内定者は1,873人にとどまり、前年同期を187人、9.1%下回った。また就職内定率は前年同期比3.4ポイントダウンの52.7%と、ようやく過半数に達した。
このうち県内就職内定者は同159人、12.6%減の1,107人と2ケタ減の厳しさで、県内就職内定率は同4.5ポイントダウンの43.2%に。また、県外就職内定者は同28人、3.5%減の766人で、落ち込みの程度は県内組よりも小幅なものの、県外求人そのものは前年同期を574人、22.1%下回る2,019人どまり。県外求人の減少率は県内求人の14.1%減を上回る厳しさを反映し、内定者実数も県内組より格段に少ないのが実情だ。
地域別の内定率は▽県北65.5%(同3.1ポイント増)▽中央39.8%(同9.3ポイント減)▽県南58.6%(同0.4ポイント減)。県北地区では、鹿角78.0%(同9.5ポイント増)、大館77.8%(4.4ポイント増)などが前年を上回った。しかし、中央地区では大企業の求人の動きが鈍く秋田の34.3%(同14.5ポイント減)、男鹿43.5%(同8.1ポイント減)と大きく落ち込んだ。
秋田県がまとめた今年の年齢別人口流動調査結果(速報)によると、10月1日現在の県総人口は1,175,910人で、昨年10月からの1年間で7,470人(0.63%)減少した。
人口の増減数、増減率を昨年と比べると、減少数は1,571人多く、減少率では0.13ポイント上昇した。
今年の出生者数は8,619人で、前年より159人減少。死亡者数は12,131人で、同183人増加した。この結果、自然動態では3,512人(0.30%)の減少となった。また、今年の県外からの転入者数は17,944人で、前年より873人減少し、県外への転出者数は21,902人で同356人増加した。この結果、社会動態では3,958人(0.33%)の減少となり、減少数で1,229人、減少率で0.10ポイント前年を上回った。
県人口のうち、65歳以上の老年人口が占める割合は25.1%で、1981年の調査開始以来初めて25%を超えた。65歳以上の高齢者が4人に1人を超える計算となり、少子高齢化に歯止めがかからない現状が浮き彫りとなった。
速報値によると、県人口1,175,910人のうち、0〜14歳の年少人口は154,729人(前年比2.7%減)。15〜64歳の生産年齢人口は726,438人(同1.4%減)。65歳以上の老年人口は294,575人(同2.5%増)。
年齢別割合では、年少人口は全体の13.2%(前年比0.2ポイント低下)、生産年齢人口は61.8%(同0.5ポイント低下)、老年人口は25.1%(同0.8ポイント上昇)。老年人口が年少人口を初めて上回った92年から10年で、老年人口が年少人口の約2倍となる急速な高齢化となった。
生産年齢人口100人に対し、年少人口と老年人口を合わせた従属人口の比率を示す従属人口指数は61.9で前年比1.3ポイント上昇した。老年人口の全国平均は18.5%で、県の老年人口との差は6.6ポイントと、前年よりさらに0.3ポイント開いた。
市町村別にみると、老年人口の割合が最も高かったのは阿仁町で40.0%。続いて上小阿仁村が37.3%、東由利町が34.2%など。逆に、年少人口の割合が最も高いのは大潟村で16.5%。以下、天王町15.3%、仁賀保町15.1%などと続いている。
鷹巣阿仁部の生産年齢人口とその比率は…
町村名 生産年齢人口(人) 同比率(%) 鷹巣町 12,744 59.2 合川町 4,506 58.0 森吉町 4,240 55.4 阿仁町 2,140 50.3 上小阿仁村 1,717 52.3
上小阿仁村の12月定例議会一般質問で、鷹巣阿仁部5町村の町村合併の見通しを問われた、北林孝市村長は「現状からすれば、合併は相当無理」と述べ、県が例示した「鷹巣阿仁広域市」の実現は現時点で困難との見通しを示した。
北林村長は「各町村は独自の容易ならない問題を抱え、首長間では合併論議に至っていない」と説明。「5町村では起債額が膨大。合併して起債をどう処理するか、国の支援で解決できるかが問題だ」と述べ、5町村合わせて292億円の地方債残高の処理も合併の障害との見方を示した。
また「この先の合併を乗り越えて、村を継続していくことができないかをモットーに行政改革大綱の策定に取り組んでいる」と述べ、合併しない方向で検討を進めていることに、改めて理解を求めた。
その一方、「行革大綱が村民の理解を得られないなら、合併に向かうこともありうる」と述べ、村民の意思次第では合併へ向かう可能性があることも明らかにした。
これより先、北林村長は、去る11月29日開いた議会全員協議会で市町村合併に触れ、「村単独で存続できるなら、単独でいきたい」などと述べ、合併しない方向で検討していることを既に表明している。
10月30日で終了した集落座談会を受けて、議員の質問に答えたもので、議員側からは「皆、そう思っている」などと同調する感想以外、特に意見は出なかった。
北林村長は「村行政改革推進本部(本部長・清水俊一助役)が行政改革大綱案の策定作業を進めており、その結果を見極めてから正式に決めたい」とした上で、「合併しても利点を見い出せない。合併しなくても人口減など厳しい問題が控えている。それならば自立していく道がないか、村として検討している」と述べた。
任期満了に伴う合川町の町長選挙は18日告示され、現職と新人の一騎打ちが確定した。立候補したのは、届け出順に3選を目指す現職の金田陽太郎氏(56歳、無所属、同町根田字西)と、新人でJAあきた北央組合長の佐藤修助氏(59歳、無所属、同町根田字家の下51−2)の両氏。
現職金田氏は去る9月の定例町議会で、新人佐藤氏は11月にそれぞれ出馬を表明。昨日、午前8時半の立候補受付開始とともに両氏が届け出を済ませ、金田氏は秋田内陸線の合川駅前で、佐藤氏は町役場前で第一声をあげた。
このうち3選をめざす金田氏は、「国のかじ取りが混迷する中、地方がどう生きるかが問題。国任せで地方をなくするか、自分たちで生き残るのか」を考える必要性を説きながら、人材の重要性を訴えた。対する佐藤氏は、「全町民が力を合わせて町づくりを進めることが大切だ。農業関係団体、福祉団体などと密接に関係を持ちながら町政を進める。8年間で積み残された、町民が真に望んでいる課題に取り組むのが私の責務」と決意を示した。
初日を含む5日間の舌戦を経て、23日午前7時から午後7時まで町内15ヵ所で投票が行われる。役場大会議室で同日午後8時から即日開票され、同9時前には当落が判明する見通しだ。17日現在の有権者数は男性3,162人、女性3,580人の計6,742人。
日本高野連は16日、第75回選抜高校野球大会の21世紀枠候補校を発表、東北地区の推薦校に大館鳳鳴高校が選ばれた。全国9地区の推薦校のうち2校が、来年1月31日に開かれる選抜大会選考委員会で21世紀枠出場校に決定する。決定すれば、大館鳳鳴は春夏通じて初の甲子園出場となる。
大館鳳鳴は秋季全県大会で準優勝を果たし、11年ぶりに東北大会に出場した。東北大会では初戦(2回戦)で仙台育英(宮城)に破れたが、東北6県の推薦校では山形南(山形)、福島(福島)と並ぶ成績。県高野連からは、文武両道の方針や地域の野球振興に貢献していることが考慮され推薦された。
「21世紀枠」の候補校には、大館鳳鳴のほか、柏崎(北信越)、稚内大谷(北海道)、真岡(関東・栃木)、神戸(東海・三重)、橋本(近畿・和歌山)、隠岐(中国・島根)、高知東(四国・高知)、直方(九州・福岡)が名を連ねた。
大館能代空港管理事務所が14日までにまとめた11月の利用実績によると、東京便の利用者数は、10月に5ヵ月ぶりの前年同月比増にこぎつけたが、11月には再び減少に転ずるなど、今一つ伸び悩んでいる。一方、大阪便は5ヵ月連続で前年同月比1,000人超の利用者を確保した。
東京便(1日4便)、大阪便(同2便)をあわせた11月の利用者は14,750人で、前年同月を1,272人、9.4%上回った。とはいえ平均搭乗率は59.4%と鈍く、7月の52.7%以来4ヵ月ぶりに50%台に落ち込んだ。11月の内訳は、同空港で降りた客が7,090人で搭乗率57.1%、同空港から乗った客が7,660人で同61.7%。180回の運航予定に対して2回飛べなかったため、運航率は98.9%だった。
うち東京便の11月は前年同月を245人、2.5%下回る9,650人が利用し、搭乗率は64.9%。同空港で降りた客が4,626人で搭乗率62.2%、乗った客が5,024人で同67.6%だった。10月からの運賃値下げや、発着時刻が遅くなり利用しやすくなったことから、「利用者数は245人の減少にとどまった。また、同月は一回り小さい機種になったこともあり、搭乗率は前年同月の61.2%から64.9%にアップした」と、同事務所はやや楽観的な見方をしている。ただ、今年の東京便は前年並みの利用実績を確保できずにいるのも事実で、今年11月末現在の累計は前年同期比2,866人、2.5%減の109,706人どまりだ。
一方、大阪便の11月は前年同月を1,517人、42.3%上回る5,100人が利用。しかし、搭乗率は今一つで前月の60.8%から51.2%に落ち込んだほか、東京便の64.9%に比べても格段に低く、5ヵ月連続で前年同月比1,000人超の利用者を確保したとはいえ、まだまだ利用促進に向けた努力が望まれそうな状況。11月に同空港で降りた客は2,464人で搭乗率49.5%、乗った客は2,636人で同52.9%だった。
この結果、大阪便の今年の累計は11月末現在で前年同期比9,294人、24.2%増の47,705人と、搭乗率の課題こそあれ伸びは順調。大阪便の利用者増について同事務所は「旅行シーズンともいえる9月と10月に増加していることから、大阪からのツアーの団体客の増加が、利用者増の大きな要因」と推察している。
季節ハタハタが26年ぶりに11月中の初漁を迎えてから半月余り。初漁直後から豊漁が続くものの、浜値は昨年の半分以下と大暴落、県内各漁協では「今季の収入は半減する」と頭を悩ませている。水揚げが小ぶりな2歳魚が主体なのに加えて漁獲が短期集中したことが要因と関係者は指摘する。地元漁師も漁を中止するなど対応に苦慮している。
県水産振興センター(男鹿市)によると、11月28日の初漁後、各漁港で水揚げされた沿岸ハタハタの浜値は1キロ当たり300円以下のまま。昨季の平均が同約750円だったのに比べ、かなり低めに推移している。県漁協協同組合連合会も「安い雄だけではなく、コミ(雄雌混合)も価格がs数十円まで落ち込んだ」と頭を抱える。
今季の沿岸漁は初漁日から2晩かけて約240dを水揚げ。ここ数年は数百キロで推移していただけに、当初は各漁港が沸き上がった。その後も豊漁は続いているが、今季は3歳、4歳の大型魚がほとんどおらず、全長15〜17aの2歳魚が大半を占める。小ぶりな魚体と短期集中の水揚げが重なり、ハタハタ価格の大暴落を招いている。
危機感を募らせた各漁港では今月1日以降、捕れすぎで操業を中止する「沖止め」を断続的に行い、11日現在も男鹿市北浦漁協が継続中。「単価が安すぎて、今季の収入は昨年の半分以下になる」と関係者も漏らしている。
一方で刺し網による沖合ハタハタ漁をみると、130c前後の大型の4歳魚が水揚げされており、雌の浜値は1s当たり約2200円と跳ね上がっている。「沖止め」を行う漁師の間では、資源管理による漁獲可能量が定められているだけに、これから接岸するとみられる“大物”を狙う意図もあるようだ。
県水産振興センターは「2歳魚だけの水揚げは、まだ資源回復していないことを意味する」と説明。県漁連も「つらい年になりそうだが、今年は資源確保を考えて余分な水揚げは我慢してほしい」と話していると言う。
農水省秋田食糧事務所が13日公表した本年産米の検査結果(11月末現在)速報によると、同現在の県内の検査数量は水稲うるち米で前年同期を2,038d、0.6%上回る345,564dとなり、1等米比率は78.9%。この5年間の最終検査時1等米比率推移をみると、10年86.9%、11年51.4%、12年84.6%、13年86.4%で、今年は11年ほど著しい落ち込みではないものの、ほとんど検査を終えていることからすれば最終的に80%台を確保するのは、かなりむずかしそうだ。2等以下への格付けを行った主な理由として同事務所は「カメムシによる着色粒の混入、充実不足、青未熟粒の混入過多などによる」と説明。中でもカメムシによる着色粒の混入は30.6%を占めるなど、深刻なカメムシ被害に。
支所、分室別の1等米比率をみると、最も高いのは仙北支所の86.6%で、以下、能代支所の82.7%、由利支所の82.5%、横手支所の81.5%、の4支所で80%台を確保した。逆に最も低かったのは昭和支所の63.8%で、これに同事務所地域課の72%、あきた北部支所の76.6%などが続いている。うち県内3番目に低いあきた北部支所は、前年同期に比べて11.4ポイント落ち込んだ。また、あきた北部支所が検査した水稲もち玄米の1等比率は、県平均の45.1%を大幅に下回る10%と、県内最低だった。
合川町議会は10日、地方自治法改正に基づき、来年1月1日から定数を16とする新条例案を本会議で否決した。このため同町では来年から定数の根拠となる条例がなくなり、改正同法に違反する状態になる。同町議会は半年前、町民の意見を聴くなどして現在の18から16に減らすという、現行条例を改正したばかりだった。だが今回は、かつて決めた定数を否定した形。
改正地方自治法は、市町村議会の定数を法で定めるこれまでの形から変更。法は人口当たりの上限数を定めるだけで、各自治体が条例を設けて決める形になる。人口約8千人の同町はこれまで法定数は22人だったが、上限は18人になる。
これまで同町は、法が決めた定数22から数を減らすことを「議員定数減少条例」で定めて運用してきた。現在の定数は18だが、6月議会でこの条例に基づいて、次回選挙からは2減らし16とすることを1票差で決めた。
ところが、この日、議員3人から出された、改正同法に基づき定数を16とする新条例「議員の定数を定める条例」案を9対3(理由もなく、1会派の5議員が退席)の大差で否決した。
「18人のままでいいということ」という多数町議の思惑らしい。しかし、改正同法が定める上限の18は超えないが、「定数は条例で定める」という法に違反する状態になる。
和田勇治議長の談話は「違法状態を解消するため、なるべく早く公聴会を開くなどして、定数のあり方を検討したい」と報道されている。
これについて県市町村課は「『議員定数減少条例』は否決されておらず、引き続き定数は16と考えるべきだ。新しい条例で定数を定めないのは違法。臨時議会を開くなどして改善するよう話したい」と指摘していると言う。
いつまで続く混乱議会、一騎打ちの町長選を間近に控えて、更に混迷の度を深めるか…
合川町議会全員協議会が10日開かれ、町当局は「鷹巣阿仁部5ヵ町村で合併」「鷹巣町が合併しない場合は、合川町も合併しない」、「阿仁部4町村で合併」の3案を提示したが、合併の是非が、鷹巣町の動向で左右される内容となっている。議員からは、「他町村の動きを確認し、町の一つの考えをはっきり示すべきだ」などの意見が相次いだ。
町内26ヵ所で行われた市町村合併集落座談会での町民の意見を集約したもので、鷹巣阿仁部5町村で合併」については、「鷹巣町の動向は不明」と前置きした上で、5ヵ町村の中で最多の人口で財政面でも比較的余裕がある鷹巣町が加われば「人口が4万人を超え、財政力も強まり、広域的事業展開が可能」とメリットを説明。
鷹巣町が合併に参加しない場合は、「合併せず町単独」「阿仁部4町村で合併」の2案を提示した。「町単独」を選択する理由は、「鷹巣町が参加しなければ、財政力低下などで行政運営が困難」とし、阿仁部4町村で合併するにしても「合併特例法の期限が切れる平成17年3月にこだわらず、構成4町村の財政格差などの懸案事項が解消した段階で合併する」とした。
森吉町議会全員協議会が9日開かれ、当局が11月に実施した町村合併アンケートの結果などについて報告した。松橋久太郎町長は質疑の中で、県が例示する鷹巣阿仁部5ヵ町村や阿仁部4町村の合併について、「他町村の首長等(鷹巣町・合川町・上小阿仁村)の動向を考慮すると合併は極めて難しい段階」と、今後の合併見通しについて厳しい見方を示した。
アンケートは20歳以上の町民6,632人を対象に実施したもので、回答数は5,053人(回収率87.59%)。
合併の可否について「合併しなくてもよい」の12.8%に対し、「合併すべきだ」が17.7%、「やむを得ない」は45%で、「肯定派」が62.7%となった。このほか「わからない」が14.5%、回答なしは9.9%。
合併パターンは、県が例示する「鷹巣阿仁部」と答えた人が最も多く51%。以下、「阿仁部」33.3%、「大館北秋田」12.3%、「その他」1.6%など。
合併時期は、「じっくり時間をかけて話し合いするべきだ」が最も多い59.5%で、特例債の期限となる「17年3月31日まで」は33.5%。「回答なし」は7.1%。
合併する場合の期待は、「役場の統合により行政コストを削減できる」が30.8%、「財政基盤が安定し計画事業を継続できる」19.1%など、逆に課題は「中心部だけ整備され、周辺が取り残される」28.3%、「町民の声が反映しにくくなる」23.5%など。
合併しない場合の課題は「町民の負担が増える」26.6%、「町の財政が厳しくなり環境整備が遅れる」23.5%、「合併した他町村との格差が生じる」19.7%など、となった。
合併パターンについては、鷹巣阿仁部5町村の51%に次ぎ、阿仁部4町村(33・3%)、大館北秋田(12・3%)の順となったが、議員からは、鷹巣阿仁部5町村が最も多かったことについて「アンケートを実施した先月と現在では、他町村が合併しない方向で検討し始めるなど状況がすっかり変わってしまった」などの声が上がった。
また合併時期は、「じっくり時間をかけて話し合いをするべきだ」(59・5%)が、合併特例法の期限が切れる「平成17年3月まで」(33・5%)を大きく上回った。これについて議員からは、「特例法の中身や、合併のメリット、デメリット、町の財政状況について、町がきちんと資料を出して説明していないからだ」「もっと掘り下げて意識調査をするべきだ」など、の声が上がった。
質疑では、議員から「詳しい資料を提示した訳ではなく、未回答も2割ある。今回の結果から“肯定派”が大半を占めるととらえるのは問題があるのでは」など、アンケートそのものに疑問を投げかける声が多く出された。
松橋町長は「62%という数字は重く受け止めなければならない」としながらも、他町村の動向から「鷹巣阿仁部、阿仁部での合併は極めて難しい段階」との認識を示した。
鷹巣町の市町村合併座談会が6日、同町坊沢の緑ケ丘担い手センターを皮切りに始まった。岩川徹町長は今後の財政見通しに触れ「最悪のケースを想定した場合でも、なんとかやれる自信をもっている。任せてほしい」と述べ、合併しなくても町として存続可能との見方を示した。 住民約60人が出席。町の検討会がまとめた調査報告書や国が示した合併支援策について職員が説明した後、岩川町長が自らの見解を述べた。
「鷹巣阿仁部が一緒になるということは平均化されるということ」「鷹巣阿仁部の合併で、4万5千人程度の市になれば、2万人の鷹巣は半分の責任を持つということ」の2点が「合併の原則だ」と述べた。
そのうえで、「地方債残高(借金)は鷹巣が55億、鷹巣阿仁部全体で300億。半分に責任を持つので旧鷹巣町民は150億を返すことになる」と説明し、「それが合併のメリットだそうです」と皮肉をこめた。
人件費についても、現在は2万2000人の町民を職員200人で支えているが、合併後は職員数が大幅に増え、同じ人数を職員380人で支える計算になり、人件費削減にならないと指摘。「他の町には合併のメリットがあるが、鷹巣にはない」と断言した。
合併後の職員数、24時間ホームヘルプサービスなどの面でも、合併後に鷹巣町のメリットがないことを説明。「この合併が有効ではないと考えるか、大きくなることは良いことだと考えるか」と問いかけた。
参加者から「合併せずにやっていく自信はあるのか」との質問に、岩川町長は「一番締め付けが来るケースを想定し、最悪の状況を設定しても、内部の努力でやれる自信はある」と述べた。
合併に対する町民の意思確認の方法は、「座談会の雰囲気だけでつかんで良いのか、別の方法が必要かどうかも考えていきたい」と述べた。
合併特例債について今畠健一・財務課長は「鷹巣阿仁部が合併すれば特例債は215億7千万円使える。しかし、自己資金として10億8千万円、(特例債の交付税算入70%以外の)30%負担61億5千万円が必要。72億3千万円の金が無いと取り組めない」と説明した。
座談会は今後、来年2月までに20ヵ所程度で開く予定。以上、各地方紙より
第14回全国高等学校女子駅伝競走大会(22日・京都市)に県代表として出場する鷹巣高校駅伝チームの壮行激励会が6日夜、鷹巣町のホテル松鶴で行われ、2年連続で都大路に挑戦する選手たちに、温かいエールを送った。
10月に大潟村で開催された県予選ではスタート直後から集団を抜け出し、終始安定した走りで優勝。全国の出場権を手中にした。
激励会には、同校後援会、地元住民、OBら約150人が出席、高坂実行委員長、小林校長等の激励の後、児玉弘幸監督が選手一人ひとりを紹介し、「今は都大路をどのように走るかだけを考え、本番では最高のレースを展開する」と力強く抱負を述べた。地元県議、鷹巣町長、高体連県北支部長らの祝辞に続き、出席者全員で乾杯、チームの健闘を祈った。
これに応え、堀内麻美主将(3年)が「みなさんの声援のおかげで2年連続の優勝を勝ち取ることができた。昨年の全国大会は、最下位に終わったが、今年は気持ちを強く持って全国に臨む。残り少ない期間、1日1日を大切にして、みなさんの声援に感謝しながら、全国では頑張る」と決意表明した。
チームは15日に京都市入りし、大会まで現地で最終調整を行う。
下水道などの汚泥を分解して減量化する技術を森吉町や東京のエンジニアリング企業など4者が共同開発し、このほど特許申請した。
米内沢地区公共下水道の浄化センタ−は、汚泥の脱水処理設備があり、脱水処理後産業廃棄物として処理しているが、浦田地区農業集落排水事業汚水処理場は日本農集排協JARUSV型(大型の合併浄化槽)で、バキュウムカーによる汲み取りが必要だった。
浦田地区農集(下水道)は平成10年に供用を開始したが、加入者の増加に伴い、(翌年)処理場内の悪臭が強くなったことから、当時、町の堆肥センタ−に関与していた「潟鴻bシュ」に相談し、同社で開発した微生物入り液剤「オールダッシュ」を汚水に直接添加してみた。
その結果、農集処理場では、脱臭、汚泥の減量などが図られ、ある程度の悪臭の解消、汚泥の減量化、放流水の改善などに効果が確認された。また、その過程で出来る高品質液肥(中間水)は、活性水として有機センターの活性水と併せて、農産物への生育試験(農林課)も開始された。
このようなことから平成12年度、処理場の効率的な運営を目指して、本格的に検討を加え、このシステムを設置した。
この装置の立ち上げは、まず汚泥貯留槽の壁面に菌床剤を吹き付けて床作りをし、入ってきた汚水に「オールダッシュ」液剤を自動噴霧装置(噴霧時間を設定)で1日当たり1g(1対水9に希釈して)噴霧。
混入された汚水は、嫌気性ろ床槽→接触ばっ気槽→沈殿槽→ここで放流水と汚泥に区別され、放流水は塩素消毒して放流、汚泥は汚泥貯留槽でオールダッシュの菌により分解し消化促進され、分解された処理水(中間水)は菌が含まれていることから、汚水の流入口の流量調整槽に戻して再利用する。また一部は、有機センターが農作物の生育促進剤として使用している。同システムは長野県東部町でも採用している。
他町村の施設に比べて、汚泥の量は極端に少なく、13年度まで汲み取る必要がなかったので、液剤の購入費を差し引いても1/2程の経費節減になった。ただし、汚泥中の有機質は分解されても、無機質は分解されないので汚泥として一部残る。
液剤については、既に会社が特許を取得しており、今回はこの液剤を用いた「汚泥減量及び活性水生成制御ユニット」の特許申請。森吉町、長野県東部町、潟鴻bシュ、潟с}ウラの4者共同で特許申請したもの。
確かに汚泥の減量や脱臭、放流水の向上など成果は上がっているが、当町の場合、流量の調整など技術的な改善の余地もあり、業者の指導を得ながら機能の向上に努めている。以上、町水道課より。
※「オールダッシュ」液剤は、多種の細菌で構成された微生物共同体で、有機物を強力に分解して旺盛に繁殖する菌群として、特定条件下で土壌中より選び出したもの。環境条件に左右されることなく増殖し、臭気発生を抑制する能力を持っている(「潟鴻bシュ」)。
第16回「もりよし合唱祭」が1日、森吉町コミュニティセンターで開かれ、町内外から参加した6つのコーラスグループが館内に美しい歌声を響かせた。
「もりよし合唱祭」は、森吉町の女性合唱団「コールもりよし」(近藤雪美代表)主催で、同町出身の作曲家・成田為三の名曲を歌い継ぎ、広く顕彰することを目的に毎年開かれているもの。15回目の昨年は「記念音楽祭」として盛大に開催した。
今年の合唱祭にも、町内外から約120人が参加。成田為三の代表曲として知られる「浜辺の歌」を全員で合唱後、浜辺の歌音楽館少年少女合唱団(森吉町)、コールもりよし(同)、フラワーコーラス(二ツ井町)、M・M・C(森吉町)、鷹巣混声合唱団(鷹巣町)、鷹巣女声合唱団る・それいゆ(同)が、さまざまなジャンルの名曲を歌い、会場に美しいハーモニーを響かせた。
県北木材センター(大館市川口、高嶋昭二理事長)が計画している集成材加工施設の財政支援を話し合う関係10市町村の首長会議が3日、大館市内のホテルで開かれ、市町村が支援する1億6300万円の負担割合を協議した。
林業振興という趣旨に異論はなかったものの、出席した市町村長から「県の負担をもっと増やすべき」「80%も補助を貰っての商売なんて納得できない」「結論を出すまで時間がほしい」などの要望、意見が出されて、結論は持ち越し。個別に市町村から回答してもらい、事務局でまとめていくことにしたと報道されているが、この財政難の折、簡単にはいきそうもない。
計画によると、加工機械、乾燥施設、作業用建物、製品保管倉庫などを整備する。総事業費は11億3990万円。補助率は国が50%、県と市町村がそれぞれ15%で自己負担は20%。建設場所はセンター敷地内。15年度に建設し、16年4月の稼働を予定している。17年度から黒字に転換し、100%稼働となる18年度は4500万円の黒字を見込んでいる。
事務局の北秋田農林総合事務所が示した10市町村の負担割合は、▽大館市=87,355千円▽鷹巣町=15,067千円▽田代町=13,544千円▽鹿角市=16,638千円▽二ツ井町=8,963千円▽比内町=6,504千円▽阿仁町=6,356千円▽上小阿仁村=5,700千円▽森吉町=5,533千円合川町=2,177千円。民有人工スギの面積、製材所規模を元にはじき出したと言う。
3日、上小阿仁村南沢〜大林間を結ぶ国道285号南沢バイパス(3.91q)が、全線開通し(総事業費約72億8千万円)、記念式典が行われた。式典では県や村の担当者、地区住民ら約70人が出席して、完成を祝った。
同バイパスは、片側1車線で車道幅員6.5b、歩道を含めた全体幅員12b。改良区間を3工区に分けて工事を行い、北側の1期工区(1.81q)が10年6月、南側の2期工区(0.97q)が12年12月に利用を開始した。今回は、中央部分の3期工区(1.13q)が完成し、全線開通となった。
式典では県建設交通部稲野茂参事の式辞後、北林孝市村長や地元小中生らがテープカットとくす玉割りを行い、式典参加者らが車に分乗してバイパスをパレード、完成を祝った。
(社)国土緑化推進機構が開始する「もりのくに・にっぽん運動」の中で、森に関わる名手・名人100人を全国から選出したが、阿仁町林業研究会会長の魚住由治さん(同町水無字寺後32−3、77歳)が選ばれた。
魚住さんは40年前に1.2fの山林を取得したのを契機に育林活動を続け、昭和59年には阿仁町林業研究会を設立、以来同研究会の会長として阿仁町林業の振興に尽くしてきた。この間、阿仁森吉森林組合理事、秋田県指導林家として、特に投降機を使った枝打ちと無節材生産の普及に取り組んでいる。
北秋田郡選出の県議、北林照助県議(新生会、森吉町米内沢字薬師下136,74歳)は30日、来春の県議選に8選を目指して出馬する意思を表明した。
記者会見した北林氏は、これまで人口減少問題に取り組んだ経緯を述べ、「産業振興をして人口減少に歯止めをかけるのが最大の課題。県政の先に立つ自分たちの責任も十分ある」と述べるとともに「施策次第で出生率を回復させるのは不可能ではない。少しでも過疎化に歯止めをかけなければならない」と8選出馬の決意を表明した。
北林氏は自民党籍だが公認候補にはなっておらず、現在公認を申請中。会見では、「国際系大学は県の将来にとって必要だ。党県連と新生会の違いはそこだけ。それ以外の政策の違いはない」と述べた。
北林氏は昭和26年東京工業大学工学部卒、秋田土建専務などを経て、36年から10年間、森吉町議を務めた。46年に県議に初当選、54年に2度目の当選をし、現在通算7期目。
県議会には現在、北林氏の他に7期勤めた県議が2人いるが、2人とも今期限りで引退を表明している。
鷹巣町の岩川徹町長(同町栄字中綱97ノ3、53歳)は28日夜、町内で開かれた後援会臨時総会で、来春予定の町長選に4選を目指して出馬することを表明した。任期満了は来年5月12日。
岩川氏は「町長としてやり残した仕事がある。高齢者支援施策は国内トップレベルだが、子育て支援に関してはまだ十分ではない。知的・身体障害者が健常者と一緒に安心して暮らせるようにしたい」と福祉政策の継続を強調した。市町村合併については「県が示した鷹巣阿仁部5町村のパターンは、合併してもしなくても問題が大きい。各地区を回って住民と話をしたい」と述べた。
同町長選で出馬表明したのは岩川氏が初。
岩川氏は昭和薬科大卒。鷹巣阿仁青年会議所理事長などを経て平成3年の町長選で初当選。現在3期目。
TOPに戻る | 話題へ戻る |