改正労働基準法のポイントと当センターの事業補助金等明細
            主に健康、安全衛生に関する情報のみ表示しました。
            23年4月現在、特に目立った法改正はありませんでした。
Ⅰ 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係
Ⅱ 法定割増賃金率の引き上げ
Ⅲ 時間単位年休
Ⅰ 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係
    「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労働
    に対する割増賃金率を引き上げるよう努めること等とされます。
  
改正のポイント
   「時間外労働の限界に関する基準」が改正され、労使で特別条項付き 36条協定を結ぶ際
   には新たに
    ①限界時間を超えて労働させる一定の期間( 1日を超え 3か月以内の期間、 1年間)ごとに、割増
     賃金率を定めること
    ② ①の率を法定割増賃金率( 2割 5分以上)を超える率とするよう努めること
    ③そもそも延長することができる時間数を短くするよう努めることが必要です。
  

Ⅱ 法定割増賃金率の引き上げ関係
 
ア、1か月 60時間を超える法定時間外労働に対しては使用者は50%以上の率で計算した割増賃金を
   支払わなければなりません。
  改正のボイント
  深夜労働との関係
   深夜(22:00〜5:00)の時間帯に 1か月 60時間を超える法定時間外労働を行わせた場合は、
   
深夜割増賃金率 25%以上+時間外割増賃金率50%以上=75%以上となります。
  
法定休日労働との関係
   
  1か月 60時間の法定時間外労働の算定には、法定休日(例えば日曜日)に行った労働は含
    まれませんが、それ以外の休日(例えば土曜日)に行った法定時間外労働は含まれます。
    なお、労働条件を明示する観点や割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日とそれ
    以外の休日を明確に分けておくことが望ましいものです。
 イ、引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度(代替休暇)を設けることができます
  改正のポイント
    代替休暇制度導入にあたっては、過半数組合、それがない場合は過半数代表者と
    の間で労使協定を結ぶことが必要です。
  労使協定で定める事項
   ①代替休暇の時間数の具体的な算定方法
   ②代替休暇の単位
   ③代替休暇を与えることができる期間
   ④代替休暇の取得日の決定方法、割増賃金の支払日

Ⅲ 時間単位年休関係
  
労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります
   改正のポイント
    過半数組合、それがない場合は過半数代表者との間で労使協定を締結すれば、
    年に 5日を限度として時間単位で年次有給休暇を与えることができます。(時間単位年休)
   労使協定で定める事項
    ①時間単位年休の対象労働者の範囲
    ②時間単位年休の日数
    ③時間単位年年休 1日の時間数
    ④ 1時間以外の時間を単位とする場合はその時間数
 詳細について地元の労働基準監督署に問い合わせして下さい。
           当センター事業補助金等明細
(様式12号)
         平成 22年度補助金等支出明細書
            社団法人 山形県医師会   
1.補助金等の名称  地域産業保健センター整備事業費
2.事業の目的及び内容
(1)目的 小規模事業に働く労働者に対する産業保健サービス
(2)具体的な内容 健康相談窓口の開設、個別訪問産業保健指導の実施等
3.交付実績額  5,372千円(A)
4.補助金等なおける管理費
(1)人件費         千円
(2)一般管理費         千円
(3)その他の管理費
'' 内容   金 額
'' ''        千円
'' ''        千円
合計        千円
   合計      0 千円
5.外部への支出
(1)外部に再補助・再委託等されているものに関する支出
支出内容   支出先   金 額
        千円
        千円
        千円
        千円
   合計     0 千円(B)
(2)(1)以外の支出
'' '' 支出内容     支出先   金 額
'' ''''  諸 謝 金  医師等     3,207千円
'' ''  旅   費  医師等      352千円
'' ''  庁   費  NTTほか     1,494千円
'' '' ''        千円
'' '' 合計    5,053千円
6.その他
''       内容   金 額
''  消 費 税       252千円
''         千円
''       合計         千円
7.再補助・再委託の割合  0%(B/A)
(注)千円未満の端数は四捨五入すること。 

直線上に配置


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