介護予防・地域支え合い事業・高齢者筋力向上トレーニング事業

１・趣旨

在宅の高齢者に対し、要介護状態にならないようにするとともに、自立した生活を送ることができるよう、市町村が地域の実情に応じて

実施する事業に対して補助を行う事業

２・事業内容

（１）市町村事業　・「高齢者筋力向上トレーニング事業」抜粋

�@実施方法

転倒骨折の防止及び加齢に伴う運動機能の低下の防止の観点から、負荷量の微調整が可能な高齢者向けに改良されたトレーニング機器

�A利用対象者

おおむね６０歳以上の在宅の高齢者であって、事業実施により効果が期待できるものとする。なお、要支援者のほか、要介護１又は２の者も

対象として差し支えないが、介護保険サービスの通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションの利用者は、本事業の対象としない。

�B事業内容

ａ　専門スタッフによるアセスメント

専門スタッフ（医師、理学療法士、健康運動指導士、保健師等）は、事業開始前に対象者の健康状態、生活習慣、体力などの個別の状

況を把握する。

ｂ　個別運動プログラムの作成

専門スタッフは、対象者の特性にあわせて個別プログラムを作成する。個別プログラムとは、体力測定等により初期評価を行った上で、

対象者の筋力を高め、柔軟性とバランス能力を向上させることを期待できる、包括的なトレーニングプログラムを言う。

（ａ）プログラム実施期間

おおむね３ヶ月程度とし、実施回数は、対象者の負担とならず、かつ、効果が期待できる回数に設定すること。

（ｂ）プログラム内容

高齢者向けトレーニング機器を使用し、�@トレーニングの基礎的な技能を修得する期間、�A筋力を強化するトレーニングを行う期間、

�B生活動作の機能向上を目的としてトレーニングを行う期間等、一定の期間毎に一定の目標を定め、対象者の状況に応じて、過度の

負担がかからないようにプログラムを設定する。

ｃ　トレーニング効果等のフォローアップ

トレーニング期間の終了時に、参加状況、生活改善状況、トレーニングの効果測定等の評価を行うとともに、利用者が継続してトレーニ

ングを行えるよう配慮する。

�C事業実施に当たっての留意点

ａ　市町村は、高齢者向けトレーニング機器を設置するとともに、専門スタッフに対して、筋力トレーニングの指導に必要な研修を行うものと

する。

ｂ　市町村は、関係団体および関係機関等と連携・調整し、事業の円滑な実施のための体制の整備を図るものとする。

ｃ　専門スタッフによるアセスメントを行わない場合や、高齢者向けトレーニング機器を整備しない運動施設等での事業は、本事業の対象と

はならないので留意すること。

ｄ　事業が安全に行われるよう、主治医との連携の上で実施するものとする。

ｅ　事故防止のため十分な注意を払うとともに、参加者の安全性を十分に考慮し、緊急時にも対応できるよう体制を整備すること。