清水俊宏税理士事務所
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清水俊宏税理士事務所
〒123-0841 東京都足立区西新井2-2-3 メゾンドボヌール206
TEL 03-5809-5491 / FAX 03-5809-5492
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業務内容

法人に関する業務

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・ 月次顧問  
   顧問契約に関しましては原則毎月御社へご訪問させていただき業務内容は以下の通りになります。
  @毎月お客様の事務所へご訪問し、会計入力をしていただいております内容のチェックをさせていただきます。
  Aチェックが終了した後、毎月の試算表の数字に関する内容のヒアリング及びご説明をいたします。
  B予算実績表をもとに今後の見通しや決算に向けての納税予想・決算対策等のアドバイスをいたします
  Cさらに資金繰り表をもとに資金の動向をチェックすることで利益だけでなく、金融機関等に関するアドバイスもいたします。
  Dその他、源泉所得税の納付書の作成や各種届出書の作成も含まれます。(消費税に関する届出書などは出す出さないで負担
   する税額がかなり違ってきます。)
  E会計ソフトに関する操作方法等の説明
  F税金に関するご相談などについてお話させていただきます。(もちろん電話や・メール等ではその都度お答えいたします。)
 ※会計ソフトへの入力(記帳代行)もお願いしたいという場合につきましては「経理に関する業務」をご参照ください。
 
   
・ 決算申告書作成  
   法人につきましては年に1回決算を行い、税務署及び都道府県・市区町村へ申告書を提出いたします。
 法人の決算を基に特別な計算を行い税金計算をいたします。
 個人の確定申告書とは異なりかなり複雑な計算を行いますので一般の方には作成するのに手間と時間がかかるかと思います。
 これらに関する書類の作成及び提出をいたします。(基本的には電子申告になります。)
 
   
・ 年末調整関係  
   年末調整関係につきましては、お客様で計算した資料を基に計算をいたしまして従業員様の源泉徴収票等、住民税に関する書類の作成及び税務署への提出しなけらばならない「法定調書類」、市区町村へ提出しなけらばならない「償却資産税申告書」の作成及び提出をいたします。  
   
・ その他  
   個別に発生いたします業務につきましてはその都度、お見積りをさせていただきます。
 ≪例≫
  @税務調査の立会い
  A修正申告書の作成
  B非上場会社の株式評価など
 
   

個人に関する業務

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・ 月次顧問  
   法人の顧問契約と同じですが、個人事業主様につきましては法人様よりも多少低料金になります。
  @毎月お客様の事務所へご訪問し、会計入力をしていただいております内容のチェックをさせていただきます。
  Aチェックが終了した後、毎月の試算表の数字に関する内容のヒアリング及びご説明をいたします。
  B予算実績表をもとに今後の見通しや決算に向けての納税予想・決算対策等のアドバイスをいたします
  Cさらに資金繰り表をもとに資金の動向をチェックすることで利益だけでなく、金融機関等に関するアドバイスもいたします。
  Dその他、源泉所得税の納付書の作成や各種届出書の作成も含まれます。(消費税に関する届出書などは出す出さないで負担
   する税額がかなり違ってきます。)
  E会計ソフトに関する操作方法等の説明
  F税金に関するご相談などについてお話させていただきます。(もちろん電話や・メール等ではその都度お答えいたします。)
 ※会計ソフトへの入力(記帳代行)もお願いしたいという場合につきましては「経理に関する業務」をご参照ください。
 
   
・ 確定申告書作成  
   毎年2月16日〜3月15日に所得税の確定申告書を所轄の税務署へ提出することになります。
 個人の場合は10種類の所得に区分され、各種所得により特別な控除ができたり税金の計算方法は異なったりいたします。
 簡単な所得であればご自身で申告などができるかと思いますが、届出を出すことによ優遇される場合や有利な方法を選択できる場
合など、より有利な方法を選択する場合には弊事務所へご依頼していただくことをお勧めいたします。
 よくあるパターンが税理士にお願いして報酬を支払ったとしても税額が安くなり、かつ、書類の作成までしてくれるのでご自身の専業
に集中できるといった場合もあります。
 また、確定申告時期には税理士による無料相談などもありますが、その場所では与えられた資料でしか対応できないので何も対策
もできなまま多額な納税が発生するといったケースにも遭遇いたします。(税理士による無料相談では、土地・建物の売買等に係る譲渡所得や株式に関するものは無料相談できないことになっております。)
 
   
・ 年末調整関係  
   年末調整関係につきましては、お客様で計算した資料を基に計算をいたしまして従業員様の源泉徴収票等、住民税に関する書類の作成及び税務署への提出しなけらばならない「法定調書類」、市区町村へ提出しなけらばならない「償却資産税申告書」の作成及び提出をいたします。  
   

創業に関する業務

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・ 新規に法人を設立  
   新規に法人を設立した場合には、税務署や都道府県、市区町村などの役所に届出書を提出しなければなりません。
 また、資本金の額により発生する税額など会社の設立の仕方で大きく税額が異なる場合があります。
 さらに、社会保険の加入や労働保険の加入、助成金の申請や創業融資に関することなど、設立してからでは間に合わないものや要件をみたさなければならないことなどこと細かにあります。
 そのような不安やお悩みがございましたら是非一度、弊事務所へご連絡ください!
 必要ならば提携の司法書士・社会保険労務士などもごご紹介しておりますのでさまざまなお悩みを解消できるかと思います。
 業務内容につきまして「法人に関する業務」をご参照ください。
※特に足立区で創業される方につきましては歓迎いたします。
 
   
・ 個人事業から法人成り  
   今まで個人事業主だったが、法人を設立した、あるいは、法人を設立しようと考えている方につきましては是非、弊事務所へご連絡ください。
 個人事業主でいる場合のメリット・デメリットや法人にした場合のメリット・デメリットを今の現状を踏まえながらお話をさせていただきます。
 その際に、身近に相談できる士業がいらっしゃらない場合につきましては、提携の司法書士や社会保険労務士をご紹介させていただきます。
 業務内容につきましては「法人に関する業務」をご参照ください。
※特に足立区で法人成りされる方につきましては歓迎いたします。
 
   

相続に関する業務

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・ 相続税の申告書作成  
   相続が発生した場合、今までほとんど経験したことの無いことが次々と発生いたします。
 特に一番大きな問題は、お亡くなりになれた方(被相続人)が所有していた財産や債務に関する事かと思います。
 その財産を配偶者やお子息など(相続人)が承継する場合において、ある程度の土地や現預金があると相続税という税金を納付しなければなりません。
 この相続税なのですが、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に税務署へ申告の提出し、かつ、相続税を原則現金で納付することになります。
 この相続税の申告につきましてはかなり複雑で難解、かつ、優遇をうけるためには諸所の要件などの確認や書類の作成をしなければならないため一般の方がご自分で手続きするのはかなりの時間と労力がかかります。
 そして、財産の分割がスムーズに行われればよいのですが、やはり財産があれば多くもらいたいと相続人間での争いが発生することもしばしばございます。
 相続に関する不安やお悩みがございましたら是非一度、弊事務所へご連絡ください!
 また、遺産の分割に関する事につきましても提携の弁護士・司法書士等がおりますのでいつでもご相談ください。
 
   
 

贈与に関する業務

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・ 贈与税の申告書作成  
   贈与税は、日本で一番税率が高い税金になります。最高税率が50%と財産の価額が多い場合には約半分が税金として支払う形になります。
 また、税金は現金納付が必要なため土地や建物などの不動産を贈与した場合には納税のための資金を準備するのも大変になります。
 ただ、全てに同じように税金がかかるかというとそうでもなく、中には優遇措置を使って税金を払うことなく贈与できたりと個別で要件があるものもございます。
 いろいろな諸要件を満たさなければ適用できないものや、以前から準備しておけば要件を満たしたのに、その要件を満たさないがために税額が発生するといったこともございます。
 贈与に関する不安やお悩みがございましたら是非一度、弊事務所へご連絡ください!
 
   
 

経理に関する業務

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・ 記帳代行  
   経理について何をしていいかわからない場合、会計入力をする時間が無いなどにつきましては弊事務所へ記帳代行を行います。
 基本的には領収書及び請求書や通帳のコピーなどの資料をお預りして、御社に代わり会計入力をいたしましては試算表の作成をいたします。
 会社での損益をリアルタイムで把握す意味で、御社におきまして会計ソフト等に仕訳入力をされることをおすすめいたします。
 また、会計ソフトの導入にや操作方法につきましてもご相談ください。
 市販されている会計ソフトに関する基本的な操作方法につきましてもご指導せていただきます。
 
   
・ 給与計算  
   役員・従業員様の給与計算に関しまして、社内で計算すると間違えたり面倒であったり、または、社内で計算すると給与情報がもれたりする心配がございます。
 その場合にはやはり外部に委託することで本業に専念されることをお勧めいたします。
 外部に委託される場合に関しましては、提携の社会保険労務士をご紹介させていただきます。
 また、御社で給与計算をされる際には、源泉所得税の計算方法のご説明や源泉所得税の納付書(毎月・納特)の作成は顧問契約の中に含まれております。
 
   
 
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