２０１３年９月作成

エジプト革命の動き

 長沢栄治さんが朝日に以下のように書いている。中長期のトレンドを踏まえた卓見だろうと思う。二つの過程が同時進行しているのである。

 今回の「政変」は、革命なのか、クーデターなのか。このよく挙げられる疑問に答えるなら、革命でもあり、クーデターでもある、ということになる。軍部の実力行使は、クーデターそのものであるが、今回の「政変」は、革命プロセスの大きな節目となる一部でもあるからだ。

現在も続いているのは「革命」なのである。これまでの世界史上の革命がそうであったように、善悪の基準で測れるものではないし、またきれいごとでは済まな い。“民主化を求めたはずの人たちが血迷って、いったい何をしているのでしょう”、というような「西側」の「上から目線」で語ってしまうのでは、何も分からな い。 

２０１１年

２０１１年１月

１月２５日、最初の大規模デモ。

２０１１年２月

2月１１日　18日間に亘る騒乱とデモの末、ムバラク政権が崩壊。大規模デモが発生した日付をとって「１月２５日」革命と呼ばれる。「国事」の運営は軍最高評議会（SCAF））に託される。

２月１２日　SCAF、第４号声明を発表。自由で民主的な国家を建設すると宣言。タンタウィ陸軍元帥（国防相）を議長に指名。

２月１３日　SCAF、憲法と人民議会を停止する。行政トップには前政権のシャフィーク首相が残留。SCAFの主導で「真相究明委員会」や「憲法改正草案作成委員会」が結成される。

２月１６日　デモに参加した8グループが中心となり、エジプト革命理事評議会が設立される。

２月１９日　ムスリム同胞団のリベラル分派ワサト党が合法化される。

２月２６日　憲法改正委員会が憲法改正案を提示。�@大統領の任期を６年から４年に短縮し、かつ２期に制限する。�A大統領選挙に立候補できる要件を見直し。�B非常事態宣言の発布・維持・更新権限の制限などをふくむ。

２月　与党国民民主党は事実上の解体。「自由公正党」（ムスリム同胞団）など多くの新党が結成された。

２月　「革命青年連合」が結成される。宗教に関係する主張は極力控えながらイスラームとコプトの融和を掲げ、革命の継続を目標とする。

２０１１年３月

３月３日　シャフィークに代わり、反ムバラク派のイサーム・シャラフが首相に就任。シャフィーク退陣を求めるデモは回避される。

３月１９日　憲法改正案の是非を問う国民投票が成立。投票率は４１％、７７%の賛成で承認される。

３月２８日　政党法が改正される。５千人以上の発起人署名を添えて申請すれば認可されることとなる。

２０１１年４月

４月８日　革命青年連合のデモ隊に青年将校グループが合流。SCAFの解散をもとめる。軍はこのデモを弾圧。

４月１３日　軍は革命青年連合の圧力を受けムバラクの腐敗に対する捜査を開始すると発表。

２０１１年５月

５月２４日　ムバラクと家族に対する起訴が決定。

２０１１年６月

６月６日　ムスリム同胞団の自由公正党が政党としての認可を受ける。自由公正党は１３の政党に呼びかけ「エジプトのための国民同盟」を結成し、きたるべき選挙に備える。

２０１１年７月

７月８日　革命青年連合を中心に７３の組織がタハリール広場での座り込みを開始。

７月２３日　タハリール広場の青年がSCAF本部に向けデモ行進。警官隊と衝突する（アアッバーシーヤ事件）

２０１１年８月

２０１１年９月

９月９日　革命青年連合のデモに紛れ込んだ挑発分子がイスラエル大使館を襲撃。これを機にタハリール広場の選挙の長期化に対する不満が拡大する。

９月３０日　革命青年連合の呼びかけたタハリール広場の占拠行動に、ナセリスト党やタガンムウ党、「変化のための国民団体」が反発を強める。

２０１１年１０月

１０月１日　選挙法で与野党間に妥協が成立。２/３を比例区、１/３を小選挙区とすることで合意。

２０１１年１１月

１１月　軍の憲法基本原則が明らかにされる。軍事予算は議会の審議を通さない、草案作成員会の半数は軍人とするなど。

１１月１８日　自由公正党の呼びかけた「基本原則に反対する１００万人デモ」がおこなわれる。3日間で死者20人以上、1100人以上の負傷者を出す。

１１月２１日　抗議行動の盛り上がりを受けシャラフ首相が辞任。カマル・ガンズーリが暫定内閣を組織。

１１月２８日　人民議会選挙が始まる。地域毎に3回に分けて実施された（３回目は翌年１月）

２０１１年１２月

１２月２０日　ムスリム同胞団がSCAFに対するデモを展開。挑発分子が治安部隊と衝突し、十数名の死者を出す。

２０１２年

２０１２年１月

１月３日　人民議会(下院)選挙が終了。自由公正党が第 1党、イスラム教の原点回帰を目指すサラフィー主義を奉じるヌール党が第２党となる。旧政権側はほとんど議席を獲得できず。

２０１２年２月

２月　諮問評議会（上院）選挙が施行される。下院と同様に自由公正党とヌール党が第 1 党、第２党を占めた。 同胞団は「大統領選には独自候補者を擁立しない」と宣言する。

２月　外貨準備高が１５７億ドルまで減少。適正基準の下限に迫る。

２０１２年３月

３月末　同胞団、公約を覆し大統領選挙での独自候補擁立を決定。シャーティル同胞団副団長と、自由公正党のムルシー党首が立候補を届け出る。（ムルシーは控え投手）

３月　軍の大統領候補はスレイマーン前副大統領（元情報機関トップ、陸軍少将）派とシャフィーク元首相（空軍中将）派に分裂。

２０１２年４月

４月　選挙管理委員会による事前審査で、スレイマーン、シャーティルを含む１０人が失格となり、結果として軍はシャフィーク、同胞団はムルシーに一本化される。

２０１２年５月

５月２３日　大統領選挙が実施される。同胞団のムルシー候補が 24％の得票で首位、旧政権高官であるシャフィーク元首相が僅差で２位となるが、いずれも過半数に届かず決選投票にもつれ込む。

５月３１日　サダト元大統領の暗殺以来続いていた非常事態宣言が解除される。令状なしに逮捕を認めていた同宣言は旧政権による抑圧の象徴だった。

２０１２年６月

６月１４日　最高憲法裁判所は人民議会選挙の結果を事実上無効とする判決。これを受けて人民議会は解散され、立法権は人民議会から軍最高評議会に移譲される。大統領選挙で敗れても軍の権益を保持する狙いとされる。

６月１６日　決選投票が実施される。ムルシー候補がシャフィーク候補を僅差で破る。ムルシーは「国民全体の大統領になる」として、同胞団及び自由公正党から脱退。

６月３０日　ムルシーは大統領に就任。軍最高評議会の暫定統治は終結し、民政移管が完了する。敗北したシャフィーク元首相はUAE に事実上の亡命。

６月　ムバラク前大統領に終身刑判決。

２０１２年７月

７月　ムルシー大統領、人民議会の再招集を命じる。しかし最高憲法裁判所は再招集を認めない判断を下す。

２０１２年８月

８月２日　新内閣が発足。暫定軍事政権のタンターウィー（軍最高評議会議長）は国防相に留任。

８月２日　カンディール首相率いる内閣が発足。省庁出身者や大学教授など多くの知識人・技術の専門家で構成されるテクノクラート集団。

８月５日　シナイ半島で、武装集団の襲撃によりエジプト軍兵士１６人が死亡。

８月１２日　ムルシー大統領、タンターウィー国防相とアーナーン参謀総長を突然解任する。襲撃事件の責任を口実に強行したものとされる。両名は大統領顧問に任命される。

８月　大統領は暫定憲法を発布。立法権を軍最高評議会から自身へ移管する。これにより、大統領は行政権と立法権の両方を掌握する。

８月　政府系新聞の人事権を行使し、編集長を交代させる。以後、政府系紙各紙は政権批判を自粛。一方、政権批判を行う新聞の編集長が中傷罪で一時逮捕される。

８月　ムルシー大統領、非同盟諸国首脳会議への参加のためイランを訪問。

２０１２年９月

２０１２年１０月

２０１２年１１月

１１月１２日　２１の政党・グループが呼びかけたデモが全国各地で取り組まれる。カイロでは同胞団がデモ隊に殴り込み、１００人以上の負傷者が出る。

１１月１６日　カンディール首相、ガザに入りハマス政権のハニヤ首相と会談。イスラエルによる占領継続を強く批判する。ハニヤ首相は「革命後の新しいエジプトを象徴する訪問だ」と称賛。

１１月２２日　モルシ大統領が「権力集中宣言」。新たな暫定憲法を発布し、「新憲法制定と次期人民議会選挙の実施まで、大統領の決定は司法を含む一切の干渉を受けない」と宣言する。

１１月　政権が主導する憲法制定委員会、イスラム色を強めた新憲法を起草。国民投票へと動く。

２０１２年１２月

１２月４日　非政府系紙各紙が抗議の一斉休刊。ムルシーの強権姿勢に対して抗議デモが激化。

１２月８日　ムルシー大統領、新たな暫定憲法を撤回。

１２月　新憲法の是非を問う国民投票が実施される。世俗主義勢力は反対票の投票を呼びかけたが、賛成多数で新憲法は承認される。

１２年末　治安状態が大幅に悪化。殺人は前年比約２・５倍の１８８５件、強盗は約３・４倍の２６１１件、誘拐も約２・５倍の２５８件に達する。

２０１３年

２０１３年１月

１月６日　カンディール内閣の大幅改造。不安定化する政治・経済情勢に対応。

１月１１日　ムバラク前大統領のやり直し裁判が開始される。

１月２５日　革命２年を契機に大規模なデモが発生。モルシ大統領はポートサイドなど北部３県に非常事態を宣言。

２０１３年２月

２月　イランのアフマディネジャード大統領がイスラム協力機構首脳会議への出席のためエジプト訪問。ムルシー大統領は空港でアフマディネジャード大統領を出迎えたが、公式な首脳会談は行わず。

２０１３年３月

３月末　エジプト、イラン人観光客の受け入れを開始。エジプト・イラン間の定期便の運行も開始される。エジプトのサラフィー主義者が抗議行動を激化させる。

２０１３年４月

４月下旬　民間調査機関「バシーラ」の世論調査。モルシ大統領の支持率は、就任当初の７２％から３０％まで低下する。強権的な手法に対する非難も高まる。

４月末現在　失業者数は約３４３万人、失業率は１２％を超える。失業者は革命前より１００万人以上の増加。基礎食料を中心に物価も上昇。

２０１３年５月

５月７日　内閣の大幅改造。９人を入れ替え、同胞団のメンバーをさらに増やす。

５．１３　「４月６日運動」、モルシ支持を撤回し辞任要求運動に加わる。活動家やジャーナリストが名誉毀損などの容疑で次々に逮捕される。

５．２９　「反乱」が記者会見。署名数は３週間で「７００万人分」に達したと発表。フェイスブックや口コミを通じて一気に広がる。

２０１３年６月

６月１６日　モルシ大統領、南部の観光地ルクソール県の知事に「イスラム集団」幹部を任命。観光業者の反発を受け辞退。（イスラム集団は観光客ら６２人が死亡した無差別テロ事件の犯人）

６月２０日　大統領不信署名が目標の１５００万筆を突破。

６月２５日　モルシ大統領がテレビ演説。早期大統領選挙の実施を求める野党勢力との対決姿勢をとる。

６月２６日

６月２６日　“反抗”グループ、新たな政治組織「６月３０日戦線」を立ち上げたと発表。

６月２６日　「国民戦線」の代表サバヒは「６月３０日には、ムスリム同胞団の強権支配を終わらせ、革命を再び前進させる新たな波をつくろう」と呼びかける。

６月２６日　夜に入り、約１万人がタハリール広場に集結。

６月２６日　モルシ大統領がテレビ演説。政策について一定の反省を示しつつも、「選挙で示された民意を無視しようとする勢力がいる」と反対派との対峙を打ち出す。

６月２７日　野党勢力「国民救済連合」、大統領は過ちの深刻さを認識していない」と批判。３０日のデモへの参加の意を表明。

６月２８日　アレクサンドリアで両勢力の衝突。巻き込まれた米国人男性ら２人が死亡する。

６月２８日　同胞団はイッティハーディーヤ大統領宮殿近くのラバ・アダウィーヤ・モスク前で座り込みを開始。

６月２９日　“反抗”の署名運動、目標の１５００万人を大きく超える２２００万人の賛同を獲得。

６月３０日

６月３０日　「反乱」（タマルド）の主催する大集会。タハリール広場に多くの民衆が集まりモルシー退陣を求める。集会は、２日までに退陣の意思表明がなければ大統領宮殿にデモ隊が向かうと宣言。

６月３０日　全土で大統領退陣と早期選挙実施を求めるデモ。「革命」時を上回る数百万人が参加する。

６月３０日　モルシ大統領、英紙ガーディアンとのインタビュー。自らが民主的な選挙で選ばれたことを強調し、辞任する考えがないと述べる。

６月３０日夜　大統領報道官、「デモの要求は尊重するが、対話が必要だ」と述べる。

６月３０日　同胞団本部前で抗議活動をしていた反大統領派に対する銃撃で８人が死亡。同胞団ナンバー２のシャーテルが銃撃を指示したとされる。暴徒化したデモ隊の一部がカイロ郊外の同胞団本部を襲撃し火を放つ。

６月　非政府組織「ナディム人権センター」、１月から５月の間に２８２件の拷問が行われ、１６１人が死亡したと発表。

２０１３年７月

７月１日

７月１日　主要野党勢力「国民救済戦線」や「４月６日運動」がデモ継続を呼びかける。

７月１日　アムル外相はじめ５閣僚が辞表を提出する。

７月１日　軍最高評議会のシシ議長（国防相）が、４８時間内に「国民の要求」に応えるよう大統領に“最後通告”を発する。

７月１日　警察を管轄する内務省、軍の表明を「完全に支持する」と表明。

７月１日夕　エジプト国旗を下げた軍のヘリコプター編隊が、タハリール広場の上空を旋回飛行。デモ隊への連帯の意思を示す。

７月１日　軍はエジプト中部ファイユーム県の庁舎を占拠。同胞団の知事の権限を剥奪する。

７月１日　同胞団指導部、最後通告は軍による「クーデター」だとし、「これを阻止するために殉教者となれ」と、団員に流血の覚悟を求める。

７月１日　軍の態度表明に対し、反モルシ勢力のなかで意見が分かれる。“反抗”は、「軍の歴史的役割は国民の側に立つことにある」と表明。「４月６日運動」は、「工程表はすでにできている。軍は国防の任務に専念すべきだ」とする。

７月２日

７月２日　大統領府報道官２人が辞任。辞表を提出した閣僚は６人に達する。

７月２日　モルシー大統領とシーシー国防相（国軍トップ）が２度にわたり会談。

７月２日　カイロで、大統領辞任をもとめる１００万人の集会とデモ。

７月２日　大統領府は２日、軍の提案を拒否する声明を発表。最後通告を撤回するよう求める。

７月２日夜　モルシー大統領、国民向けにテレビ演説。「国民に選挙で選ばれた責任を果たす。正統性を守るためなら命も惜しくない」と語る。

７月２日夜　カイロ大学前で同胞団と治安部隊との間で激しい衝突。

７月２日夜　４８時間を過ぎ、軍が行程表を発表。

７月３日

７月３日深夜　モルシ大統領、「軍が行程表を発表したことはクーデターそのものであり、完全に拒否する」と表明。今後も自らが大統領だと主張し、国民に対し「クーデター」に対抗するよう訴える。

７月３日　モルシ大統領、軍の超法規的措置により事実上解任される。

７月３日夜、テレビでシシ軍最高評議会議長が今後の「政治行程表」に関する声明を発表。現行憲法を一時停止したうえで、早期に大統領選挙を実施することとなる。

７月３日夜　タハリール広場には数十万人が集まり、大統領解任を喜び合う。

７月３日　同胞団と反大統領デモ隊が各地で衝突。少なくとも１４人が死亡、約１００人が負傷する。

７月４日

７月４日　最高憲法裁判所のアドリー・マンスール長官が暫定大統領に就任。

７月４日　同胞団はモルシ氏がひきつづき大統領職にあると主張。軍の行動はクーデターだと非難。モルシ支持の大規模デモを呼びかける。

７月４日　マンスールが就任宣誓。「エジプトの革命派の人々が国のいたる所で声を上げた。世界に対し力強さを示した彼らに敬意を表する」と述べる。また「同胞団も国民の一部であり参加を歓迎する」と国民的和解を訴える。

７月４日　トルコのダウトオール外相、「選挙で選ばれた政権が軍事クーデターで打倒されるのは認められない」と批判。

７月４日　アムル外相（モルシ解任直前に辞任）、ケリー米国務長官など複数国の外相とカイロ駐在の各国大使に連絡。「軍の行動は国民の反政府デモに導かれたものであり、政治的な役割はない。これはクーデターとは正反対のものだ」と強調する。

７月５日

７月５日　タハリール広場付近で同胞団と反モルシ派が衝突。２人が死亡。衝突はエジプト各地で発生し、アレクサンドリアで１４人が死亡するなど死者は少なくとも３０人に達する。

７月５日　同胞団指導者バディア、デモで演説し「モルシ復権までデモを続ける」と発言。

７月５日　米国務省のサキ報道官、エジプト各地の衝突を「非難する」と表明。全ての指導者に対して、暴力を阻止するよう求める。

７月８日　マンスール暫定大統領、３３条からなる暫定憲法を発表する。

７月８日　共和国防衛隊本部前で同胞団デモ隊と治安部隊が銃撃戦。治安部隊４人を含む５７人が死亡。

７月９日　マンスール暫定大統領（最高憲法裁判所長官）、ビブラウイを首相に任命。

７月１０日　マンスール暫定大統領、「憲法宣言」を公布。

７月１０日　検察当局、治安部隊との衝突を扇動した容疑で同胞団最高指導者バディアらの逮捕を命じる

７月１０日　同胞団、「われわれはクーデターを行ったものたちとは取引しない」とし、暫定政権による入閣要請を拒否。

７月１６日　ベブラウィ首相率いる暫定内閣が発足。各分野の専門家が中心の「実務型」となる。シシ国防相（軍最高評議会議長）とイブラヒム内相が前政権から残留。

７月１６日　同胞団は「内閣は軍の戦車によってもたらされたもの」とし、入閣を拒否。抗議行動を展開する。治安部隊との衝突で７人が死亡、２６０人が負傷する。

７月２４日　マンスール暫定大統領、「国民和解協議」を始める。同胞団は参加を拒否。

７月２６日　カイロのタハリール広場などで「反テロ・反暴力」の大規模デモ。シーシ国防相・副首相が国民に呼びかけたもので、軍によるデモの動員は初めて。

７月２６日　タマルド（反乱）、「反テロのデモへの参加は国民の義務である」と支持し、「全同胞団指導者の拘束を求める」と訴える。

７月２６日　イブラヒム内相、同胞団の座り込みは「近いうちに法律に従って一掃されるだろう」と発言。治安部隊が強制排除に乗り出す可能性を示唆。

７月２６日　検察当局、「スパイ容疑」でモルシ前大統領に１５日間の拘束命令。ハマスがエジプトで破壊活動を行うのを助けたとされる。米国やＥＵはムルシの釈放を求める。

７月２７日　カイロ郊外ナセルシティーで治安部隊と同胞団との衝突。７２人が死亡する。

２０１３年８月

８月１日　内務省、速やかに座り込みを終了するよう求める声明。同胞団は強制排除の意思表示だとし、反発を強める。

８月２日　エルバラダイ副大統領、「現在の最優先課題は暴力の停止である」とし、同胞団との対話の必要性を強調。

８月３日　ベブラウィ首相、治安の回復を訴えると同時に、「和解の必要性ははっきりしている。いかなる国民も新たな政治生活から排除されてはならない」と強調。

８月３日　ファハミ外相がエジプト訪問中のバーンズ米国務副長官と会談。暴力を否定する限りいかなる政治勢力も排除しないとの方針を表明。

８月７日　米国など外交代表団、同胞団に対する説得活動を断念。同胞団はモスクやカイロ大学前で数千人規模の座り込みを続ける。

８月１１日　同胞団はアズハル・モスク指導者のアフマド・タイイブによる調停案を拒否。当面の政治的解決の道が絶たれる。同胞団は「アズハル･モスクが犯罪の隠れ蓑となっている」と非難。

８月１１日　同胞団はナスル・シティのラービア・アダウィーヤ広場とギーザのナフダ広場の要塞化に着手。

８月１４日

８月１４日　非常事態令が発動される。治安当局がムスリム同胞団のカイロでの座り込みを強制排除する。死者数は421人にのぼる。

８月１４日　ベブラウィ首相、「混乱と病院や警察署などへの襲撃が蔓延しており、事態は容認の限度を超えていた」と述べる。

８月１４日　エルバラダイ外務担当副大統領がデモ隊の弾圧に抗議して辞表を提出。

８月１５日

８月１５日　同胞団、政府庁舎や警察署、キリスト教会に対する襲撃を続ける。

８月１５日　内務省は、政府庁舎に対する攻撃には実弾で対処すると声明。

８月１５日　青年組織「反抗」、同胞団の破壊活動から政府庁舎や教会を守るため、「監視グループ」を結成するよう呼びかける。

８月１５日　軍がタハリール広場を封鎖。

８月１５日　米主要紙は１５日、社説で一斉にエジプト軍事援助の中止を求める。イスラエル、サウジアラビア、ＵＡＥなどは、地域の不安定化をもたらすとの声。

８月１５日　オバマ米大統領、強制排除を激しく非難。エジプト軍との合同軍事演習を中止すると発表。

８月１５日　国連安全保障理事会、「全当事者に対し暴力を停止し、最大限に自制するよう」もとめる。パンギムン事務総長は、治安当局によるモルシ派の強制排除を「最も強い言葉で非難する」と声明。

８月１６日

８月１６日　エジプト政府、オバマ発言は「事実」に基づいておらず、暴力的な集団を勢いづかせるものと批判。

８月１６日　同胞団は、強制排除で数百人が死亡したとし、全国的な「怒りの百万人デモ」を呼びかける。

８月１６日　同胞団は「クーデター体制を拒否することは宗教的、国民的、道徳的義務となっており、放棄することはありえない」と声明。今後１週間にわたり全土で連日デモに取り組むと宣言。

８月１６日　ムスリム同胞団、「怒りの金曜日」デモを展開。この日だけで少なくとも８０人が死亡。全土で１５の警察署が襲撃され、少なくとも警察官２４人が殺害される。

８月１６日　コプト教会、「武装テロリスト集団と対峙している軍や警察、組織を強く支持する」と表明。

８月１７日

８月１７日　マンスール暫定大統領の政治顧問が記者会見。「われわれは宗教に名を借りたテロや暴力から国民を守らなければならない」「エジプト国民は過去のどの時期よりも、共通の敵を前にして団結している」と表明。

８月１７日　ビブラウィ首相、多数の警察署や政府系庁舎を襲撃している同胞団グループと「和解することはできない」と言明。

８月１７日　カイロ中心部のラムセス広場近くのモスクで立てこもっていた数百人の同胞団が、治安部隊との銃撃戦の末排除される。

８月１８日　軍トップのシシ国防相（第１副首相兼任）、同胞団を含む全国民が今後の政治プロセスに加わるよう訴える。同時に暴力に訴える同胞団員は徹底して鎮圧する姿勢を示す。

８月１８日　ムスリム同胞団が大規模な抗議デモ。カイロでは規模を縮小するなどの動き。

８月１８日　刑務所に向け移送中の同胞団員３６人が脱走。治安部隊により射殺される。

８月１８日　バラダーイ、強制排除に抗議し副大統領を辞任。ウィーンに向かう。

８月１９日　同胞団、カイロ郊外や北部アレクサンドリアなどで夜間外出禁止令を破り決行。

８月２０日　エジプト治安当局、同胞団の最高指導者バディア団長を逮捕。ほかにもシャーテル副団長や自由公正党のカタトニ党首らを暴力扇動の容疑で逮捕。同胞団は強硬派のエザットを暫定団長に任命。

８月２０日　青年組織「反抗」、「バディア氏逮捕は、革命の道を前進し、テロとのたたかいをすすめるうえで重要な一歩となった」と評価する。

雑駁な印象だが、それがクーデターであったことは間違いないし、モルシ政権の打倒がクーデターという形式をとったことは正しいとはいえない。

クーデターという手段に訴えなくても、政権の崩壊は時間の問題であったし、そのようにすべきだったのである。

ただそれがより平和的な移行をもたらしたか否かは分からない。いずれにせよモルシはやめる気はなかったし、政権維持のために暴力を用いる可能性はあったからである。

その上で、二つの問題を提起しておきたい。

まず我々はエジプトの民衆が抱いた同胞団に対する強い危機感を共有しなくてはいけない。問題の根源はムルシの失政ではなく、同胞団の邪悪さである。そこにすべての出発点がある。

無論、同胞団とそれを支持した広範な民衆とは分けて考えなければならない。しかしそのことによって同胞団の邪悪さは免罪できないのである。それは合法的に政権を獲得したからといってナチスを免罪できないのと同じだ。

もうひとつ、８月１４日を境として、状況は明らかに変わったということである。彼らは明らかに強制排除を待ち構え、それを機に社会全体を標的とする攻撃に打って出た。

そこに至る経緯がいかなるものであるにせよ、いま彼らの正統性を擁護することは明らかに間違っていると思う。

エル・バラダイは、“国際人”らしい盛大な最後っ屁を放って、ウィーンへと逃げ去った。しかしエジプトの民はそこから逃れることはできない。災難には立ち向かうしかないのである。