３０Ｊｕｌ

＊ボブ・ウッドワード｢攻撃計画｣より

０１．１１．２１　ブッシュ，ラムズフェルドに｢対イラク戦争計画｣に取り組むよう指示，担当者にフランクス中央軍司令官を指名．戦争計画は｢ポロ・ステップ｣作戦という暗号名をつけられる．

１２．２１　テネットＣＩＡ長官，大統領執務室でブリーフィング．Ｂ．Ｗによればテネットは大量破壊兵器の存在は確かとし，｢二回も両手を上げ“スラムダンクくらい確実”と強調した｣という．また同じ頃，ライス安保担当補佐官も｢やるべきです｣と進言したという．

０１．１２．２８　フランクスがホワイトハウスで｢ポロ・ステップ｣作戦の第一回目のブリーフィング．５０万人の兵力を７ヶ月かけて動員するというもの．この計画は承認され，密かな動員が開始される．

０２．１　ブッシュ，｢悪の枢軸｣演説．イラクへの攻撃の意図を明らかにする．

０２．２　ブッシュ，ＣＩＡに対する動員命令に署名．

０２．７　ＣＩＡ，クルド人支配下のイラク北部で秘密作戦開始．フセインの情報網に接触を図る．１億８９００万ドルが買収資金として投下され，極度のインフレをもたらす(コーヒー１杯が１００ドル)．

０３．２．２６　ブッシュ，開戦の決意を明らかにする演説．

上田耕一郎氏の感想：　イラク戦争は７４年の国連総会における｢侵略の定義に関する決議｣の全条項が該当する不法な侵略戦争である．

＊アジア協力対話（ＡＣＤ）第三回外相会議

中国の青島で開かれ，２５カ国が参加．パキスタンのカスリ外相も初参加．

温家宝首相演説：　�@アジア協力は中国対外政策の重要な柱．�Aアジア各国の支持なくして中国の発展なし．�B中国は永遠に覇を唱えず，公約を守り責任を履行する．

＊食糧主権

９６年のローマ世界食糧サミットで，初めて提起された概念．｢国民の食べる権利｣を国家主権の一部として認めようという主張．世界の１００以上の農民組織などで作るビア・カンペシーナが運動の中心となる．

｢食糧主権｣の考えは，国連人権委員会でも｢農業と貿易に関する新たな代案｣として確認される．

食糧主権を侵害する主要な犯人は米国である．米国は２００２年農業法で，再生産費を元にした目標価格と国際価格の差額を政府が払う，｢価格変動対応型支払い制度｣を創設．事実上国際価格を決定しているのは米国農産物であり，これはダンピングと等しい措置．

２９Ｊｕｌ

＊韓国の米軍基地縮小：　

米韓両国が合意．０８年までに龍山基地（３平方キロ）を平沢（ソウル南方８０キロ)に移転．ほか全４１の基地が１７に統合，面積も３分の１に縮小．

先制攻撃戦略に合わせた近代化の一環であり，危険性はより高まると批判する団体もある．

＊スーダン情勢

内戦の経過：１９８３年　当時の政府がイスラム法を導入．南部の黒人系住民がこれに反発し，スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）を結成．内戦が始まる．

２００２年　政府と南部反政府組織との和平交渉が始まる．

０３．２　西部ダルフール州で，黒人系住民の反政府軍が蜂起．アラブ系民兵組織「ジャンジャウィード」は，報復として黒人住民の無差別殺戮を開始．現在までに3万から５万が命を落とし，１２０万人が家を追われた．現地で救援活動を続ける国連・ＮＧＯは，スーダン政府がジャンジャウィードの行為を黙認し，支援していると告発．

０４．７月初め　パウエル国務長官，スーダンを訪問．政府に断固とした措置をとるよう要求．スーダン政府は，アラブ系民兵組織の武装解除や人道的支援の促進，問題の政治的解決に努力すると表明．

７．０３　スーダン政府，パウエル提案にもとづき国連と合意文書．両者の合意により設立された和平履行監視組織が，対策を立てることとなる．これにもとづき，国連監視団がダルフール南部で調査を開始．

７．２３　パウエル国務長官，国連本部でアナン事務総長と会談．スーダン政府が１ヶ月以内に民兵組織指導者を罰することなどを要求．「これを怠れば制裁を検討する」決議案を提出．

７．２７　スーダン政府高官，問題は国内で解決するとの立場を確認．外国の介入を拒否し，｢もし我々が攻撃された場合は報復する｣と述べ，すべての国家機関に総動員体制を命令．

７．２７　２１ヶ国が参加するアラブ連盟，国際社会はスーダン政府に解決のための時間を与えるよう訴える．また民兵組織の武装解除に関しては国際社会の支援が必要であることを強調．（スーダン政府には２０年にわたる｢解決のための時間｣はあった．民兵に武器を渡せたのはスーダン政府以外には考えられない．したがってこの声明には説得力がない)

７．２８　ロシアのフェドエーエフ外務次官，スーダン政府とアナン事務総長との合意は｢３ヶ月｣であり．その期間は動きを見守るべきだと述べる．

その後の動き　

７．３０　安保理，決議を採択．スーダン政府は決議受諾を声明．ただし３０日の武装解除期限は困難との見方を示す．

８．０２　スーダン国軍スポークスマン，「国連安保理を宣戦布告とみなす」と警告．

８．０５　スーダン政府と国連，安保理決議による制裁措置を回避するため，ダルフール地方の人道危機克服とジャンジャウィードの武装解除計画で合意．

３１Ｊｕｌ

＊平和五原則（Five Principles of Peaceful Co-existence)：　主権・領土の尊重，不侵略，内政不干渉，平等互恵，平和共存

５４．４　中国チベット地方とインド間の通商・交通に関する協定：　平和五原則がはじめて外交文書に盛り込まれる．

５４．６　周恩来がインドを訪問．ネルー首相と会談し共同声明で平和五原則を確認．

５５．６　インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議．平和五原則を受け継ぎバンドン十原則を確認．

５０周年記念セミナー，北京で開催．銭其深前副首相が基調講演．「平和五原則をより豊かに発展させる」ための五項目提案．

�@平等の理念が国際関係の基礎．�A相互信頼の新しい安全保障観の樹立．（国家間問題の平和的解決．国際法と国家主権の尊重，国連安保理の重視）．�B世界の多様性の尊重．�C多極的世界観の積極的提唱（一国主義の排除）．�D人類社会の持続的発展．

＊アフガン大統領選前の情勢：

カルザイ大統領，北部同盟の最高実力者兼副大統領を候補から排除．背景には北部同盟の武装解除への抵抗．

北部同盟のファヒム，アブドラ外相らはカヌニ教育相を大統領候補に押し出す．

カルザイは，同じ北部同盟のハリリ副大統領を副大統領候補に立て対抗．故マスード司令官の弟マスード駐ロ大使もカルザイ支援に回る．

ウズベク系軍閥のドスタム将軍は自ら大統領選に出馬し，独自の動き．

＊サウジのイスラム諸国軍構想，粉砕される．

７．１９　アラウィ首相，周辺諸国を歴訪し，イラクへの派兵を要請．時期を重ねてパウエルも中東主要国を歴訪．

７．２８　サウジのサウド外相，訪問中のパウエル国務長官と会談．イスラム諸国軍の派兵構想を示す．パウエルは多国籍軍の一員としての派兵を望む．

７．３０　アラブ連盟のムーサ事務局長，�@イラク派兵は｢占領｣の終了後となる．�Aアラブの軍隊は国連の指揮下以外では活動しない．�B米軍主導の多国籍軍への参加・あるいは共同行動はありえない．ヨルダン・イエーメンなど米国よりの国家も派兵を否定．

７．３１　バングラ，アルジェリア，マレーシア，イランが相次いでイスラム諸国軍構想を拒否する声明．報道によれば，サウジは７カ国に派兵構想について打診し拒否された．

１９Ｊｕｌ

＊ＮＹタイムスとＣＢＳの共同世論調査

米国はイラクに攻撃すべきではなかった，が５１％に達する．過半数を超えたのははじめて．６２％はｲﾗｸ線が犠牲を払うに値するものではないと回答．イラク情勢が悪化しているとする意見は５６％にのぼる．サンデータイムスの世論調査では，ブレアは国民に謝罪すべきとの意見が６１％に達する．

＊アラブ連盟のムーサ事務局長，記者会見．

�@爆破テロや外国人誘拐などの行動は中止されなければならない．�Aしかしイラクにおける抵抗の継続は，同国が現在おかれた状況の元では当然のことである．�B状況を改善するためには，イラク人に対し主権を移譲することが死活的に重要である．�C暫定政府は多国籍軍撤退の日程表を示さなければならない．

＊イエメンとヨルダン首相の共同記者会見：

�@米軍とともにイラクに存在することは不可能である．�Aイラク危機の解決策は主権の移譲以外にない．

 １８Ｊｕｌ

＊韓国国会にイラク戦争反対決議案上程

与野党議員４９人が共同で，｢イラク戦争の中断と韓国政府への謝罪を米国政府に求める決議案｣を提出．｢大量破壊兵器の脅威｣は誤りだったとする米上院情報特別委員会の報告(７月９日)を受けたもの．

提案議員は記者会見で｢侵略戦争への荷担を禁じた憲法に違反する追加派兵を撤回せよ｣と迫る．ただし民主労働党を除く各党指導部は追加派兵を支持．

＊エルサルバドル，駐留延長を決議

７月上旬に訪米したサカ大統領（ＡＲＥＮＡ）は，エルサルバドル軍の駐留延長と引き換えに，在米エルサルバドル人の特別滞在許可延長を提案するが一蹴される．

世論調査では７割以上が撤退を支持．左派のＦＭＬＮ党，政治革新を主張する共闘組織｢人民抵抗運動｣(約２００団体)，宗教者の派兵反対共同組織（エフライン・セルナ代表)が派兵反対運動の中心となる．

＊イラク宗教指導者が相次ぎ暫定政府を非難

イスラム聖職者協会（スンニ派)：　いまでも数千人のイラク人が米軍に不当拘束され，過酷な状況におかれている．国連は占領軍に正当性を与えたが，実際の行ないにより，この正当性は失われた．

ラマディのスンニ派指導者：　スンニ派の兄弟やシーア派などすべての宗教グループに，米軍をイラクから追い出す聖戦の開始を呼びかける．ラマディは米軍兵士の墓場となるだろう．

シーア派サドル師：　我々は占領者に任命されたすべてを非難する．同時に｢我々はテロリストのやり方に追従することを拒否する｣と言明．

０８Ａｕｇ

＊　ナジャフの戦闘，この間の経過

４月　占領当局がサドル派の週間紙を発禁処分．これをきっかけに二ヶ月間にわたる衝突．イラク人数百人が死亡．

６．０４　米軍とサドル派民兵，停戦で合意．イラク人治安部隊が市内に展開．

６．２１　サドル師，暫定政府支持の意向を表明．ナジャフ市内では小康状態が続く．

７．２３　サドル師，数千の支持者を前に｢占領には屈しない｣と訴え，国民大会議への不参加を表明．

８．０１　イラク国内のキリスト教会に連続爆破テロ．サドル師はキリスト教徒への攻撃，武装勢力による外国人人質事件を厳しく非難．

８．０２　米軍，ナジャフ駐留部隊を海兵隊に転換．サドル師宅を装甲車６両で包囲．民兵に対しロケット弾攻撃．民兵６人が負傷，民間人４人が死傷．米軍，スンニ派のイスラム聖職者協会のダーリ報道官を拘束．

８．０５　ナジャフで民兵隊「マハディ軍｣と海兵隊の武力衝突が発生．２日間で民兵３００人が死亡(米軍発表)．

８．０５　シーア派民兵が，バグダッド市内北東部のサドルシティーで武装蜂起．３日間でイラク人４２人が死亡，２００人以上が負傷(現場医療関係者談)．海兵隊もナジャフで４人，バグダッドで１人が死亡．

８．０６　米軍Ｆ１６戦闘機，武装ヘリがナジャフ民兵の拠点を爆撃．現地の病院関係者によれば，民間人１９人が死亡６８人が負傷(つまり米軍は攻撃対象すべてを民兵とみなしている)．

８．０６　南部のナシリアでも民兵の蜂起．イタリア軍との戦闘でイラク人５人が死亡，１３人が負傷．バスラではシーア派民兵が英軍と衝突．イラク人５人が死亡し，３人が負傷．

８．０８　４０以上のシーア派政治組織が結集する｢シーア政治評議会｣，占領軍によるサドル師支持民兵への攻撃はイラク国民への攻撃であると非難．攻撃を止めなければ国民大会議をボイコットすると表明．

８．０９　米軍，ナジャフ中心部のアリ廟まで数百メートルに迫る．またこれまで民兵３６０人を殺害したと述べる．

８．１０　ナジャフの攻撃６日目に入る．イラク人犠牲者は数百人にのぼる．サドルシティーでは米軍とイラク治安部隊数百人が民兵を包囲し攻撃．イラク暫定政府は武装勢力や｢テロリスト｣を徹底的に取り締まる姿勢を明らかにする．一方サドル師は｢私は戦いつづけ自らの血の最後の１滴が流れ落ちるまでナジャフにとどまる｣と声明．

８．１１　海兵隊司令官ハスラム大佐，｢戦闘を終了させる最後の準備を行っている｣と発表．米軍はナジャフ市内の住民に避難を求める．サドル師は｢もし私が死んでも戦いをやめるな｣と声明．

８．１１　暫定政府のジャファリ副大統領，アルジャジーラに出演．「多国籍軍がナジャフから撤退しイラク治安部隊だけがとどまるよう要求する｣と発言．

８．１１　イラク南部各地で米軍・暫定政府に抗議するデモ．ナシーリャでは６千人，バスラでも数千人が参加．

８．１２　ナジャフのクライシ副市長，「米軍によるテロ作戦｣に抗議して辞任を表明．首都バグダッドでも米軍と暫定政府に抗議するデモ．

８．１２　米軍，クートに２時間にわたる空爆．これによりイラク人７５人が死亡，１５０人が負傷．死傷者の多くは非戦闘員．

８．１８　サドル師，イラク国民大会議の停戦案の受け入れを表明．

８．１９　暫定政府，サドル師に最後通告．

８．２０　イラク警察，アリ廟に侵入．民兵ら４００人を拘束．サドル師側はこの事実を否定．

８．２１　サドル師とシスタニ師との協議．サドルはイマム・アリ廟引渡しで合意するが，細部の交渉がまとまらず．

８．２１　ナジャフ近郊のクーファでシーア派武装勢力と米軍の戦闘．イラク人４０人が死亡．

８．２２　米軍，継続中の交渉を無視し，アリ廟にこもるサドル派民兵に空撃．　

０６Ａｕｇ

＊ハリバートン社の大もうけ：　（米業界誌「ガバメント・エグゼクティブ」の報道）

ハ社の国防総省との契約高は３１億ドルとなる．これは前年(０２年)の６倍．契約の多くは兵站支援事業と，油田の消火など石油関連事業．
ハ社は過大請求などの不正を指摘され，テレビＣＭでは｢批判を受けるのは悪いことではない｣と開き直る．
ハ社を監視する民間団体は，同社の共和党への献金が総計４０万ドルに上ったと報告．

０７Ａｕｇ

＊米国防予算案が成立

米議会，総額四千億ドルの国防予算案を承認．このうちイラク・アフガンの戦費として２５０億ドルまたミサイル防衛関連で１００億ドル．

１０Ａｕｇ

＊原水禁世界大会　社説「今核廃絶へ壮大な国際行動を」

今大会の特徴

�@アメリカの核政策が鮮明にされる：　核使用をふくむ先制攻撃戦略と使える核兵器の開発．ＣＴＢＴ死文化の危険．

�A現実的課題が鮮明になる：　００年ＮＰＴでの核兵器廃絶合意の実施を迫ること．０５年５月のＮＰＴ再検討会議に向け，００年合意の実施を迫ること．

�B共同の運動が核廃絶の基本：　「政府・自治体・ＮＧＯ・草の根運動などが，垣根を越えて協力を広げるなら，新たな前進を図ることが可能｣（国際会議宣言)

＊オーストラリアでも外交官らがイラク戦争参戦を批判

元外交官，軍人ら四三人，米国のウソに基づいてイラク戦争に参加したと自国政府を非難する声明．署名人物には元軍参謀長，元官房長官・駐日大使，元外相・国連大使などが含まれる．

｢政府がブッシュ政権の政策を無条件に支持し，イラクを侵略・占領しているため，オーストラリアがテロの標的になっている．真実を政府の優先事項に据えなければならない，これが議会制民主主義の基本である｣

＊ナンシー・アレンの発言　｢平和のための退役軍人の会｣　(７月ボストン)

今年７月，米上院が出した報告は大量破壊兵器もアルカイダとのつながりも偽りだったと結論付けました．マスコミは誰がうそをついたかに集中しました．

兵士の家族にとって，誰がうそをついたかが問題ではありません．肝心なのは，戦争がウソの上に成り立っていると，米上院が確認したことです．７月１２日に私たちが要求したのは，戦争を止めろということです．私の愛する家族とイラクの人々は，ウソにもとづく戦争でいまも死んでいるのです．

人種主義+非人間化＝残虐さ，これが今イラクで眼にしている図式です．

カミロ・メヒア二等軍曹は休暇で帰国した後イラクに戻るのを拒否しました．彼は５５ページの良心的兵役拒否申請を書き，この３月に軍に出頭しました．カミロの言葉です．

｢私は男の顔にライフルを押し当てた．前にはその母と子，妻がいた．私が歩く脇には，機関銃の弾を受けたばかりの罪ない男の頭のない遺体があった．子どもを殺し，泣き崩れる兵士を見た．老人が膝まずき，叫び，両手を空に突き出しているのを見た．この戦争は私を永遠に変えてしまった．私は，武器を置き，人間性を回復することを選ぶ｣

スタン・ゴフは｢人間性を失うなーイラクにいる米兵への公開書簡｣というパンフレットを書きました．その一部を読みます．

｢心の奥底では，私たちは，自分の行為が誤りだということを知っている．…他人の人間性を奪うときには，自分自身の人間性を殺しているのだ．…無事に帰ってきなさい．正気で帰ってきなさい．あなたを愛し，あなたの生涯を愛してきた人たちが待っている．そして私たちの顔を見られるようであって欲しい．死体のように魂を埃まみれにしてはならない」

＊ワシントン・ポスト紙の反省

ワシントンポスト紙はイラク戦争に関する自社報道を点検し，大量破壊兵器の存在を疑う社内意見を｢軽視｣したと反省．一面に見解を発表．

＊フセイン政権の核開発責任者，「計画は９１年に放棄された｣と証言．

２５年間にわたり核兵器開発責任者を務めた科学者，ジャファル氏がＢＢＣのニュース番組に出演．「フセインは９１年７月に核兵器開発の停止を命じた．その後核計画が再開されたことはなかった．Ｂ・Ｃ兵器計画も廃棄され再開されなかった｣と証言．

１１Ａｕｇ

＊タイ軍が撤退を開始．９月末までに医療・技術者部隊４５１人が撤退完了予定．

＊ポーランドのベルカ首相，ブッシュと会談．共同記者会見では｢ポーランド軍はいつまでもイラクにとどまらないだろう｣と述べる．

２７Ｊｕｌ

＊上院情報特別委員会（超党派）が報告書を発表，大量破壊兵器の開発計画までふくめ否定．

今年１月のイラク調査団デビッド・ケイ団長の｢我々はほとんどすべて間違っていた｣発言を裏付ける．

直後のＮＹタイムス=ＣＢＳ世論調査では，イラク戦争に踏み切るべきではなかったとの回答が，初めて過半数を越え５１％に達する．

＊ブッシュ，「９．１１にイラン関与」と示唆．

ブッシュは記者団に対し，｢徹底的に調査している｣とのべる．アルカイダ関係者の引き渡し，大量破壊兵器の計画の廃棄を要求．

３０Jun

＊多国籍軍新司令官，防御型活動への移行を否定

６．２４　ケーシー米陸軍副参謀総長，6月24日の上院軍事委員会で証言．主権委譲に伴い米軍の任務が武力弾圧型から，暫定政府を守る防御型に移行する可能性について質問される．ケーシー将軍は「攻撃的な考えかたから防御的な考え方への移行という話は聞いた事がない」と述べ，強く否定する．

また，イラク駐留米軍（現在１４万人）を二万人程度増やす計画を検討中と述べる．ケーシー将軍は多国籍軍の次期司令官となる予定．

２８Ｊｕｎ

＊米最高裁，｢戦争状態にあるからといって，大統領に人権の扱いを白紙委任するものではない｣と述べ，グアンタナモの｢テロ容疑者｣拘束を違法と判決．グアンタナモには現在も６００人の「容疑者」が収容．人権のブラックホールとなっている．

ブッシュ政権は，収容者はジュネーブ条約の対象となる戦争捕虜ではなく，一般犯罪者でもない｢敵戦闘員｣だと主張．さらに，グアンタナモはキューバにあり国内法は適用されないとする．

２０Ａｕｇ

＊イラク国民大会議，１３００人の代表を集め１５日より開幕．ナジャフの弾圧に抗議して１００人以上が一時退場．

＊シモン評議会(定数１００)をめぐり混乱．反対派が提出したリストが｢２５％の女性比率｣を満たしていないことを理由に却下．事務局リストが無投票で承認される．

２３Ａｕｇ

＊６．０８　国連安保理決議１５４６号，暫定政府の成立を機に有志連合軍を多国籍軍とする．

＊７月中旬　イラク武装勢力がフィリピン人出稼ぎ労働者を誘拐．アロヨ大統領は｢国民の命を守ることが国益｣として，撤退を決断．

＊６月末，ノルウエー部隊１３０人の部隊を引き揚げ完了．連絡員１０名を残す．タイは８月までに，ニュージーランドは九月までに撤退の予定．
 

各国の撤兵への動き　（４月末　赤旗より）

スペイン	１３００人	現状のままなら６月末に撤退（その後時期を早め，すでに撤退完了）
ポルトガル	２４００人	紛争が悪化すれば撤退
ホンジュラス	３８００人	８月を期限に撤退（その後時期を早め，すでに撤退完了）
フィリピン	２７０人	今後の治安状況で検討
シンガポール	２００人	兵員３１人，輸送機，上陸用舟艇を引き揚げ
タイ	４７３人	人道援助の条件なければ再検討
ニュージーランド	６０人	９月に撤退
ポーランド	２４００人	派遣軍の戦闘参加拒否を示唆
ウクライナ	２０００人	派遣軍の戦闘参加拒否を示唆

 

その後の撤兵への動き　（８月末　赤旗より）

スペイン	１３００人	すでに撤退完了
ポルトガル	２４００人	紛争が悪化すれば撤退
ホンジュラス	３８００人	すでに撤退完了
フィリピン	２７０人	すでに撤退完了
シンガポール	２００人	すでに撤退完了
タイ	４７３人	８月から撤退開始
ニュージーランド	６０人	９月に撤退
ポーランド	２４００人	派遣軍の戦闘参加拒否を示唆
ウクライナ	２０００人	派遣軍の戦闘参加拒否を示唆
カザフスタン	３０	撤退方針
ノルウエー	１０	１３０人引き揚げ
ドミニカ共和国	３０２	撤退方針
ニカラグア		すでに撤退完了