11月に入ればアメリカはシアトルで、WTO（世界貿易機関）の貿易自由化交渉が開始する。投資サービス、発展途上国の自国産業保護措置をどの程度認めるかなど難航しそうな交渉課題は山積みだが、前回のGATTウルグアイ・ラウンドと同様、今回も農業自由化は大きな焦点となる。
　
　特に、農業補助金制度を維持したい欧州連合（以下EU）と自国農家の輸出市場を確保したい米国の間で摩擦が起きるのは間違いがないところだ。

　8月から相次いでフランス農民によるマクドナルド店舗襲撃事件が起きている。彼らはもちろん自由化の対象となる当事者である。事の発端はEUが米国のホルモン剤育成牛の禁輸措置をとったことで、これに対し米国はフランス産のチーズや奢侈品などに課税し、貿易戦争が始まった。

　しかしフランスの農民は何もマクドナルドが米国産牛肉を使用しているから物理的攻撃を行ったのではない。それはマクドナルド的なもの―食習慣の破壊、資本の論理による経営、マニュアル徹底化による単純労働者の再生産―への反抗、マクドナルド化する社会に対する反抗なのである。

　ところで、米国がフランス産農産物の大幅課税をできるのは、それはフランスが農産物の貿易黒字国だからだけでなく、輸出大国でもあるからだ。フランスの食糧自給率は日本の40％前後に対し、140％に達している。93年の貿易自由化交渉で日本はコメ自由化を受け入れざる得なかったが、EUは特定農産物の自由化云々よりも、自国の輸出奨励補助金維持にこだわった。食糧のグローバリゼーションに対し、日本は守りの姿勢を取り、EUは攻めの姿勢を貫いた。つまり「市場」という梃子でもってグローバリゼーションを推し進める米国に対し、日本はこれに追従し、EUは食文化市場の覇権争いに加わったのである。
　EUの「攻めの保護主義」は、食文化を単にカロリーを摂る手段としてしまった日本人には持ち得ない発想だろう。それは自国の生活態度とその根本を形成する「食の在り方」に誇りと愛着と、これから生じる自信によって裏打ちされたものだからである。コメが安く買えるかどうかではない。安くて美味しいコメが喰えるかどうかでもない。日本のコメを他人に食してもらいたいかどうかである。
　我々は保守主義というと、すぐ現実政治の次元で反応し、いわば左か右かの政治的レッテル貼りを楽しむ習慣に慣れてしまっている。しかし、保守主義とは政治的次元にあらず、本来の生活世界から立ち上がるものでなければ、しなやかな強さを持った思想に昇華しないだろう。 我々が消費者として行動する原理はいかに良い品物を安く買うかである（エコノミック・アニマル）。しかし、いま問われているのは、我々が消費者として以外の原理を見出し、それに誇りと愛着を持てるかどうかである。