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平成20（2008）年4月〜平成21（2009）年3月
| ●杉本とおる一般質問 平成20（2008）年6月27日  |
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水源環境保全と再生施策の取り組みについて （1）最も重要な点は、水の確保と水質の保全である。 ５カ年計画の中の12の特別対策事業の取り組みは１年経過した。水源地域の市町村から、施策の充実、効果的な事業展開のため、都市計画を見直すなど、柔軟な対応が必要である。 生活排水対策は、対象地域ダム集水域に限定しているが、ダム集水域下流から、河川水の取水地点まで、施策対象とすべきではないか。 |
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 《知事》 生活排水対策については、ダム集水域が、他の地域に比べ遅れており、水ガメであるダム湖への生活排水の流入を抑制することが、緊急の課題と考え、集水域に限定させていただいた。 なお、下流域における生活排水対策は、従来どおり、下水道整備事業や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換事業により、順次対応しているところであります。 |
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| (2）５カ年計画では、森林整備事業や生活排水対策など、目標年度５年間を超えて、長期に設定しているものがある。 水源環境の保全・再生は、長期にわたり継続して取り組まないと目的・効果を十分発揮することは難しい。 平成24年度以降も、実行計画や財源となる水源環境保全税を継続すべきと考えるが。 |
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《知事》 「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を定め、総合的な取り組みの基本方針を明らかにした。 県民意見を反映するために「水源環境保全・再生かながわ県民会議」を設置しております。県民会議の意見も踏まえ、適切な評価を行い、議会のご意見もお伺いしながら、策定してまいります。 水源環境保全税の継続は、次期実行５カ年計画」に位置づける事業について、精査を行った上で、判断してまいりたいと考えております。 |
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森林の保全・再生における諸問題について （1）良質な水を安定的に確保するために、森林の果たしている役割は重要である。 一昨年、荒廃した森林の再生に向けて「かながわ森林再生50年構想」をとりまとめたと承知しているが、県はどのような取り組みをしているのか、伺いたい。 |
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《知事》 丹沢・大山には何度も足を運び、森林の荒廃を目の当たりにしています。 ・県の植樹祭の復活 ・奥山の広葉樹林・ブナなどの立ち枯れ下層植生が衰退していることから、後継樹を育成し、多様な樹種が茂る、自然林に再生したい。 ・混交林に転換するなどして、地域特性に応じた森林再生に取り組む。 ・水源環境保全税を活用し、保全・再生を一層加速化し、推進して行く。 ・間伐を繰返し、林の中を明るい状態に保ち、広葉樹の自然な生育を促す。 ・森林再生には、長い年月と、県民のご理解・ご協力が不可欠です。 |
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| （2）ニホンジカの採食圧による下層植生が消失し、土壌の流失など深刻な事態となっている。 ニホンジカ保護管理計画を策定し、管理捕獲を大幅に強化しているが、捕獲後の処分問題解消と、地域特産の資源としての活用は。 |
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《知事》 18年度 351頭、19年度 806頭の捕獲実績です。植生の回復や、農林業被害の軽減が確認出来れば平成21年度以降の管理捕獲は、大幅に減らして行くことになると見込んでおります。 シカの有効活用は、将来的にシカの捕獲数の減少が見込まれる中で、安定的な頭数を確保出来るか課題もございます。 また食品衛生法、食肉処理業、衛生検査体制の構築等ございます。今後市町村から具体的提案を受けまして、どのように協力出来るか、検討して行きたい。 |
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| (2)医師確保について 県立病院の地方独立行政法人化後も、県民に良質な医療を継続的かつ安定的に提供していくためには、医療を提供する基盤である優秀な医師を確保することが極めて重要な課題である。非常勤医師についても、現体制下では、報酬単価を柔軟に設定することが困難であることから、民間実態と乖離が生じており、医師確保に支障をきたしているとも聞いている。 地方独立行政法人化後の県立病院の非常勤を含めた医師確保に向けて、どのような課題があり、またその課題を克服するため、どのように対応していこうと考えているのか。 |
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足柄上地域における観光振興について 県では、４月より観光室を設置し、来年度の「観光振興条例（仮称）」の制定も視野に入れた取組みの強化を図るとのこと、そうした流れにあって、県の足柄上地域に対する観光振興の取組みの現状と、今後の取組みについて。 |
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《知事》 足柄上地域には豊富な観光資源があるものの、その規模や集客力が比較的小さいことから、観光振興にあたっては、地域全体を面として捉え、個々の資源を、これまで以上にネットワーク化するとともに、近隣地域との連携など、より広域的な取組みが必要であります。 県では、10年後を見据えた観光の将来像「観光かながわグランドデザイン」の検討をしておりますが、足柄上地域を含む県西地域についても、自然や歴史などの地域特性を、再度検証しながら将来像を描き、この地域の観光振興につなげてまいります。 |
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県内畜産農家の飼料高騰対策について 飼料価格の高騰による生産コストの上昇など、県内畜産業は、極めて厳しい状況に置かれており、喫緊の支援が必要と考えるが、県では、現状をどのように認識しているのか、また、畜産経営安定のためにどのような対策を考えているのか。 |
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《知事》 畜産業は、生産費における飼料費の割合が、豚、鶏では６割と高く、また、飼料の高騰による生産費の上昇分を畜産物の価格に転嫁できない構造となっているため、飼料の高騰は、畜産経営を圧迫、悪化させ、将来展望が見えない大変厳しい事態と認識しています。 県では、これまでの生産性向上や生産コストの低減のための施策の他、今年度からは、畜産農家を含めた農業経営者等を対象とした「原油高騰対策特例資金」の創設、飼料高騰に係わる相談窓口の設置などにも取り組んでおります。 一方、国も今回の飼料高騰に対して、飼料価格の安定や経営安定などの緊急対策として、２回にわたり、総額2,600億円の追加支援を計上しております。 |
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医師確保対策について 医師不足対策で「医師バンク」制度を開設したが、登録件数２名、就業者０。今後どのように取り組んでいくのか。 |
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《知事》 求人が14件、求職２件、就業に結びついてない。医師バンクの仕組み、特色をわかりやすくリーフレットにしたり、ホームページの充実をはかり、広報媒体の活用など、広く周知してまいります。医療現場復帰に対しては、臨床研修を行ってまいります。 |
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