答弁（知事）

私立学校の振興については、教育基本法において、私学の果たす重要な役割を踏まえ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない、と規定しております。 　本県においても、私学の最大の魅力である「建学の精神に基づく特色ある教育」を推進するために、まずは学校運営の健全性の向上を図るための財政的な支援が基本と考えており、経常的な経費に対する補助を柱とした私学助成を行っています。 　また、助成のもう一つの柱として、保護者負担の軽減や公私の学費格差の軽減を図るための入学金や授業料に対する助成も重要と考え、その充実も図っているところであります。 　一方、助成以外にも、私学の自主性の尊重に十分配慮したうえで、経営や教育面での有用な情報の提供や、学校・保護者からの教育相談へのきめ細かな対応などを行うことが必要であると考えています。 　また、公私の協調についても、公教育を担う公立と私学の高校が、それぞれの役割を果たしながら、共に向上できるような環境づくりを行うことが重要であり､公私立間の諸問題に関する協議の場も設けているところであります。 　今後とも、神奈川の私立高校が私学ならではの特色ある教育を展開し、県民ニーズに応えられるよう、私学助成を柱としたきめ細かな支援を行い、その振興に努めてまいります。