答弁（知事）

本県の全日制私立高校への経常費補助金の算定については、公立高校の平均的な経費を基準とし、教職員人件費や維持管理経費等を補助対象として、その２分の１を補助する「標準的運営費方式」を導入しております。 　この算定方式は、人件費を柱としていることから、少子化に伴う生徒の減少の影響を受けにくく、また、補助金の積算根拠が明確である、といった長所が挙げられており、生徒１人当たりの国庫補助単価の増減の影響を受けないという特徴がございます。 　全国の都道府県の状況をみますと、経常費補助金の予算積算に当たり、３５団体が補助単価に生徒数を掛け合わせる、いわゆる「単価方式」を導入しており、次いで、東京都や本県をはじめ７団体が「標準的運営費方式」を導入しております。 　平成１２年度にこの方式を導入して以来、毎年その充実を図ってまいりましたが、１０年目を迎える平成２１年度当初予算では、生徒１人当たりの割戻額が前年度と比べ初めて減少いたしました。この主な要因としては、補助基準となる公立学校の運営費、具体的には教職員の新陳代謝や手当の削減などによる平均給与の減少が挙げられます。 　一方で、「単価方式」は、算出方法が簡便で国庫補助単価との連動がわかりやすい反面、生徒数の増減が補助金に直接反映されるため、安定性に欠けるといった側面もあり、それぞれ長所短所がございます。 　本県では、「標準的運営費方式」の導入後も、学校の規模による格差の是正など、必要な見直しを行っており、今後も、学識者や私学関係者のご意見もいただきながら、経常費補助のあり方について引き続き研究し、私立学校の健全な発展を支援してまいります。