答弁（病院事業庁長）

県立病院は、他の医療機関では対応することが困難な高度・専門医療や不採算医療を県民の皆様に提供することを目的としておりますが、独立行政法人移行後も、その役割を適切に担っていくための体制を確立することが必須であると考えております。 　病院の運営にあたっては、診療報酬改定や医療技術の高度化など医療環境の変化に即応し、迅速かつ弾力的に対応することが、効率的な病院経営や良質な医療の提供につながると認識しておりますが、それぞれの県立病院が行っている医療の内容や抱えている課題も異なりますので、個々の病院が責任を持って主体的に経営を行う必要があります。 　そこで、病院の経営企画の機能を強化するとともに、一義的に経営に責任を持つ病院長が、病院の実態を踏まえた経営ができるよう病院長の権限を強化してまいります。　　　　　　　 　なお、法人の本部は、法人全体の経営方針や全病院に共通する人事管理や予算の弾力的な執行に関する基本的な仕組みづくりを行い、個々の病院の経営を迅速に支援してまいります。 　一方、病院経営の実務を担う職員につきましては、医療制度や診療報酬制度への理解に加えて、医療そのものへの理解が不可欠であり、とりわけ高度な専門性を持った事務職員を養成することが、病院経営にとって大変重要な課題であります。 こうしたことから、法人が独自に職員を採用し、業務を通じた研修を行い、高度な専門性を持った職員を育成してまいります。　 　県立病院の独立行政法人への移行そのものは、目的ではなく手段であります。今後は、独立行政法人制度の利点を活かした迅速かつ弾力的な経営を行い、これまで以上に良質な医療を多くの県民に提供してまいりたいと考えております。