答弁（病院事業庁長）

県立病院の中でも、一般病院と専門病院とでは医師の充足度には違いがありますが、現時点での医師確保の課題といたしましては、医師の臨床研修が必修化されたことに伴い、医局を中心とした医師の育成体制が変化し、全国的な医師不足が生じたことがございます。　 　こうしたことから、医師の確保にあたっては、従来から連携、協力関係にあります大学医学部からの推薦を受け、選考を行うという、いわゆる医局ローテーションを基礎としながらも、一般公募や医師の人的なネットワークを通じた推薦など、幅広い人材の確保対策をより一層進めてまいります。　 　また、若手の医師が勤務先を決定する際には、自らの医療技術を臨床の場で活かせるのか、日々進歩している最新の医療技術を身につけ、スキルアップを図ることが可能な病院であるのかなどを重視して選ぶ傾向が強くなっております。 　県立病院は、専門病院が多く、各医師の専門性を臨床の場で活かすという面での優位性がありますが、医師確保に向けては若手医師の育成、指導体制を一層整備するとともに、研究や研修活動の環境整備を充実させる必要があると考えております。 　一方で、県立病院には非常勤医師も多く勤務しておりますが、この報酬が民間実態と乖離しているという処遇面の課題もあり、医師の確保が困難となっていることがございます。　　 　今後、先行する他の独立行政法人や民間病院等の状況を十分に調査し、業務の実態に照らして、処遇面での改善につきましても検討を進め、非常勤の医師の確保にも努めてまいります。