答弁（知事）

かながわ水源環境保全・再生施策大綱では、地下水を主要な水道水源として利用している地域において、地下水の適正な利用と保全により、将来にわたり地下水利用や環境面に影響のない水位レベルを維持し、持続可能な水利用を目指すこととしております。 　このため、平成19年度から、水源環境保全税を活用した特別対策事業として、地下水を主要な水道水源としている市町村が、主体的かつ計画的に実施する地下水の水位調査やかん養対策などに支援を行っているところであります。 　この支援にあたっては、地下水保全計画を市町村が策定することを前提としており、現在、地下水を主要な水道水源として利用している14市町のうち、９市町が計画を策定し、２つの町が計画策定に向け作業中であります。 　水源環境保全・再生かながわ県民会議からは、地下水を質・量とも保全していくことは重要であり、そのためには14市町全てで地下水保全計画を作成していくことが望ましいとのご意見もいただいておりますので、大綱の趣旨を踏まえ、未策定の３市町に対し、策定に向け働きかけをしてまいります。 　水位変化に問題のあった場合の調査区域の拡大について。 　現在、地下水を主要な水道水源としている地域のうち、地下水保全計画を策定し、地下水位のモニタリングを行っている市町村では、これまでのところ地下水位の変化に問題はないと承知しております。 　万一、地下水位が大きく変化した場合には、地下水全体に影響を与える雨などの降水量や地下水脈上流からの流入量などに原因があるのか、あるいは水道や工業用の水の汲み上げなどに原因があるのかについて、先ず、地下水を利用する市町村が分析する必要があると考えます。 　そうした分析の結果、地下水脈上流からの流入量に問題がある可能性があれば、市町村のエリアを越えて水質調査を実施した例が過去にありますので、地下水位についても、行政域を越えた調査の実施について、関係する市町村と連携して検討してまいります。

再質問（杉本とおる県議）

今３つの市町がまだ保全計画を策定されていないということでございます。働きかけていくということでございますが、是非、これは必ず作っていただくようにしっかりとやっていただきたい。 　しかしながら、水源環境保全税が23年度で切れるわけでございまして、今後24年度以降の取組みというのが重要と思っております。こういう保全計画、または地下水に対するモニタリング等の現状把握をするためには、ただ短期間でやればいいという話ではなくて、継続的にやっていく必要があると思います。平成24年度以降については、どのようなお考えか。

再答弁（知事）

第２期計画については、先の５月31日に水源環境保全・再生かながわ県民会議からご意見をいただいたところであります。この中では、水源環境保全税により実施する構成事業については、地下水保全対策の推進も含め、現行計画の枠組みを原則とすべき、とのご意見でした。 　第２期計画の内容については、今後、県民会議の意見を踏まえて、県の考え方を整理してまいりますが、地下水保全対策の推進につきましては、継続的に取り組むべき重要な課題であると認識をしております。

要望（杉本とおる県議）

是非、しっかり継続をしていただきまして、この保全体制を、水道水源をもっている地域は特に最初に優先すべきでしょうけれども、全県的に、是非こういう計画を、33市町村あれば政令市を含めて作っていただくように、これからそういう取組をしていただくことを強くお願いしたい。