答弁（知事）

県では、これまで、市町村が国の道路予算を活用するにあたり、毎年、道路担当課長会議を開催するとともに、市町村の要請に応じて、個別の事業ごとに、国と調整を図るなど、道路事業が円滑に進むよう努めてまいりました。こうした中、今年度から、国土交通省により、新たに「社会資本整備総合交付金」が創設されました。 　この交付金は、これまでの個別施設ごとの補助採択と異なり、各地域が抱える政策課題を解決するために必要な、県と市町村の様々な事業により構成される計画全体が、パッケージで採択されるものであります。 　対象となる事業は、ハード事業のみならず、ソフト事業についても認められるなど、地方公共団体の自由度を高め、創意工夫を活かせることとされております。 　したがって、この交付金を有効に活用するためには、県と市町村が地域ごとの政策課題を共有し、これまで以上に、きめ細かく意見交換を行うことが重要であります。 　そこで、今年度から、土木事務所ごとに、道路事業に関する意見交換の場を、新たに設置し、事業内容やスケジュールの調整を行うなど、県と市町村でしっかりと連携を図りながら、交付金を最大限活用し、活力ある地域の道路づくりを進めてまいります。

要望（杉本とおる県議）

今年から創設された社会資本整備総合交付金というのは、これは結果的には、自民党政権時に創設された地域活力基盤創造交付金の表紙を変えただけです。地方は、新たな、本当に一体的な地域の開発ができる交付金だと思って、非常に期待をしておりましたが、最終的には、ただ表紙を変えただけであります。そして、時期が相当ずれ込んだので、大変混乱を起したわけです。 　これは知事に是非お願いでございますけれども、この交付金だけの話ではないと思いますが、国が抱える施策については、もっと早く情報を提供していただきたいということを、是非強く国へ要請をしていただきたい。そして少なくとも23年度には、このような事態が発生しないように、各市町村が、予算編成で大きな戸惑いを持たないように、お願い申し上げたいと思います。 　もうすぐ来年度に向けての予算編成、取組みが始まると思いますから、是非、早く情報を入手していただきまして、先ほど申しました、県と市町村の協議の場を、即、持っていただきますように強く要望させていただきます。