答弁（黒岩知事）

次に市町村における業務継続計画の策定支援についてお尋ねがありました。 　業務継続計画は、大規模地震や新型インフルエンザなどが発生した場合に、自治体の業務の中断を極力抑え、住民生活や経済活動への影響を最小限にするための重要な計画であります。 　県では、平成21年12月に業務継続計画を策定し、本年３月には、東日本大震災の経験をもとに、非常時優先業務の追加、見直しなどの修正を行いました。 　一方、現在、市町村では、大規模地震を想定した計画は4市町村、新型インフルエンザの計画は19市町村と、全市町村が策定に至っていない、そういう状況にあります。 　大規模地震の発生などの非常時には、県と市町村が連携して対応することが不可欠であり、そのためにも、あらかじめ双方で業務継続体制を計画として定めておくことが大切であります。 　各市町村でも、特に東日本大震災以降、業務継続計画の策定に本格的に取り組む動きが出てきており、いくつかの市町村から、県に計画の中身や策定作業などの相談も寄せられております。 　県としては、これまでの市町村担当者への説明会・研修会に加えて、今後は、各地域ごとに市町村への説明、情報交換を行う場を設けたり、個別に市町村に伺って、助言、働きかけを行うなどにより、全ての市町村で計画が策定されるよう積極的な支援をしてまいります。

要望（杉本とおる議員）

業務継続計画でありますけれども、実は質問はしませんでしたけれども、企業に対する業務継続計画も必要性があると思います。昨日、知事も民間企業フォーラムにＢCPのあり方について、お話をされたと報道で承っておりますけれども、大企業は率先してやってらっしゃると聞き及んでいますけれども、中小企業は、まだまだ業務継続計画が出来ていないということが実態であると思っています。 　神奈川県も企業に対する早期の策定に向けての指導といいますか支援をしていくとおっしゃっていますけれども、これは企業から言われるのを待っているのではなく、積極的に取り組みを推進していただきたいという要望をさせていただきたい。