答弁（企業庁長）

企業庁関係について、お答えします。 　水ビジネスの展開における「箱根地区水道事業包括委託」について、お尋ねがありました。 　まず、「かながわ方式」の狙いや包括委託の特徴についてでございますが、我が国においては、水道事業は公営が原則であったことから、民間事業者に、海外における受注の際に求められる水道事業の運営実績が無く、このことが、事業参入の阻害要因となってございます。 　更に国内に目を向けますと、中小の水道事業体にありましては、厳しい財政状況や、経験豊富な職員の退職による人材不足などを背景に、事業運営が困難となることも懸念をされておるところでございます。今後、民間事業者の水道事業への参入機会が拡大することが予想されております。 　こうしたことから、企業庁では、まずは、民間事業者が水道事業の様々な技術や運営ノウハウを習得し、実績を積むことにより、長期的には、海外へ事業展開していくことを狙いとして、箱根地区の水道事業を包括的に委託することといたしました。 　次に包括委託の特徴でございますが、水源から末端給水までの一連の施設が整ったフィールドを提供することで、水道メータの検針業務などのほか、浄水技術の習得や、これまで手掛ける機会のなかった水道施設工事の発注や維持管理など、ほぼ全ての業務を、事業者が習得することが可能となります。 　この「かながわ方式」による水ビジネスの展開手法は、これまで行ってきた研究会やセミナーに、多くの民間事業者や水道事業体が参加されるなど、先進的な取組として、高い関心と期待が寄せられているところでございます。 　次に、安全で安心な水道水の供給確保についてですが、業務の受託を希望する事業者に対し、業務水準として、水道法に基ずく受託水道業務技術管理者をはじめ、事業実施に必要な能力や経験を有する人員の配置などを求めてまいります。 　また、災害発生時には、現在の企業庁の災害対策と同等の体制確保を義務付けることとしてございます。 　今後、この業務水準に沿って、提案を公募いたしますが、確実に業務を履行できる委託者を選定し、契約後も業務の実施状況等を定期的に確認してまいります。 　また、仮に不測の事態が生じた場合にありましては、企業庁も全面的なバックアップ体制を整え、安全で安心な水道水の供給や、お客様へのサービスをしっかりと確保してまいります。

再質問（杉本とおる議員）

企業庁長にお伺いしたい。包括委託についてだが、どのような形で業者を選定していくのか伺いたい。

答弁（企業庁長）

選考をどのように行っていくかというご質問についてですが、今回の選考にあたりましては、プロポーザル方式での選考を考えてございます。 　一定の事業者が、特定目的会社を作るための企業団を組んでいただき、その企業団ごとの提案をいただくという形をとってございます。 　そのためには、私どもの方でしっかりした選考基準を設けなければなりませんので、選考委員会等を設置いたしまして、その中で民間の有識者、学識者を含めた選考委員会で、しっかりと事業者を選考していきたいと考えております。

再々質問（杉本とおる議員）

プロポーザルでやるのは結構だが、県内の事業者を優先的に使っていただけるのか、再度質問する。

答弁（企業庁長）

今回の要件の中には、県内に本社を設けている、もしくは支社を設けている企業が中心となって提案をしていただくという形をとっております。 　当然ながら、地域的な特性もございますので、特に箱根地域の事業者を協同事業体の中に入れる、又は協力会社として入れていただくというようなことも出てくると思っております。 　そこで条件付けは難しいですが、非常時の対応などの手法等も聞かせていただくことになると思いますので、地元の事業者の参画も充分に考えられると思っております。