答弁（黒岩知事）

次に子どもの貧困対策についてです。 　生活保護世帯の子どもたちが、将来、再び生活保護を必要とする状況に陥る、いわゆる貧困の連鎖は、放置されてはならない課題であり、子どもの生まれ育つ環境により、その将来が左右されることがないよう、支援が必要となっています。 　県は、国の補助事業を活用して、平成22年度から６つの保健福祉事務所に子ども支援員を配置、日常生活習慣から就労、親の子育て支援に至るまで、子どもの貧困対策に幅広く取組んでいます。 　子ども支援員の訪問や面接により、進学のための貸付制度がスムーズに利用できたり、不登校の子どもが学校に通えるようになるなどの具体的な成果も報告されています。 　県は、こうした支援のノウハウをまとめ、幅広く活用できる手引書として「子どもの健全育成プログラム」を作成し、県内の福祉事務所に広く周知しており、関係機関や県外の自治体からも多数のお問い合わせをいただいています。 　また、現在、ＮＰO等の協力を得て学習支援を広げていくノウハウや、子育て支援に関する最新の制度、社会資源の紹介を盛り込むなど、内容を充実させた25年度版を今月中に配布できるよう準備を進めています。 　今後の対応ですが、昨年、県議会から子どもの貧困解決に向けた対策の推進を求める決議をいただき、また、国においても、子どもの貧困対策の推進に関する法律案が審議されているところであり、こうした事業が継続できるよう国に働きかけてまいります。 　そのうえで、県は、引き続き、貧困の連鎖を防止するため、県内の自治体や関係機関とともに、子どもの健全育成に向けた事業に取組んでまいります。

要望（杉本とおる議員）

子どもの貧困対策についてでありますが、是非、これまでの取組から得られた有効な支援のノウハウが、県内の自治体や関係機関でも広く活用され、普及啓発を図って行っていただきたいと思っています。 　ここで大切なのは、そうした支援が実際に、子どもたちの将来に明るい未来を切り開くことにつながっていくかどうかであります。 　まずは、普及啓発を図っていくことは当面の目標でありますが、このプログラムが実効性のあるものとなるよう、常に効果を検証しながら、取組みを進めていただくことを要望させていただきたいと思います。