答弁（黒岩知事）

最後に、「鳥獣被害対策」についてお尋ねがありました。まず、対策の基本的考え方です。 　シカやイノシシなど鳥獣による農作物被害は、依然として大変深刻な状況です。収穫直前の農作物が大きな被害にあい、営農意欲をそがれ耕作を断念するなど、早急に対策を強化しなければならない重要課題であると認識しています。 　鳥獣被害対策の基本は鳥獣と人間の、生活の場の棲み分けを徹底することです。 　そして、これを実現するために、県、市町村、地域が連携して、捕獲して数を減らす「個体数管理」、鳥獣の侵入を防ぐ柵等を整備する「被害防護対策」、隠れ家となる薮等の手入れを行う「集落環境整備」、この３つの対策を進めていく必要があります。 　私自身、今月５日に、地域が一体となって被害対策に取り組んでいます南足柄市の現場を視察し、効果があがっていることを実感いたしました。こうした取組を全県に広げ、被害の軽減を図っていきます。 　次に、担い手の確保・育成です。里地では、わな猟による捕獲が効果的であり、わな猟免許の所持者を増やすことが重要です。 　そこで、今年度、免許試験の回数を３回から４回に増やすとともに、被害が多い県西部で実施することとしました。 　さらに、ハンターの確保も大切です。 　市町村が策定する「被害防止計画」に基づき有害鳥獣を捕獲しているハンターは、法改正により昨年秋から猟銃所持免許更新時に技能講習免除が可能となりました。 　ハンターにとって負担軽減となりますので、引き続き市町村に対し、計画の策定を働きかけていきます。 　また、県は山間部でシカの管理捕獲を行っていますが、法的にこの計画の策定主体とはなりません。しかし、この委託先であります県猟友会の負担軽減を図るため、同様の講習免除が適用されるよう、関係省庁に求めていきます。 　県として、被害防止対策を指導する専門員を引き続き各地域に配置するとともに、わなのかけ方の研修を充実するなど、今後も地域の担い手の育成に努めてまいります。 　答弁は以上です。

要望（杉本とおる議員）

鳥獣被害対策についてでありますが、県は、シカの管理捕獲を県猟友会の協力をいただきながら行っていますが、捕獲の担い手となる猟友会は、会員の高齢化が進み、会員数も減少しており、会員の確保が課題となっています。そこで、再開した伊勢原射撃場等を利用して、若年者などの猟友会への加入の促進をする取組を、ぜひ、猟友会などへ働きかけていただきまして、そういうことも会員の増強につながっていくんではないかと思いますので、せっかくすばらしい射撃場ができたわけでございますから、ぜひ、これを活用していただきながら、県と猟友会とタイアップしながら、ぜひ、取組んでいただきたいとお願い申し上げたいと思います。