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海外日系人所在不明者の手がかりを求めて

　　　　　

-----海外相続人調査-----

　

Ｑ．	海外日系人所在不明者の所在調査業務とはどんな仕事ですか。

Ａ．

戦前・戦後を合わせて海外へ移住した日本人とその子孫は約２５０万人といわれています。それらの人々が日本に残した土地や建物等もその数は少なくありません。公共事業に関連してこの土地等が買収の対象になった時、問題が生じます。一つは海外に移住した日本人の子孫が日本語を理解できないために交渉が言語の面で困難になることです。 最大の問題は、移住した日本人およびその子孫が日本側の縁者と連絡が途絶えているケースです。明治や大正時代に移住した人の子孫の中には日本との連絡が取れなくなっている人は少なくありません。 これらの人々の日本に残された土地が公共買収の対象になった時、用地担当者は困ってしまいます。そんな時に海外所在不明者を探し出すお手伝いをするのが仕事の内容です。

Ｑ．	海外にいる、所在不明者を探すことは難しいのではないですか。

Ａ．	海外に移住して、しかも長いあいだ連絡のとれない人を探すのは簡単ではありません。しかし、日本の戸籍制度は良く整備されており、海外へ移住した日本人についてもかなりの手がかりを与えてくれます。戸籍上の記録を手がかりにして、最後の居住地からあらゆるルートで足跡を追えばかなりの確率で本人又はその子孫にたどり着けます。

Ｑ．	どんなきっかけで所在調査業務を始めたのですか。

Ａ．	３年程前に、福島県土木部のある用地担当者からの相談がきっかけです。 福島空港の関連道路で、海外で行方不明になっている地権者の土地を急いで買収する必要が生じました。我が社のスタッフが英語に堪能であったため相談を受けたのです。 その地権者は日本の土地の相続人の一人であったわけですが、約１０年前に、ロサンゼルス近郊に住んでいたことまでは分かったのですが、その後は所在不明となっていました。 国際電話、インターネット等を利用し、現地日本人会、現地職業別団体等と連絡をとり、手をつくして探し出しました。

Ｑ．	従来、このような場合、用地担当者はどう対応していたのでしょうか。

Ａ．	ベテランの用地担当者は、皆さんご案内のように、国の内外を問わず、所在不明者がどうしても見つからない場合は、「不在者財産管理人」制度を利用して対応していました。 管轄する家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し出て、一定の要件を満たせば「管理人」が選任され、その管理人が、不在者に代わって「不在者の財産」の処分、つまり土地等の買収交渉のテーブルに着くことになります。

Ｑ．	「不在者財産管理人」の選任の手続きは難しいのですか。

Ａ．	申立手数料は６００円と安いのですが、必要書類として「不在を証する資料」「不在者になった事情」「これまでなした捜索の状況」等々を添えなければなりません。つまり所在不明者が単に連絡がとれないという事情だけでは不十分であり、手がかりを求めて、十分な調査を行うことが求められているわけです。 従来は、海外に移住して所在不明というだけで「管理人」の選任が簡単に認められていたケースもあったようですが、最近は、海外不明者にも十分な調査が求められています。 （参考資料）　不在者・相続人不在者「財産管理の実務」　新日本法規 家事事件の調査方法について（上巻）　　　法曹会

Ｑ.	調査費用と期間はどのぐらいかかるのですか。

Ａ.	海外事情に詳しいスタッフが取り組みますので、期間は最短で２週間、遅くとも３ヶ月程で調査は終わります。 費用は一人あたりの調査料５０万円程度で見積書の作成をさせて頂いております。 なお、用地交渉のお手伝いも別途承ります。

Ｑ．	在外日本大使館、現地の日本人会等を通じて照会すれば発見できるのではないですか。

Ａ．	従来、日本大使館・領事館、日本人会を通じて不明者の照会を行い、調査を行ってきたわけですが、あまり成果は出ていないと聞いております。日本の親戚縁者と連絡が取れない人の場合、現地の日本人社会とはあまり付き合わないケースが多いようです。現地に何らかの足跡は残しているわけですから、それを手がかりにして、現地の地縁、職縁、人の縁をたどって調べるという地道な方法が結局、一番確実な方法といえます。

Ｑ.	連絡のとれた実績はどうですか。

Ａ.	公共機関の依頼で１３件の調査を行いましたが１２件の連絡が取れ、用地担当者に無事引き継ぎを終えました。大変感謝されました。

Ｑ.	所在の分かっている海外移住者との用地交渉の手伝いはしてもらえますか。

Ａ.	連絡の取れた１２件のうち、５件については、用地交渉の文書の翻訳のお手伝いをしました。

Ｑ.	英語圏の他も対応可能ですか。

Ａ.	我が社のスタッフ（マリアン・森口）はハワイ生まれの米国人であり、英語および米国の事情に精通しており、所在調査のノウハウも十分に持っています。ポルトガル語圏については、実績があります。スペイン語、ポルトガル語に精通した外部スタッフを多く持っていますので、充分に対応可能です。

Ｑ．	具体的な相談は誰に連絡すれば良いのですか。

Ａ．	下記事務所の高橋（不動産鑑定士）に電話、ＦＡＸ、Ｅメールいずれかでご連絡下さい。 必ずお役に立ちます。

Ｑ.	日本国内の所在不明者の調査も可能ですか。

Ａ.	公共団体の用地担当者から、関連する調査で国内の所在不明者の調査も強く要請され、調査・発見した実績が若干あります。国内の調査は意図的に所在不明となっているケースが多く海外調査より難しい面がありますが、不動産鑑定事務所だから信頼して調査依頼ができる、予算計上ができるとまで言われると断れなくなります。ご相談に応じます。

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