借金を返せなくなった場合の対策



バブル崩壊後、銀行の勝手な行為や過剰な投資行為等のせいで今日まで実質的な不況が続いていると私は感じています。 土地の価格は平成元年と比較すれば約4〜5分の1にまで下落しています。すなわち担保としての不動産価格の下落及び 個人の収入の減少によって住宅ローンや借金の返済に困っている債務者が多数存在するはずです。具体的には銀行などの 債権者に対する支払いの為に税金を滞納しているケースや日常生活に支障をきたしているケースです。このような状態に なっても自己破産や法的な手続きをとりたくない場合には必然的に借金の滞納や踏み倒しが必要になってきます。 極論を言えば債権者、銀行、裁判所は怖くありません。対策を考えなければならないのは強制執行や執行官のみです。具体的には 任意に弁済することを断固拒否して金銭になるものを何も持っていなければよいのです。個人の財産に対する対策につ いて簡単な表で説明いたします。借金を返済できなくなったのはあなたの責任だけではありません。罪の意識を持つ必要はまったくありません。 収入の減少などの複合的な原因で支払うことができなくなっただけです。堂々と債権者に理由を説明しましょう。

下記の対策が終了するまでは、ローンや借金の支払いを滞納するなど債権者に不審に思われる行為は慎んだほうがよいと思われます。 これ以上借金の支払いができないと判断した場合には早急にまとめて対策を実施する必要があります。原則として第一に登記や登録など 表に見える財産は名義変更もしくは売却する、第二に債権者または周囲の人間に勤務先や財政状態など重要な情報は話さない、 第三に実害は強制執行によって実現されるのみであることを熟知すること、第四に債権者は怖くありません債務者が払えないと言えば とれる対策は限られています。

個人における各種財産とその対策
財産 対策 理由 難易度
預金 早急に引き出しをして現金化 債権者に口座番号と取引支店を把握されている可能性があるので兎に角現金化しておくこと 簡単
貴重品 ポケットの中に入れておく いくら債権者でも身包みを剥ぐことはできません。任意に所持品を見せてくれるように頼むのがせいぜいです。 当然拒否しましょう。直接占有しておくのが一番安全です。ナチスドイツからユダヤ人が逃げるときに役に立ったのは 身に着けていた宝石であったことを思い出してください。国家が国民の敵になることは歴史上頻繁にあるのです。 簡単
郵便貯金 早急に引き出しをして現金化 これが特に危険です。残高の照会が容易で差し押さえがかけやすいため早めに引き出しましょう。ちなみに私の郵便預金の残高は1500円です。よって私は何があっても大丈夫です。 簡単
土地建物(担保に入っていない) 原則売却できなければ友人と家族で細かく共有にしておく。 知人から金を借りて抵当権を設定する方法もあり。急に対応が必要な場合には仕方が無いので売買予約の仮登記でもつけてください。 売買予約はたしか商工ローン大手であったSFCGの大島さんも使った方法なので参考にすべきです。登記情報に賃貸権をつけるのもよいかもしれません。 権利関係を非常に複雑にして事実上なにもできないようにするのです。 比較的困難
土地建物(担保に入っている) 強制執行されるまで放置若しくは債権者に協力して知人に任意売却 金銭的に余裕が無い場合には仕方が無いので放置するしかありません。しかし、任意売却で知人友人に買い取ってもらって引き続き 賃貸として利用するのがベストでしょう。その後債務がないご家族に売却してもらえば事実上元通りです。 困難
有価証券 原則売却して現金化若しくは発見されないように隠す 執行官に見つからないことが肝心ですので、自宅や勤務先など立ち回り先として知られている所には置かないほうがよいでしょう。 簡単
税金 現金化した財産を使って優先的に支払う 税金の差し押さえは細かくやってくるのでストレスが堪ります。払えるのならば優先して返済したほうがいいです。(2万円しか残高がない預金とか差し押さえられたことがあります。) 比較的簡単
公共料金 優先的に支払う 東京電力に金を払うのは頭にきますが、仕方がありません。電気水道ガスは必要です。 容易
動産 財産価値が無く破壊されたものを所有する。若しくは高価なものは借りるのもいい方法です。(「○○様よりリースしています。」など書かれた大きなラベルを貼っておくとなおよいでしょう。 一般的にはあまり金にならないので動産執行をしてくることはないと思いますが、念のためです。占有(要するに使っているということです)しているが所有してはいない(借りているのだ) と言い張るのがよいでしょう。 容易
住宅ローンなどの借金 断固放置(余力があるなら税金の支払いが優先です。) 仕方がありません。金銭的に非常に苦しくなったら生活が優先です。特に債権自体に犯罪性がある場合には払うことはできません。 もっとも簡単(支払わないだけ)
買掛金 領収書を受け取って現金払い 現金での支払いがもっとも確実です。 簡単
売掛金 現在取引のない比較的事業所から離れた銀行で口座を開設し振込にはその口座を振込みに使用する又は現金で回収して領収書を発行すること。 差押さえがあった場合には相手方と通謀して現金で支払い済みであると言い張るべきです。 差し押さえをかけられないように確実に回収するためです。 簡単(入金後はすぐに現金化すること)
保証人 事情を説明して債務者と同様の対策をする。 感情的になって当り散らす人もいます(私の家族はこのタイプです。)が、兎に角めぼしい財産を隠すのです。放置しているとすべて債権者に回収されることになります。 困難(精神的につらいです。)
給料 勤務先をなるべく債権者に知られないようにする。入金先を現在取引のない金融機関に変える。 場合によっては職場を変える。入金後はすぐに現金化する。 すべて回収されることはありませんが、給料の差し押さえは精神的に応えます。債権者が現在の職場を知っている場合には勤務先を変更することも考えるべきです。 やや困難(これも債権ですから注意すべきです。)
営業権(個人事業者) 本人は廃業し、家族名義で新規に開業したことにする 債権債務関係をいったん切り離し、事業者の名義を変え実質的には今までと同じように営業すればよいでしょう。当然取引先にはある程度の説明は 必要になると思います。 比較的容易
家族に名義変更 税金の滞納等では差し押さえられる恐れがありますし、特に高価な車は債権者が狙っています。お近くの陸運局で印鑑証明と住民票があれば手続きがすぐにできますので 名義変更です。 比較的容易
法人における各種財産とその対策
財産 対策 理由 難易度
営業権 事業譲渡 念のため、出資者は親族以外の名義を利用した新規に設立した会社や協力してくれる取引先企業など複数に分割して安値で事業譲渡 をして、めぼしい営業権自体を債務超過の会社から切り離すしか方法はないと思います。 さらに権利関係を複雑にしてしまいましょう。商号を変え債務引き受けの広告はしないようにしましょう。 詐害行為については通謀して「知らなかった」と言い張ってください。(詐害行為は「知らなければ」問題にはならないので 知らないと言い張れば立証は困難です。) 取締役会の承認決議などは忘れないように。第二会社によって債務を分離する方法も検討してみるべきですが問題点がいくつかあります。第一に必ず金融機関の同意が得られるとは限りません。 第二に債権者に債務の支払いができなくなっていることの兆候を知らせることになります。第三に事業譲渡に関して譲り受ける側の会社にはそれなりの資金力が必要になりますが、 そもそも金銭的に困っているのにそのような資金力は存在しないと考えられます。よってこの方法では確実とはいえないと思います。 困難ですが最も重要
高価な機械などの動産 営業権を譲渡した会社に動産を移してしまうか、譲渡担保の状態にする。 形式上だけでよいので所有権を第三者に譲り渡した形態にしておくしかありません。 比較的容易
めぼしい財産を売り払った会社自体 休眠会社にしましょう。 使わない会社なので休眠状態にするしかありません。 容易
いつ強制執行されるのかわからない会社 仕方が無いので現金決算でとりあえず会社を存続させる。 協力してくれる第三者がいない、そもそも金銭的な余裕がない、親族や家族の協力が不十分であるなどの理由で思い切った対策ができないことが実際には多いと思われます。 私の家族の場合もそうでした。そうであっても応急措置は必要です。具体的な方法として、 手形や借入は不可能であると思われる。よってすべて現金で取引を成立させるべきです。さらに銀行からは預金を引き出し、 債権者が知っている事業所などには執行官に差押を受けて困るものは置かない、どうしても必要な機材は第三者に借りている形態を とるべきです。どうしても必要なものは自分のポケットに直接入れておくべきです。(任意に提出させることができなければ 拘束して身包みを剥ぐことなどという方法はできないのですから) それ以外にやれることはありません。債権者によっても対応が違います。細かく差押さえをかけてくる債権者もいると 私は聞いていますので対策はすべてとっておくべきです。最後に何を差押さえられても動揺しないことです。精神的に負けてしまったら、体も壊れてしまいます。 精神勝利法です。負けを認めないで戦い続けていれば永久に負けたことにはならないのです。 比較的容易
その他の項目 個人に対する対策を応用してください

簡単な対策のみホームページに記載しました。これは基本で案件によってケースバイケースです。詳しくは直接相談してください。

現金の管理

多額の現金を一か所で管理することは危険です。よって50万円ぐらいに分散させ、自宅や親族、知人に預けるなどなどいろいろな場所で別々に管理しましょう。 預けた現金を使いこまれた場合にはあきらめましょう。

債権者からの内容証明郵便や書留

原則受け取る必要はない。裁判所からの特別送達はなるべく引き延ばしてから取る。

裁判所の各種通知及び執行官対策

裁判所

裁判所からの通知

特別送達は取るようにする。しかしまず郵便局員に郵便がどこの裁判所から来た事件番号が何であるのかを確認していったん 不在表を入れて受取を拒否する。その後すぐに事件番号からだいたいどのような内容であるのか検討をつけてから受け取る。

裁判

原告が債務名義をとるためのものですので、敗訴する可能性が高ければ欠席すればよいと思います。また和解調書をとりたいと主張して 合法的に債権を減額する方法もあります。例えば利息負担無しで月々の支払を2万円ぐらいの長期払いにして生活を防衛することも選択肢の1つでしょう。 詐害行為などで訴えられているときには出席して抗弁するのもよいでしょう。しかし、最悪の事態を想定して早急に無資力になることをお勧めします。

強制執行又は執行官対策

差押

差押を受けたら動産でも不動産でもあきらめることです。しかし、「借りているもので所有権がない」などの主張はするべきでしょう。

執行官

例えば私が経験した執行官が債権譲渡の通知を差し置きにきたケースでは書類を受け取るように執行官が強制してきましたが 玄関に置いた書類を足で外に蹴りだして執行官に退去するように言い玄関のカギをしめて追い出しました。暴力的な方法でなければ敵です のでこのような対応でよいと思います。しかし土地建物の差押後に執行官が調査に来ますがこのときには必要な協力はしてください。 さらに実際の競売開始の時期などについて必要な情報を教えてもらうのもよいでしょう。

個別案件について相談に有料で応じております。(難易度によって料金は若干変化します。)相談料(一時間):7000円    

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