昨今市議会議員の海外視察が問題となっているが、当会では、現行の海外視察制度に対する検討を加えることを目的として、全札幌市議会議員に、下記のアンケート調査を行った。
調査期間は1999年5月から2002年11月30日までとし、アンケート用紙は、12月9日に議会で手渡し、回収期限は12月25日とした。さらに、協力いただいた議員には報告書の送付をお願いし、手に入らない場合は、札幌市情報公開制度により、議会提出の報告書を入手し、同時に各視察の経費も取り寄せ検討した。 なお、公式訪問参加に関しては、個人視察とは別に公式訪問の枠を設け、公費利用の回数に入れた。 アンケートの回収は67名中49名。回収率は『70』%だった。但し1通は無記名・白紙で、2通は2003年になってから返信された。 回収状況に関しては少数会派議員からの返信が早く、大会派である自民党は期日を過ぎてからの到着が多かった。大会派としては民主党議員からの回収率が良かった。(表1)。 未回答者20名のうち、公費を用いた海外視察に行っていたのは、15名だった。アンケートの回収状況および視察状況(表2*)。
設問3.報告書は全員提出。
4.その経験を議会活動にどのように活かしたか(エクセル「回答一覧・視察回数」ワークシート「活用」) *表2.エクセル「回答一覧・視察回数」ワークシート表-2の、海外視察まとめ 表1
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